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2013年7月アーカイブ
  報道によれば、政府の産業競争力会議の国家戦略特区ワーキンググループは、残業や解雇などの雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を、国家戦略特区を活用して実施することを検討するとのことです。参院選前は世論の反発を招きかねないため、労働分野の規制緩和策をぼかしていたのですが、次第に本性を剥き出し始めてきました。

 国家戦略特区は地域を限って大胆な規制緩和や税制優遇に踏み切る仕組です。さすがに、 甘利明経済財政・再生相は26日午前の閣議後の記者会見で、「特区といえども使用者の都合で勝手に(雇用者を)解雇したり入れ替えたりできないのではないか」との見方を示しました。

 当たり前のことです。特区だからといって、労働者の当然の権利を剥奪することができるはずはありません。ところが、それをゴリ押ししようというのが財界の意向なのです。労働コストをいかに切り捨てるかしか頭になく、労働者を物扱いすることしかできない日本の財界に未来はありません。
 働く者の労働環境を整え労働意欲を高めることによって生産性を向上させ、賃金の引き上げによって地域の消費購買力を増大させ内需を拡大させる、中小零細下請け企業を大切に育て地域経済の循環と活性化の促進に責任を持つ。日本の大企業がこうした方向方針を転換することによってこそ、日本経済は回復・発展していけるのです。政府はそうした方向をしっかりと追及していくべきです。今回の特区構想は、まったく逆の方向の政策です。
 本日の朝日新聞の天声人語、とても的確な記載ですので、一部を引用させて頂きます。
「・・・自民党が参院の第1党に返り咲いた。 安全運転の成果でもあろう。憲法改変も原発も、負担増もTPPも、危ないところはボカシをかけ、道の真ん中を走ってきた。歴史認識で地金も見えかけたが、ハンドルを切り直した。すべて参院選のため、との見方がもっぱらだった。 選挙が済めば、大事なのは行く先になる。道路の右側で手招きする支持者は少なくない。衆参の「ねじれ」が消え、ブレーキなしも心配される。まずは8月15日、靖国神社を巡る対応あたりが1つの目安になりそうだ。・・・」

 自民党の大勝となった参院選挙結果、安倍政権の暴走を阻止する勢力は国会内ではごく少数です。参院選で共産党が大きく躍進しましたが、115対11です。しかし、沖縄では革新統一の糸数さんが勝利し、被災地岩手でも無所属候補が自民党に競り勝ちました。東京では、共産党の吉良さんとともに脱原発の山本太郎さんも当選しました。脱原発を求める市民運動や憲法改正に反対する運動は全国各地に広がっています。
 これから、安倍政権が行おうとしている、消費税増税、TPP参加、雇用の規制緩和、原発再稼働の推進、憲法改正。どれもこれも国民との矛盾を拡大する政策ばかりです。

 共産党の躍進は、安倍政権の暴走に対し、しっかりと対置する政治勢力を望んでいる国民が増加していることを示すものです。これから、ますます強者の論理を振りかざし弱いものいじめを進める自民党。数年で政権が転換する今の時代、安倍政権はけっして安泰なはずはありません。アベノミクスの綻びが見えるのはそう遠くないはずです。

  いよいよ投票日まであと5日。巷では、自民党の大勝、民主党の大敗、共産党の善戦が予測されていますが、選挙だけは開けてみて驚くことがたくさんあります。マスコミ予測に振り回されて一喜一憂するのではなく、ひたすら自分の正しいと思う政党・候補者を応援しましょう。

 今回の選挙の3つめの争点は、憲法改正の是非です。自民党の安倍首相は、少し前まで、今度の選挙の争点として、憲法96条の改正の是非を掲げていました。直接民主主義制度である住民投票制度の実現にもっとも消極的な政党である自民党が、今なぜ、直接民主主義制度である国民投票に比重を置く改正手続きへの改正を求めるのでしょうか。96条改正の本当の目的が、9条改正にあることは見え見えです。9条改正に賛成する著名な方も含めて、憲法学会の多くの著名な憲法学者の皆さんが、この姑息な改正案に反対の意思を表明されています。本日も、京都の同志社大学で「96条の会」主催の集会が開催され、大勢の方が参加されました。 96条の改正については、自民党だけでなく、維新の会も賛成しています

 そして、9条の改正については、自民党だけでなく、みんなの党、維新の会が賛成し、民主党と公明党は態度が明らかではありません。共産党と社民党は明確に反対しています

 私は、これまで幸いなことに、わが国の軍隊が他国で直接戦闘行為に参加する事態を知らずに生きてきました。多くの犠牲の上にたった戦前の侵略行為に対する深い反省と憲法9条のおかげです。これからも9条を大切にして、世界を平和的にリードする国になってほしいと考えます。 外国から押しつけられた憲法だから改正すべきだという人がいます。 でも、いいものだったら外国生まれのものでも大切にしたらいいのです。 憲法制定当時、東京では10万人の市民がパレードでお祝いをしたのです。当時の国民が、今の憲法を大歓迎したのです。

 今の憲法は、一度も変えられたことがないので、改正しようという人もいます。これも変な話です。何をどう変えたいのかが問題のはずです。 内容的に変える必要がないのに、わざわざ変更する必要はありません。 憲法9条を変更し、自衛隊を軍隊として認め、集団的自衛権を認める規定に変更することは、日本を「普通に」戦争する国に変質させるものです。アメリカから指令されれば、世界のどこにでも軍隊を派遣して戦闘行為に参加しなければならなくなるのです。 そんな国になりたくありません。 戦闘行為に参加したくありませんし、こどもたちを戦闘行為に参加させたくありません。 自衛隊を強化することで、他国からの攻撃の可能性を低くできるとは思えません。軍事力強化の競争を激しくするだけであり、かえって攻撃される可能性を高めることになると思います。私は今度の選挙では、憲法9条を大切にする政党、候補者を応援したいと思います。

 

 

 

 安倍内閣は、6月14日に「日本再興戦略」と「規制改革実施計画」を発表しました。内閣に設置された規制改革会議などの提言を基に、アベノミクスの第3の矢「成長戦略」としての発表です。雇用に関していくつかの「改革」案を示しています。小泉改革で失敗した規制緩和路線の政策です。

 まず、「限定正社員」制度の普及です。地域や職種が限定された正社員をどんどん作ろうというのです。仕事内容や勤務地が定まった働き方自体は好ましいといえます。しかし、この限定正社員は、「無限定正社員」と同じ仕事をしていても、賃金は低くてもしょうがないというのです。さらに、工場閉鎖などにより現在の仕事がなくなったら、すぐ首にされてもしょうがないとされる危険が大きいのです。現在正社員とされている中の多くの方を、こうした限定正社員に切り替えて企業のコストを抑えようというのが財界の本音のようです。今まで非正規として働いていた者がこうした限定正社員になれる道はできるかもしれませんが、本来の適正な労働条件の「正社員」にはなれないのです。さらに「無限定正社員」として残る者は、企業の命令で、全国いや全世界どこでも転勤に応じなければならないことになってしまいます。残業だって拒否できません。ライフバランスなど全く考慮されません。労働者の生活を無視した働き方を押しつける「限定正社員」制度は大変危険です。

 次に、派遣労働の拡大です。派遣は本来の働き方である直接雇用の例外です。本来の正規雇用の仕事を奪ってしまうこと(常用代替)は禁止されてきました。アベノミクスはこの「常用代替の禁止」という大原則を崩そうとしています。多くの職場に派遣が蔓延することになり、本来の「雇用」が消滅しかねません。

 さらに、どれだけ働いても一定の時間働いたことにする裁量労働制をさらに拡げることも示されています。残業代がなくなってしまう働き方の拡大です。

 もう一つ、ハローワークの民間開放も示されました。企業が職業紹介事業にどんどん参入できるようにする。現在は禁止されている求職者(労働者)からの紹介料の徴収も認めるべきだとしています。まさに、ピンハネ事業の容認です。悪徳ピンハネを重ねている派遣業者らが大挙して職業紹介事業に参入できるようにするのです。

 これがアベノミクスの雇用政策です。働く者が使い捨てにされ、ピンハネされていくことが明らかです。グローバル企業の利益のために、働く者が犠牲にされてはたまりません。派遣法の抜本改正、有期雇用の規制、均等待遇の実現、最低賃金の大幅引き上げ、公契約条例の制定、社会保障制度の充実、これらの制度実現のために多額の大企業の内部留保を有効に利用する。こうした政策実現によって労働者の生活を支え、内需を拡大し、景気を安定向上させることが可能になります。こうした政策を掲げる政党、候補者は誰か、しっかり見極めようではありませんか。

 

 

 

 

 

 

 7月21日の投票に向けて参議院選挙が闘われています。マスコミでは「ねじれの解消」の有無が選挙の争点であるかのような報道が目につきますが、今回の選挙の争点を私なりに整理していきたいと思います。
 まず、「ねじれの解消」という表現は、明らかに「ねじれ」が悪いことで、それを解消することを肯定的にとらえている言い回しです。しかし、そもそも参議院の存在意義は衆議院のチェックのはずです。「良識の参議院」と呼ばれたゆえんです。だから、議員の任期も6年と長いのです。衆議院の暴走をきちんとチェックする、そのためには衆議院で圧倒的多数を握る政党がそのまま参議院でも多数を握ることは好ましいものではないといえます。「ねじれの解消」が良いとは限らないことを肝に銘じましょう。
 
 何より大事なことは、それぞれの政党や議員が何をしようとしているかです。これから3年間は国政選挙が無いと言われています。国の大事な政策決定を委ねるべき政党・候補者が誰であるかをしっかりと見極めましょう。
 脱原発とエネルギー政策、安定した循環型景気対策、格差のない働き方、TPP参加問題、消費税率上昇問題、生活保護をはじめとする社会保障制度の切り下げ・・・
 これからの数年間に、私たちのこれからの生活にとって、とっても重要な決定が行われます。わたしたちの選択がそれを決定していきます。

 争点の第1弾は「脱原発」です。政府自民党は、原発の再稼働を進めようとし、さらには世界への大々的な原発の売り込みを開始しました。福島の事故をしっかりと反省し、原発に頼らない日本をしっかりと作らなければなりません。
 
 各政党の原発政策をわかりやすくまとめているブログがあります。首相官邸前で毎週金曜日にデモを組織している首都圏反原連です。是非参考にしてください。

 なお、京都でも東京の運動を参考にして「脱原発『あなたの選択』プロジェクト・京都」という運動が進められることになりました。このビラを有権者に撒こうという運動です。引用してご紹介します。
 
 支持する政党がいろいろ違っても、こうしたビラをきっかけに、原発と政治、選挙の話があちこちで広がること、大歓迎です。そうした私たちの政治への接近こそ、政治を変えていく、公約違反を許さない力になると思います。
 日本は、"お上"に余りにも密着した「利権政治」と、お上"に任せておけば何とかなるという風潮と そして、その一方で、政治に期待しない「諦め」が長く続いてきたように思います。
 しかし、原発事故を見てもわかるように 政治家だけに任せておけば大丈夫、何とかなるという時代は過ぎました。
お任せや諦めでなく、私たち自身が政治にコミットし、関わり、それを変えていくことが原発ゼロ」を実現するためにも、かなり求められていると思います。
 首都圏反原発連合発行のビラもその一つ ぜひ、周りで、"原発"と政治・参議院選挙の議論の輪を広げていきたいと思います。
 私たちは、7月10日に、このビラを持ってお店などを訪ねる行動をします。
また、7月13日の午後5時~6時は、八坂神社前(石段下)でロングラン宣伝を計画していますので、面白そうと思われる方、
ぜひ一緒にビラをまきましょう。
"音"も付けたいので、楽器を持っての参加、大歓迎です。
 

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 全国で唯一稼働中の大飯原発の差し止めを求める脱原発京都訴訟の第1回期日が本日開かれました。

 原告の数1107名、京都地裁始まって以来の大型訴訟です。厳重な警備体制のなか、原告団と弁護団の代表が法廷に入り、1時間半にわたって、取り返しのつかない事態をもたらした福島第1原発事故の被害の甚大さや原発の構造的危険性、これまでの司法の果たした役割の不十分性などを原告や弁護士が熱く語りました。
 とりわけ、福島の被災者であるお二人の訴えには法廷内で涙ぐむ者もでました。
 
 裁判所に入りきれなかった原告・傍聴者のために、となりの弁護士会館ホールにおいて、パワーポイントも使って裁判と同時進行で裁判の再現を行いました。私もこちらで進行にあたりました。今回の裁判の争点をみなさんに理解頂けていれば幸いです。上の写真がその時の様子です。

 下の写真は、裁判後の報告集会の様子です。この裁判は、私たちの未来にとって、とっても大事な裁判です。さらに多くのみなさんが原告に参加して頂くことをお願い致します。次回裁判は12月3日(火)午後2時からです。多くのみなさんの傍聴をお待ちしています。
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