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最低賃金 実質上昇ゼロ

  厚生労働省は7日、中央最低賃金審議会を開き、田村憲久厚労相に2013年度地域別最低賃金額改定の目安を答申しました。改定額は加重平均で14円とり、昨年度の目安額より7円高く、3年ぶりに2ケタの目安となりました。しかし、たった14円の引き上げでは物価上昇にさえ追いつきません。現在の全国平均は749円ですが、14円はその2%にも達しません。アベノミクスのインフレ政策の下、消費者物価は上昇を強めています。14円は、物価上昇目標の2%にも届かないのです。と言うことは、実質マイナスと言うことです。

 2010年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」においては、2020年までの目標として、「全国最低800円、全国平均(全国加重平均)1000円」にまで最低賃金を引き上げることが明記されています。これは、政労使間での合意を受けたもので(雇用戦略対話第4回会合)、日本経団連も了解した内容です。政府は、この目標を早急に達成すべき責務を負っているのです。この目標を達成するためには、1年に少なくとも30円以上の大幅な引上げが必要です。

 また、今回の答申による引き上げ目安額がそのまま実施された場合、地域別の最高は東京の869円、最低は島根と高知の662円となります。その差は207円となり、はじめて200円を超えることになります。日本社会の東京一極集中、地域間格差がますます深刻になっています。
 イギリスでは、1999年に全国一律全産業統一最低賃金制度が導入されました。地域に根ざした循環型産業政策に向けて、わが国でも全国一律最低賃金制度の確立に向けた体制整備をはかっていくべきです。

 最低賃金制度は、ワーキングプアをなくし非正規雇用問題を是正していくための重要な政策でもあります。中央最低賃金審議会の答申を受けて、これから全国各地域の最低賃金審議会において地域ごとの最低賃金額が決められていきます。注目しましょう。

 なお、日弁連では、最低賃金の大幅な引き上げを求める会長声明を発表しています。http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130802.html
ご参考にしてください。

 
 

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