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国連も日本の労働法制規制緩和を懸念

 アベノミクスによる「雇用改革」の名の下に、労働法制の規制緩和が強引に推し進められようとしています。厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」は、これまで正規雇用労働者を保護する目的から、正規雇用の代替として派遣労働を導入することを禁止ししてきた政策を転換し、派遣という働き方を例外としてではなく認めようと提唱しています。20日に報告書が発表されています。

 非正規雇用が40%を超え、正規雇用も長時間過密労働、意に添わない配転を強いられる。物価は上昇するのに、賃金は変動しない。わが国の労働環境は、危機的状況です。
 日本の労働者の置かれている状況は、世界的に比較した場合極めて悲惨なものです。世界的には極めて非常識な状態なのです。国連社会権規約委員会は、2013年5月17日に、日本政府に対する総括所見を公表しました。以下の記載が含まれています。

有期契約労働について
・ 使用者によって有期契約が濫用されており、かつ、有期契約労働者が不利な労働条件を課されやすい状態に置かれていることを懸念する。
・ 使用者が、有期契約を更新しないことにより、改正労働契約法で導入された有期契約から無期契約への転換を回避していることを懸念する。
・ 有期契約に適用される明確な基準を定めるなどの手段により、有期契約の濫用を防止するための措置をとるよう勧告する。
・ 有期契約労働者の契約が不公正に更新されないことを防止するため、労働契約法の執行を強化しかつ監視するよう、締結国(日本のこと)に対して求める。

男女間賃金格差等について
・ 男女間の賃金格差が依然として相当に大きいことに、懸念をもって留意する。
・ 同一価値労働について男女で異なる評価額を適用することの違法性およびこの点に関する使用者の義務についての意識啓発を進め、かつ、報酬差別が行われた場合にアクセスしやすくかつ効果的な救済措置を提供するよう、締約国(日本のこと)に対して求める。
・ 同一価値労働同一報酬の原則の適用について、労働基準監督官に対する研修を行うとともに、適用される法律の効果的執行を確保するためのその他の措置をとるよう勧告する。

ほかにもたくさんの懸念事項と勧告が記載されています。「日本の常識、世界の非常識」という実態をしっかり自覚し、世界の常識へ早く到達するために英知を集めていきましょう。

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