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自治体非常勤職員に朗報

 5月28日に、非常勤職員に手当支給を認める地方自治法改正案を、民主、みんな、生活、共産、みどり、社民の6野党が共同で参議院に提出ました。公務員の俸給は法律や条令に規定されなければ支給できないとされています。正規の職員に期末手当など各種手当てが支給されるのに対し、非常勤職員には支給がされてきませんでした。基本賃金の格差が著しいうえにさらに手当の支給でも差別されているのです。
 一部の自治体で、労働組合の奮闘もあり非常勤職員にも手当が支給されていたのですが、それについては裁判が提起され、条例に根拠がないとして支給を違法とされてしまいました。今回の地方自治法の改正案は、この点を改めるものです。

 自治体で働く非常勤職員は全体の3分の1ほどだと言われています。正確な統計資料はありません。人件費だけでなく、物件費を使って雇われている職員もたくさんいるのです。短期の期限を繰り返され、身分保障もなく、正規職員に比較して極めて劣悪な労働条件で働いています。お隣の韓国では、現在、非正規公務員の正規化が急速に進んでいます。わが国でも、民間の「非正」をなくすことと同時に、公務の「非正規」もなくしていく必要があります。

 今回の改正案は、公務ワーキングプア解消に向けての第一歩です。法律が成立したとしても、各自治体できちんと手当を支給することを定めた条例を作らせなければ手当の支給はありません。各自治体の議員のみなさん、労働組合の皆さん、条例制定にむけてご奮闘をお願いします。 

 
 

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