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2013年7月

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2013年5月アーカイブ
 5月28日に、非常勤職員に手当支給を認める地方自治法改正案を、民主、みんな、生活、共産、みどり、社民の6野党が共同で参議院に提出ました。公務員の俸給は法律や条令に規定されなければ支給できないとされています。正規の職員に期末手当など各種手当てが支給されるのに対し、非常勤職員には支給がされてきませんでした。基本賃金の格差が著しいうえにさらに手当の支給でも差別されているのです。
 一部の自治体で、労働組合の奮闘もあり非常勤職員にも手当が支給されていたのですが、それについては裁判が提起され、条例に根拠がないとして支給を違法とされてしまいました。今回の地方自治法の改正案は、この点を改めるものです。

 自治体で働く非常勤職員は全体の3分の1ほどだと言われています。正確な統計資料はありません。人件費だけでなく、物件費を使って雇われている職員もたくさんいるのです。短期の期限を繰り返され、身分保障もなく、正規職員に比較して極めて劣悪な労働条件で働いています。お隣の韓国では、現在、非正規公務員の正規化が急速に進んでいます。わが国でも、民間の「非正」をなくすことと同時に、公務の「非正規」もなくしていく必要があります。

 今回の改正案は、公務ワーキングプア解消に向けての第一歩です。法律が成立したとしても、各自治体できちんと手当を支給することを定めた条例を作らせなければ手当の支給はありません。各自治体の議員のみなさん、労働組合の皆さん、条例制定にむけてご奮闘をお願いします。 

 
 

 憲法を改正しようとの動きがあります。安倍首相は、まず、憲法改正手続きを緩和し、衆議院と参議院の各院の議員の過半数の賛成で憲法改正を発議できるよう改正することを参議院選挙の重要な争点として提案すると言いました。国民の反対の強い憲法9条を改正するために、まずは改正手続きである96条を変えてしまおうとの姑息な手法です。
 
 これに対して、憲法学者たちが怒りました。9条擁護派の学者も9条改憲派の学者も、ともに安倍さんたちは憲法がなんたるかをわかっていない、憲法は権力者の横暴から国民の人権を守るためのものである、この立憲主義についての理解が欠落していると指摘しています。憲法は、私たちの人権を時の権力者によって不当に侵害されないように厳重な改正手続きにしているのです。いまこそ、憲法の大切さ、「立憲主義」を大いに広めましょう。

 若手弁護士グループが,昨日、京都市内のクラブで憲法改正を考える集会を開催し、紙芝居や講演などが行われました。憲法は、遠い存在のように思いがちですが、私たちの日々の暮らしを支える大切なものです。憲法について、気軽に周囲の人たちと議論する場が増えると良いですね。
NEC_0848.JPG 昨日、参議院議員会館内でダンス文化推進議員連盟の発足式があり東京に行ってきました。ダンス文化推進議員連盟は60名の国会議員のみなさんが参加する超党派の議員連盟です。
 これから、風営法のダンス規制の改正をめざして、関係各方面の意見聴取をおこない、それを踏まえて意見を取りまとめていくことになります。

 私たちレッツダンス署名推進委員会は、風営法から「ダンス」規制の文言を削除することを求めています。これまでに賛同頂いた15万筆あまりの署名を小坂議連代表に手渡ししました。
 昨日はクラブ関係者等からのヒアリングがあり、事業者やアーチストの皆さんから改正に向けての熱い訴えが続きました。
 今後、改正に消極的な警察庁などからの意見聴取も行われます。不必要なダンス規制を削除し、ダンスを愛する若者の健全な活動が阻害されることがないように、法律改正に向けて皆さんのさらなるご支援をおねがします。

 昨年5月に開始した風営法からダンス規制の削除を求める「レッツダンス署名」が、本日現在15万5879筆に達しました。いよいよ国会での立法化に向けて動き出す段階になりました。17日には、国会で署名提出に向けた集会を開催し、多くのみなさんの参加により会場に入りきれない大盛況でした。20名を超える国会議員のや秘書のみなさんのみなさんも応援に駆けつけてくれました。
 明日20日には、自民党から共産党まですべての政党の議員が参加する超党派の「ダンス文化推進議連」が発足します。法律改正に向けて国会が動き出しました。みなさんからお預かりした署名は明日国会議員のみなさんに提出します。
 ダンスという健全な活動に対する不当な規制を無くしていくために、一層のご協力をお願いいたします。
 政府は今年度予算について生活保護制度を見直すとして450億円を削減しましたが、予算案は本日参議院でも承認されるとのことです。 政府はこれを受けて、生活保護法改正案を17日に閣議決定し、今国会での成立をめざすとしています。

 今回の改正案は、真に生活保護が必要な人たちの申請を抑制する危険が大きいものです。これまで、多くの自治体で申請者に申請書さえ渡さないなどの「水際作戦」が横行し、違法であることが裁判所でも確認されています。ところが、今回の改正案では、これまで口頭でもできた申請手続きをすべて所定の様式を備えた申請書によって行わなければならないとし、さらに必要書類の添付がなければ申請を認めないとしています。
 窓口において申請書を渡さなければ申請ができないことになりますし、必要書類が添付されていないから申請は認めないとされる危険もあります。もちろん、すべての窓口がそんな対応をするとは思えませんが、自治体のなかにはそうしたことをしそうなところもあります。

 また、今回の改正案では、要保護者の扶養義務者について、官公署や日本年金機構等に対して、資産状況などの資料提出を求めたり、銀行、雇主その他の関係人に報告を求めることができるとしており、プライバシー権害の危険もあります。さらに過去の受給者の扶養義務者についてまで調査できるとしています。

 今回の改正案が通ると、真に生活が困窮し生活保護が必要な方たちを萎縮させてしまい、生活保護申請を抑制させる結果になってしまいます。憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活をする権利」(憲法25条)をすべての市民が享受できるように、国会できちんとした議論がなされることを望みます。
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 裁判員制度が開始して4年。司法に国民が参加するという大きな変革だったのですが、少しずつ定着しだしてきました。ただし、まだまだ改善されなければならない点がたくさんあります。先日も、裁判員経験者が血塗られた殺人現場のカラー写真を見せられたことなどから体調を崩してしまい、その賠償を求めて裁判提起したことがニュースとなりました。

 5月の11日、裁判員制度を考える京都の会主催による「裁判員経験者とともに裁判員制度の未来を考える市民の集い」をウィングス京都で開催しました。100名の参加者の方と熱心に今後の裁判員制度について考えました。


 第1部は、裁判員体験です。京都弁護士会作成の裁判員裁判再現DVDをみんなで鑑賞し、その後、参加社の代表に裁判員として評議して貰いました。
 第2部では、京都地裁における実際の裁判員経験者お二人と刑事法がご専門の指宿信教授らによるパネルディスカッションです。

 第1部では裁判員役の皆さんによる熱心な討議が行われました。「疑わしきは被告人の利益に」との実践が際の裁判において具体化することがかなり難解であることも分かりました。
 第2部で報告頂いた裁判員経験者のお話は貴重でした。非法律家の皆さんが、裁判員に携わることが如何に大変な負担であるか、如何に真剣に対応しているかが伝わってきました。、裁判員制度はこれからたくさん改善していかなくてはなりません。そして何より、取調過程の全面可視化を実現しなくてはなりません。
 
 司法に市民が参加することは社会全体に民主主義を実現していく上でとても重要なことです。えん罪を生み出さず、被告人に適正な手続きが保障され、市民が裁判員として参加することによって適性妥当な刑事裁判が実現できるように、多くの皆さんと一緒に制度改革を進めていきたいと考えます。
 今年のゴールデンウイークは、しっかり堪能しました。5月3日の円山公園でのでの憲法集会とデモ参加、2日と3日の神泉苑での雅楽演奏と静御前の舞,さらに狂言の鑑賞、4日は千葉での母の米寿を祝う会食会と翌日の父の墓参り、そして最後に世界遺産間近の富士山の鑑賞。リフレッシュ充分、さあ、NEC_0806.JPG夏に向けてダッシュです。
                                                                                                                                           
                                                                  
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 5月1日はメーデー、私も二条城前広場で行われた式典で発言させて頂いたあと、市役所までのパレードに参加しました。
 
 暖かな日差しのもと、2時間ほどのパレードで気持ちよく汗をかきました。少し、日焼けしました。

 私の式典での訴えは、憲法の大切さ、憲法がないと私たちの暮らしがどうなっていくのか、一緒に憲法を守るために頑張りましょうというものです。
 例えば、憲法25条は、「健康で文化的な最低限度の生活」を国民に保障しているのですが、憲法にこうした規定のないアメリカでは、、生活保護が期限付でうち切られてしまうのです。日本でも、憲法25条を変えて、生活保護を期限付にしようとの動きがあります。
 憲法27条は「勤労の権利」を国民に保障しています。使用者が勝手にいつでも労働者をクビにしたりすることは、憲法違反です。
 憲法9条はもちろん、私たちの命と暮らしをしっかりとまもってくれるたくさんの規定が憲法にあります。
 
 今度の参議院選挙では、憲法改正の是非が争点とのことです。この機会に、しっかりと憲法って何なのか、私たちの暮らしにどう関わっているのか、勉強してみませんか。
 自由法曹団京都支部では、憲法学習会の講師を派遣しています。
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