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最高裁水俣病認定

 熊本県が水俣病と認定しなかった人に対し、最高裁判所は、国が定めた認定基準は狭すぎるのであって、2人の申請者のうち1人は水俣病と認めるべきであるとし、もう一人についても大阪高裁で審理し直しなさいとの判決を出しました。

 国は、水俣地域で魚を食していた事実と手足の感覚障害(しびれや知覚麻痺など)があっても、他にも症状がなければ、水俣病と認めてきませんでした。被害者たちは、これまでに何度も何度も裁判を提起して、水俣病の被害の救済を求めてきたものです。最高裁判所が、国の認定基準の誤りを明確に指摘したのですから、国は直ちにすべての水俣病被害者救済に向けて動くべきです。

 それにしても、水俣病は発生からすでに60年近くが経ちます。いまだに被害者救済が図られていない国の対応に呆れるばかりです。救済が遅れた大きな原因の1つが、疫学調査の欠如です。発生当時に、被害地域とまったく別の地域とで健康調査をしっかりと実施して比較検討する。そのことを時間や地域を考慮して数次にわたって実施をする。そうしておけば、被害の実態が明らかにできるのです。国は、水俣について意図的に疫学調査を実施しませんでした。被害を小さく見せるためです。

 いま、同じことが繰り返されようとしています。原発事故の影響について、しっかりとした疫学調査が必要なのです。福島原発隣接地域、福島市内、仙台、それと比較すべき京都や福岡などで、相当数のサンプル数の健康調査を継続的に実施すべきです。水俣病被害者救済運動の教訓を福島原発事故被害救済のために、生かしていきましょう

by 中村和雄  カテゴリ:, | コメント(0) | トラックバック(0)

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