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2013年7月

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2013年6月アーカイブ
 日本の話ではありません。アメリカ連邦最高裁判所は26日、婚姻を男女間に限ると定めた連邦法「結婚防衛法」について、法の下の平等に反し違憲であるとし、同性婚カップルにも配偶者控除など男女間カップルと同じ権利が与えられなければならないとしました。

 既にアメリカにおいては、いくつもの州で同性婚を認めているのですが、連邦最高裁判所が下した今回の判決は同性婚容認にむけて大きな弾みになります。そして、こうした判決が出る背景にアメリカ国民の支持があります。ある世論調査では55%が同性婚を認めるべきだとしています。

 私はアメリカという国はあまり好きではないのですが、こと差別問題やマイノリティーの人権問題などに関しては大変進んでいる国だと思います。人は皆違うし、違っていい。多数決で少数者の人権を抑圧してはならない。この民主主義の原則の根付き方は、わが国を遙かに超えていると思います。
 
 アメリカにおける同性婚の問題は、単にカップル間の愛情だけの問題ではなく、経済的な問題が絡んでいるとも指摘されています。同性婚を認めるか否かは、単純な問題ではないと思いますが、わが国でも大いに議論すべきでことはないでしょうか。結婚とは何なのか。子どもを産めないと結婚できないのか。恋愛の対象は異性に限られているのか。かなり根源的な議論になります。
 私は、いま日本で必要なことはこうしたことを議論し合うことではないかと思っています。意見の違いを出し合って、もう一度、これまで当然としてきたことを根源から考え直してみること。原発問題もしかりです。職場で、学校で、友人たちと大いに議論しようではありませんか。
 東京都議会議員選挙は、自民、公明、共産の勝利、民主、維新の敗北となりました。民主党の敗北は、政権を奪取しながら国民の期待を裏切ったことに対する都民の反発・失望であることは明らかです。一方、維新の会の敗北については,橋下発言にあったと評価するマスコミ論調が一般的です。確かに、橋下発言が評判を落としたことはその通りですが、もう少し深く分析して欲しいものです。

 維新の会の支持率は橋下発言前にすでに急降下していました。もはや橋下パフォーマンスだけで支持率をつなぎ止めることは限界に至っていました。そこで、橋下氏が参議院選挙に向けて支持率挽回の目玉にしようと考えたのが沖縄の米軍基地の全国分散による沖縄の負担軽減パフォーマンスだったのではないでしょうか。そために、彼は在沖縄米軍司令長官と面談したはずです。そこで、彼の女性蔑視、人権感覚の乏しさから、たまたま飛び出したのが例の発言だったのではないでしょうか。 
 八尾空港のオスプレイ受け入れ発言は彼のパフォーマンスの延長です。東京都議会議員選挙の投票日に彼が沖縄にいるのも、彼なりの「沖縄を大切にしている」パフォーマンスのためです。

 新聞報道によれば、防衛省は、オスプレイの飛行訓練の一部を八尾空港で受け入れる構想について、適否の判断を参議院選挙後まで先送りする方針を固めたとのことです。構造的に困難であることが明らかであるにもかかわらず、あえて先延ばしにして維新の会の息の根をとめない。安倍政権にとって、橋下維新の会は,まだ使い勝手があるということなのでしょう。みなさん、気をつけましょうね。
 6月5日、政府の規制改革会議は「規制改革に関する答申~経済再生への突破口~」を作成発表。翌6日には「規制改革会議雇用ワーキンググループ報告」が発表されました。それを受けて、政府は14日に「日本再興戦略」と「規制改革実施計画」を閣議決定しました。規制改革会議では、当初、解雇の金銭解決制度の導入が議論されていました。
解雇の金銭解決制度とは、解雇された人が裁判で勝った場合でも、復職させずに補償金で雇用契約の解消を認める制度のことです。安倍首相も導入に積極的な発言をしていたのですが、世論のおおきな批判を受けて政府が議論を取りやめた経緯があります。そして、今回の報告書からは削除されています。

 ところが、15日まで東京で開かれていた国際会議「ラウンドテーブル・ジャパン」の場で、規制改革会議の大田弘子議長代理(政策研究大学院大学教授)は「解雇の金銭解決の議論をすぐに始めるべきだ」と述べ、秋にも再開する会議の論点として取り上げる意向を示しました。
 大田氏は規制改革会議が5日にまとめた答申を「時間の制約もあり、雇用、医療、介護、農業といった(抵抗が強い)岩盤規制に踏み込めていない」と言い、秋に再開する会議で「いよいよ踏み込む」と述べたとのことです。
 
 これって、ありですか?。参議院選挙に向けての安倍政権の政策には市民の反対が大きいので一切書かずに、選挙が終われば導入を議論するなんて、詐欺じゃないですか。
 憲法96条の改正も同様ですが、参議院選挙で自民党が大勝したら、とんでもないことになることがはっきりしています。みなさん、気をつけましょうね。
 
 福島の事故がなかったかのように、インドに原子力発電所を売り込んだり、フランスと共同開発を相談したりと信じられない行動を安倍首相が行っています。いまこそ、私たちは、しっかりと福島の事実を学ぶことが必要です。そのために貴重な書籍が出版されました。ジャーナリストの守田さんが紹介されていますので、以下守田さんのブログ(明日に向けて)の一部を引用して紹介します。

守田です。(20130611 23:30)
 
2013年4月26日に、岩波書店から画期的な書物の翻訳が出版されました。『調査報告 チェルノブイリ被害の全貌』です。アレクセイ・ヤブロコフ、ヴァシリー・ネステレンコ、アレクセイ・ネステレンコ、ナタリヤ・プレオブラジェンスカヤの4名によるものです。
翻訳したのは星川淳さんを中心とする「チェルノブイリ被害実態レポート翻訳チーム」。僕の友人も参加しており、監訳がまたれていましたが、ようやく出版が実現されました。定価5000円ですが、これでも岩波書店が努力を重ねて安くしてくださったとのこと。ぜひ各地で参照していただきたい書物です。
 
僕は翻訳チームに友人がいたこともあって、早くからこの書物に注目してきて、幾度か紹介を行ってきました。以下に記事を列挙します。
 
明日に向けて(264)必読!チェルノブイリ被害実態レポート(前書きがアップされました)-20110918
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/b9d72063aa5a264631f0f6ea82dd1456
 
明日に向けて(538)チェルノブイリ―大惨事が人びとと環境におよぼした影響(上)-20120903
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/38e19aeb35ab80584e2c3bdc656db68f
http://toshikyoto.com/press/84
 
明日に向けて(540)チェルノブイリ―大惨事が人びとと環境におよぼした影響(下)-20120909
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/73cc6881392949c1f5d960ace2504cba
http://toshikyoto.com/press/130
 
とくにこの(540)では、この書への寄稿者のひとりであるジャネット・シェルマン博士に対して、カール・グロスマンというキャスターがインタビューしたビデオの紹介と、全文の起こしも行っています。
 
チェルノブイリ100万人の犠牲者
http://www.universalsubtitles.org/en/videos/zzyKyq4iiV3r/info/chernobyl-a-million-casualties/
 
これらをご覧いただけると、この書の位置が浮かび上がってくると思います。非常に重要な位置がありますので、ぜひご覧ください。
 アべノミクスの「第三の矢」である「成長戦略」が発表されました。安倍首相が講演し,国民総所得を10年後に国民1人あたり150万円増やすなどとバラ色の未来を語りました。しかし、あまりにも具体策に乏しく目標到達可能性の根拠も薄いものであったため,株価は下落しました。

 第3の矢の目玉は、市販薬のインターネット販売の解禁です。薬剤師の対面チェックを外してしまうことによって、安全性の確保が不十分になってしまうのではないかとの不安もあります。そもそも、ドラッグストアが街中に溢れている中で、どうしてこの政策が前面に打ち出されたのでしょうか。

 今回の成長戦略策定のための政府の諮問機関の1つである「産業競争力会議」には、三木谷浩史楽天会長兼社長がメンバーとして参加しています。今回の発表にあたり、三木谷氏は安倍首相に「英断に感謝します」とメールしたと報道されています。
 市販薬を楽天市場で売れるようにする。これってお手盛りじゃないですか。かつて、小泉首相の規制改革会議にオリックスの宮内社長がメンバーとなり、規制を緩和して全国の土地を買い漁った手法とそっくりです。
 アベノミクスの本質がだいぶ明らかになってきたうに思います。
  政府の規制改革会議が雇用分野での規制緩和策として「限定正社員」を提唱しました。働く地域や職種が限定されている社員です。これだけ聞けば良いことに思えます。わが国では、一般に正社員の多くが働く地域や仕事の職種の限定がない契約を結んで働いています。会社から他職種への転換や大阪から東京への配転を命じられることも珍しくありません。
 私は京都支店で営業の仕事をします。そうした働き方は、仕事と家庭の両立のためにも朗報のはずです。欧米では仕事の場所と職種が限定されているのは当たり前のことです。やっと日本も欧米並みになるのでしょうか。

 ところがどっこい。今回提唱の「限定正社員」。これまでの正社員より簡単に解雇することができるようになるのだそうです。その仕事がなくなれば、使用者は他の仕事や他の場所での就労の提案もせずに簡単にクビと言えるのです。
さらには、どこにでも行く、何でもする「正社員」と違うのだから,いまは同じ仕事に就いていても賃金を低くしても良いというのです。
 これって世界の非常識です。同じ仕事をすれば同じ賃金を支払う、世界の常識「同一労働同一賃金」に反するものです。今回の提唱は、解雇しやすく低賃金の安上がり労働者を拡大しようという財界の思惑に基づくものです。非正規の拡大です。これでは、日本経済落ち込みは回復しません。ワーキングプアを無くし、働く者の条件を向上させ、国内消費を増大させる政策そが求められているのです。アベノミクスの成長戦略は逆を向いていませんか?

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