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2013年8月アーカイブ
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 いま、ドイツのベルリンに滞在しています。脱原発を推進するドイツのエネルギー政策、各B得る鈴から車で1時間ちょっとの所にある政党や環境団体の取組、市民の原発に対する意識状況などを直接見聞するためにやってきました。
 そして、原発の廃炉作業を見学することもできました。ベルリン中心街から1時間あまりの所にあるラインスベルグ原子力発電所です。1966年に運転を開始した旧東ドイツの原発ですが、東西ドイツで最も古い原発です。

 1991年に運転を停止し、96年から解体作業が開始されています。これまで経験をしたことの無い作業であり、戸惑いもあったが、新しい技術がたくさん生まれたとのことです。
 廃炉作業は、これまでこの原発で働いていた従業員をそのまま従事してもらうことにし、地域の雇用確保に一定の貢献をしているとのことです。
 また、ここで生まれた新しい技術を活かして,他の原発廃炉作業やロシアの原子力潜水艦の解体作業も請け負っているとのことです。

 これから日本でも始まる原発の廃炉作業をどのように進めていくのか、地域の雇用と経済をどう守っていくのか。今回の訪問調査によって、多くのことを学ぶことができました。明日は緑の党を訪問します。

 新聞などですでに大きく報道されているところですが、ANAが客室乗務員の4分の1を占める契約社員の採用制度を廃止し、来年春からすべて正社員雇用に切り替えることを発表しました。

 かつては女性のあこがれの仕事ナンバーワンであったアテンダント(スチュワーデスと呼ばれていました)。しかし実態はかなりの重労働です。しかも不規則な勤務に加えてどんどん仕事量や仕事内容が強化されています。10万円台の基本給の契約社員たち。これでは職場を離れていくのも当然です。

 ANAの取締役客室センター長は「女性がより安定的に長く働ける環境を整備することで意欲ある人材の育成につなげたい」と説明しています。日本の大企業の中にも、ようやく「労働者にとって働きやすい職場を形成していくことが企業を成長させる」ということを実践する経営者がでだしてきました。歓迎しましょう。

 アベノミクスが打ち出している大量の非正規雇用を生み出す「労働の規制緩和」は時代遅れですよ。

 松江市教育委員会が昨年12月に、市内の全小中学校に対して、教師の許可なく自由に閲覧できない閉架措置を求めていたことが最近報道され、問題となっています。松江市内の小中学校49校のうち39校が「はだしのゲン」10巻全部を保有しており、現在はすべて閉架措置をとっているとのことです。つまり、こどもたちの目の触れないところにしまっているということです。

 松江市教育委員会の説明は、閉架の理由は、「首を切ったり、女性への性的な乱暴シーンが小中学生には過激すぎると判断した」ためであるとのことです。しかし、それが理由であれば、なぜ、今まで放置してたのでしょうか。また、他にも閉架にすべき図書がたくさんあるはずなのに、なぜ、この本だけを指定したのでしょうか。今回突然閉架措置にした経過に照らすと、松江市教育委員会の説明を素直に受け取ることはできません。

 松江市では、昨年8月、一部の者が「間違った歴史認識を植え付ける」として、「はだしのゲン」を学校図書室から撤去を求める陳情が市議会に提出されました。12月の市議会で陳情は不採択となりましたが、市教委の閉架措置通達はその直後です。あまりにも時期的に接合しすぎています。政治的な思惑を疑わざるを得ません。

 いま、ネット上では、今回の閉架措置の是非を巡って、論争が行われています。とっても大事な、そして、難しい問題だと思います。私自身は、この漫画の描写がこどもたちにショックを与えるものであることは確かですが、悲惨な歴史の真実をこどもたちが知るという重要な意義が勝っていると考えています。閉架措置は不要だと考えています。

 みなさん、この機会に是非「はだしのゲン」を読まれ、どう考えるべきか、周囲の方たちと意見交換してください。いまいちばん必要なことは、きちんとした議論がなされることだと思います。

 

 

 

 

 アベノミクスによる「雇用改革」の名の下に、労働法制の規制緩和が強引に推し進められようとしています。厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」は、これまで正規雇用労働者を保護する目的から、正規雇用の代替として派遣労働を導入することを禁止ししてきた政策を転換し、派遣という働き方を例外としてではなく認めようと提唱しています。20日に報告書が発表されています。

 非正規雇用が40%を超え、正規雇用も長時間過密労働、意に添わない配転を強いられる。物価は上昇するのに、賃金は変動しない。わが国の労働環境は、危機的状況です。
 日本の労働者の置かれている状況は、世界的に比較した場合極めて悲惨なものです。世界的には極めて非常識な状態なのです。国連社会権規約委員会は、2013年5月17日に、日本政府に対する総括所見を公表しました。以下の記載が含まれています。

有期契約労働について
・ 使用者によって有期契約が濫用されており、かつ、有期契約労働者が不利な労働条件を課されやすい状態に置かれていることを懸念する。
・ 使用者が、有期契約を更新しないことにより、改正労働契約法で導入された有期契約から無期契約への転換を回避していることを懸念する。
・ 有期契約に適用される明確な基準を定めるなどの手段により、有期契約の濫用を防止するための措置をとるよう勧告する。
・ 有期契約労働者の契約が不公正に更新されないことを防止するため、労働契約法の執行を強化しかつ監視するよう、締結国(日本のこと)に対して求める。

男女間賃金格差等について
・ 男女間の賃金格差が依然として相当に大きいことに、懸念をもって留意する。
・ 同一価値労働について男女で異なる評価額を適用することの違法性およびこの点に関する使用者の義務についての意識啓発を進め、かつ、報酬差別が行われた場合にアクセスしやすくかつ効果的な救済措置を提供するよう、締約国(日本のこと)に対して求める。
・ 同一価値労働同一報酬の原則の適用について、労働基準監督官に対する研修を行うとともに、適用される法律の効果的執行を確保するためのその他の措置をとるよう勧告する。

ほかにもたくさんの懸念事項と勧告が記載されています。「日本の常識、世界の非常識」という実態をしっかり自覚し、世界の常識へ早く到達するために英知を集めていきましょう。

  厚生労働省は7日、中央最低賃金審議会を開き、田村憲久厚労相に2013年度地域別最低賃金額改定の目安を答申しました。改定額は加重平均で14円とり、昨年度の目安額より7円高く、3年ぶりに2ケタの目安となりました。しかし、たった14円の引き上げでは物価上昇にさえ追いつきません。現在の全国平均は749円ですが、14円はその2%にも達しません。アベノミクスのインフレ政策の下、消費者物価は上昇を強めています。14円は、物価上昇目標の2%にも届かないのです。と言うことは、実質マイナスと言うことです。

 2010年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」においては、2020年までの目標として、「全国最低800円、全国平均(全国加重平均)1000円」にまで最低賃金を引き上げることが明記されています。これは、政労使間での合意を受けたもので(雇用戦略対話第4回会合)、日本経団連も了解した内容です。政府は、この目標を早急に達成すべき責務を負っているのです。この目標を達成するためには、1年に少なくとも30円以上の大幅な引上げが必要です。

 また、今回の答申による引き上げ目安額がそのまま実施された場合、地域別の最高は東京の869円、最低は島根と高知の662円となります。その差は207円となり、はじめて200円を超えることになります。日本社会の東京一極集中、地域間格差がますます深刻になっています。
 イギリスでは、1999年に全国一律全産業統一最低賃金制度が導入されました。地域に根ざした循環型産業政策に向けて、わが国でも全国一律最低賃金制度の確立に向けた体制整備をはかっていくべきです。

 最低賃金制度は、ワーキングプアをなくし非正規雇用問題を是正していくための重要な政策でもあります。中央最低賃金審議会の答申を受けて、これから全国各地域の最低賃金審議会において地域ごとの最低賃金額が決められていきます。注目しましょう。

 なお、日弁連では、最低賃金の大幅な引き上げを求める会長声明を発表しています。http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130802.html
ご参考にしてください。

 
 

 NEC_0922.JPG8月2日は臨時国会の初日、参議院選挙で当選した議員たちの初登庁日でもあります。山本太郎さんもそのお1人です。昨年私が候補者としてたたかった京都市長選挙において何度も応援に駆けつけていただきました。原発問題をはじめしっかりと勉強しており演説のわかりやすさと発進力、そしてすばらしい行動力に魅了されました。今回、山本さんは、多くの市民ボランティアに支えられて当選しました。政治を市民に近づけたい。多くの若者に、もっと政治に関心を持ってもらいたい。そんな思いを実現していくために、今一生懸命考えています

 

 2日の夜、貴重な時間を割いていただき、生活保護制度の改悪や低過ぎる最低賃金制度の問題、増大するワーキングプアや非正規雇用問題などについて、意見交換しました。雨宮処凜さん、河添誠さん、全労連の伊藤さん、小久保弁護士も一緒でした。1つ1つの問題について、山本さんはしっかりとした見識をお持ちです。これから国会でどうやって追及していくのか。インターネットを使った国会質問の宣伝活動も工夫がありそうです。これからの活動がとっても楽しみです。参議院には、京都選挙区で当選した共産党の倉林さんをはじめ、国会での論戦がたのしみな新議員さんたちがたくさん誕生しました。皆さん、国会がおもしろくなりますよ。期待しましょう。

 

 


 麻生副総理が「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気づかなかった。あの手口に学んだらどうかね。」などとの29日の憲法改正を目指す集会での言が世界各国から批判を浴びています。麻生氏の舌禍事件は有名ですが、今回の発言は彼の歴史認識の不足だけが原因ではありません。選挙に大勝した安倍自民党政権が、いよいよ露骨な右翼的体質を露わにしだしたことの結果だとも見ることができます。だからこそ、世界各国は素早く反応したのではないでしょうか。
これに対して、日本のマスコミの反応の鈍さも目につきます。

 安倍政権の右翼的性格を危惧しているのは、韓国や中国だけではありません。米国も大変警戒しています。27日の朝日新聞はアーミテージ元米国務長官のインタビューを掲載していましたが、次のような記載があります。
《安倍首相が「侵略の定義は定まっていない」と国会で答弁したことについては「あのコメントはしてほしくはなかった。ただ、用意をせず答えたものだと思うし、もう一度聞かれたなら、きっと違う答えになったと思う」と語った。》
国会議員の皆さん、ぜひ安倍首相にもう一度丁寧に日本軍のアジア諸国への「侵略」の有無について、問いただしてください。
日本が世界から孤立しないために。そして、あの侵略戦争の歴史的事実をしっかりとわが国のみんなの共通の理解にするために。

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