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生活保護法改正の疑問

 政府は今年度予算について生活保護制度を見直すとして450億円を削減しましたが、予算案は本日参議院でも承認されるとのことです。 政府はこれを受けて、生活保護法改正案を17日に閣議決定し、今国会での成立をめざすとしています。

 今回の改正案は、真に生活保護が必要な人たちの申請を抑制する危険が大きいものです。これまで、多くの自治体で申請者に申請書さえ渡さないなどの「水際作戦」が横行し、違法であることが裁判所でも確認されています。ところが、今回の改正案では、これまで口頭でもできた申請手続きをすべて所定の様式を備えた申請書によって行わなければならないとし、さらに必要書類の添付がなければ申請を認めないとしています。
 窓口において申請書を渡さなければ申請ができないことになりますし、必要書類が添付されていないから申請は認めないとされる危険もあります。もちろん、すべての窓口がそんな対応をするとは思えませんが、自治体のなかにはそうしたことをしそうなところもあります。

 また、今回の改正案では、要保護者の扶養義務者について、官公署や日本年金機構等に対して、資産状況などの資料提出を求めたり、銀行、雇主その他の関係人に報告を求めることができるとしており、プライバシー権害の危険もあります。さらに過去の受給者の扶養義務者についてまで調査できるとしています。

 今回の改正案が通ると、真に生活が困窮し生活保護が必要な方たちを萎縮させてしまい、生活保護申請を抑制させる結果になってしまいます。憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活をする権利」(憲法25条)をすべての市民が享受できるように、国会できちんとした議論がなされることを望みます。
by 中村和雄  カテゴリ: | コメント(0) | トラックバック(0)

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