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2013年7月

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2013年3月アーカイブ
 26日の火曜日、東京都の渋谷区議会において、ダンス規制の見直しを求める意見書を国に提出するよう求める請願が、全会派一致で採択されました。今年度から中学校の体育科目に正式に取り入れられているダンスを「不健全な」ものとして規制する風営法の規定が、もはや時代遅れであることをしっかりと指摘し、風営法の改正を衆参両院などに求めるものです。15万人に達したレッツダンス署名の賛同者をさらに増やして、法改正を実現していきましょう。
 
 司法試験受験や憲法問題講演で有名な伊藤眞さんの法学館から依頼を受けて、「今週の一言」を書かせて頂きました。風営法ダンス規制問題について簡単な解説をしています。ご覧頂ければ光栄です。
http://www.jicl.jp/

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 桜が咲き誇ってきました。いい季節ですね。
 25日の広島高裁判決に続き、26日には広島高裁岡山支部でも、「一票の格差」が最大で2.43倍となった昨年12月の衆議院選挙について、「違憲」であり、選挙を「無効」とする判決が出ました。勇気ある判断をした裁判官たちに拍手しましょう。

 これまで、同種の裁判について裁判所は「違憲」あるいは「違憲状態」だと認定しながら、選挙は有効とする判決を繰り返していました。しかし、これは論理的に矛盾です。違法→無効というのがあたりまえの帰結です。まして、「法律」違反ではなく、最高法規である「憲法」違反です。無効とすべきなのは当然の結論です。これまで、裁判所は政治的配慮を重ねておかしな妥協をしてきたのです。

 裁判所は「法の番人」のはずです。国会や内閣の活動をしっかりチェックする任務があります。憲法違反をきちんと正す役割をいまこそ果たさなければなりません。最高裁判所の決断が求められています。最高裁判所が従来と同じ判断を繰り返すようなことになれば、もはや司法への市民の信頼は完全に崩壊することになってしまいます。最高裁判所にはそのことを十分に自覚して欲しいです。
  韓国内で公務部門の非正規職員の正規化が一挙に進みそうな状況です。
 朝鮮日報の報道によれば、韓国政府が、約2万人に上る公共機関の非正規職を年内に無期契約雇用に転換する方針を固めたとのことです。企画財政部(省に相当)によると政府は国政課題の一つとなる非正規雇用への別解消を実践するため、こうした方針を今月末に発表する済政策方針に盛り込むとのことです。

 韓国政府は、大企業で働く非正規社員の正社員化も誘導する方針で、近ごろ大型スーパーのEマートや企業銀行、ソウル市などで進められている非正規雇用から無期契約雇用への転換の動きが本格化する見通しであるとのことです。

 ソウル市の朴市長が行っているソウル市の非正規職員の正規化については、すでにお伝えしたところです。その動きがついに国レベルに進んできました。
 わが国にもたくさんの非正規公務員がいます。「官製ワーキングプア」と呼ばれ、短期の契約の更新を繰り返され、不安定な身分の下極めて劣悪な労働条件で働いています。
 民間のワーキングプア問題とともに官製ワーキングプア問題も解消しなくてはなりません。この国の働き方を人間らしい働き方に変えていきましょう。そのためにも大いに韓国から学びたいと思います。
 市民ウオッチャー・京都による最高裁判所に対する情報公開請求の結果、東京地方裁判所の裁判官たちが労働事件に関して以下の内容の研究会をしていたことが判明しました。法の番人である裁判所は、労働現場の違法な実態を断罪し労働者の権利をしっかりと擁護していくことが期待されています。しかしながら、政府による規制緩和政策の流れの中で、えーっと思わず発してしまう判決が散見されます。裁判官たちがいまどのように労働現場を見ているのか、企業の経営の立場だけが強調されているのではないのか、過酷な労働現場についてきちんと認識しているのか、とても不安です。
 以下、情報公開請求の結果判明した東京地裁における研究会の内容をまとめてみました。参考のために情報を提供します。皆さんはどうお感じですか。ちなみに、大阪地方裁判所ではこうした研究会は開催されていないとのことでした。

1 平成21年6月25日実施 
  研究のテーマ 最近の労働紛争の実情と今後の展望
     (専門分野)労働法
          選定理由 民事実務に有益であるため
               講師 ○○大学大学院○○○○教授 ○○○○
        謝金 ○○円 3時間
        参加者数 80名
2 平成22年7月14日実施
     研究のテーマ ILOと日本-ディーセント・ワークへの道-
     (専門分野)国際労働紛争実務
          選定理由 国際的な労働紛争事件の処理に当たっては、ILOの職務内容について理解を深めることが有益であると考えるため
          講師 ○○○○○○ ○○○○氏
        謝金 ○○円 3時間
        参加者数 44名

3 平成22年11月24日実施
     研究のテーマ 現代日本の雇用状況やその問題点
     (専門分野)人事・雇用関係
          選定理由  労働事件が飛躍的に増加している現状にかんがみ、その背景事情である雇用の状況や問題について幅広い知識と理解を深めてみることが適切な訴訟振興をする上で有用である。
        講師  城繁幸(コンサルタント、著述家。株式会社ジョーズ・ラボ代表取締役)
        謝金 ○○円 2時間
        参加者数 40名

4 平成24年1月17日実施
     研究のテーマ 鬱病について
     (専門分野)医学
          選定理由  うつなどの精神疾患や自殺が関与する労働事件が相当数あるため、研究のテーマに関する知識・理解を得ておくことが有用である。
        講師   講師 ○○大学大学院○○○○教授 (○○○○科長)
        謝金 ○○円 2時間
        参加者数 約100名

 政府が解雇規制を緩めようとしています。以下の報道がなされています。


  解雇ルール明確化、正社員採用を促進...政府方針
 
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20130313-OYT8T00771.htm
 
 政府はリストラで工場が閉鎖された場合などを想定した解雇ルールを明確化する。
  雇い入れる際に解雇しやすくしておけば、正社員として雇用しやすくなる。
衰退産業から成長産業に労働力を移し、政府が掲げる「産業の新陳代謝」を進めたい考えだ。茂木経済産業相が15日の産業競争力会議で方針を示し、6月にまとめる成長戦略の柱にする考えだ。具体的には、勤務地域や職種などを限定した社員の退職条件をあらかじめ雇用契約で明記し、エリア採用などの正社員を増やす。
 日本の正社員雇用は労働契約法や判例などで強く守られている。現在、勤務地域を限定して正社員を採用した場合、企業がその地域での事業から撤退することになっても、社員を退職させることは難しい。
 現在も雇用契約書に、勤務地域や職種などの採用の前提条件を定めることはできるが、解雇して訴訟になる事態を恐れて正社員採用に消極的になっている企業は少なくない。このため、省令や通達を出し、事業環境に応じて正社員の採用も解雇もしやすいルールの浸透を図る。新たに正社員として採用するケースが対象で、すでに正社員になっている人には影響はない。

 これって、現在解雇にあたって使用者に義務付けられている「解雇回避努力義務」の骨抜きです。京都市内の工場に勤務地限定社員として採用された社員は、企業の勝手な都合で京都工場を閉鎖した場合、現在は他工場への配転の打診をする義務が企業にあります。今回の政府方針は、配転の打診をしなくても直ちに解雇が可能であるとするものです。雇用の安定性を不当に奪うものです。断じて許すことはできません。

 政府や財界の皆さんは、日本の解雇規制が厳しすぎると宣伝しますが、ウソです。日本の解雇規制はいまやOECD諸国の中で最も緩いものになっていることは、OECDのホームページにきちんと紹介されています。
莫大な内部留保を溜め込んでいながら、労働者を大切にせず、労働者の賃金アップを拒絶する大企業の皆さん、これでは人材がどんどん流失してしまいますよ

 
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 3月11日、福島第一原発事故による被害者たちが、国と東京電力に損害賠償を求める訴訟を4つの裁判所に一斉に提訴しました。事故当時、福島、宮城、山形、栃木、茨城各県に住んでいた800人が放射線量を事故前の水準に戻すことや、1人あたり月5万円の慰謝料を求めて福島地裁に提訴。福島県いわき市に住む822人は、子どもが月8万円、大人が月3万円の慰謝料などを求めて福島地裁いわき支部に提訴。さらに、東京都内に避難した8人が東京地裁に、千葉県内に避難した20人が千葉地裁に提訴。合計1650人が裁判に立ち上がりました。原告らは、事故から2年経つのに、まったく被災地の復旧が行われない現状の変更を求めています。
 各地でたたかわれている原子力発電所の差し止めの裁判とあわせて、応援をよろしくお願いいたします。
 東日本大震災による犠牲者は、警察が確認している死者と行方不明者は合わせて1万8549人とのことです。難生活などで亡くなった、いわゆる「震災関連死」は復興庁のまとめで2300人余りで、震災による死者・行方不明者の合計は少なくとも2万851人に上っています。私も仙台に10年間暮らしていました。現地の風景の様変わりに唖然としました。これまでの生活が一瞬にして突然消えてなくなってしまう。たった2年でご家族の思いはけっして癒やされることはないのでしょう。犠牲者のみなさんのご冥福をお祈りします。
 また、現在、避難所や親戚や知人の家、それに仮設住宅など今も避難先で暮らしている人は31万5000人余りに上っています。今年1月段階の調査では、京都府内に1012人、大阪府に1179人、兵庫県に1038人、滋賀県に351人など関西でもたくさんの方が避難生活を送られています。
 多くの方の生活を奪った震災と原発事故、私たちはこの日をしっかりと胸に刻んで生きていかなくてはいけないと思います。私たちができることは何か、子供たちのためにどうしてあげたら良いのか、考えて、そして行動していきましょう。私も決意を新たにする節目として、ブログのデザインを変えてみました。みんなが安心して暮らせる社会をめざして力を合わせていきましょう。
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 京都の円山音楽堂がたくさんの人で溢れました。脱原発を実現するために、京都の様々な立場の方達が「脱原発」の一致点で集会を行い、京都市役所まで観光客で溢れた京都の繁華街ををデモ行進しました。
 3.11から2年、福島原発事故を再度しっかりと見つめ直し、原子力発電の危険性を広めていきましょう。まもなく、大飯原発も止まります。早ければ7月遅くとも9月。ふたたび原発ゼロの日が訪れます。原発再稼働を阻止するための運動を共同してつくりあげていきましょう。
 私も、この夏ドイツに行って、ドイツを脱原発に転換させた運動や原発廃炉を実現した都市の再生の現状などを調査してこようと思います。3.11を新たな決意の時にしましょう。




 すばらしいホームページを発見しました。函館市のホームページです。http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/トップページに『函館市は大間原子力発電所の建設凍結を求めています。』とあります。

 そして、市長の挨拶があり、「発の新設は,福島原発の大事故を起こした我々世代が判断することではなく,他の安全なエネルギー開発の状況を見ながら,将来世代の判断に委ねるべきだと考えています。私どもとしては,今時点での大間原発の建設再開は到底受け入れがたく,住民の安全安心と地域を守るために,今後も無期限凍結を求めてまいります。」とあります。

 脱原発に向けて、こんなに頑張っている自治体もあるのですね。すばらしい市長さんもいるんですね。

 まもなく、 再び原発ゼロの日が訪れます。福島原発事故の教訓をしっかりと受け止めて、安心して暮らせる世のなかにするために脱原実現に向けて力を合わせましょう。

 
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 本日午後、京都市役所の一角で「京都市防災計画ー原子力災害編 市民意見発表会があり、28名の市民の方が参加されました。京都市の2名の担当者の方が現在作成中の「京都市防災計画ー原子力災害編」について説明し、それを受けて私たち参加者が質問したり、要望を述べたりしました。1時間あまりでしたが、大変有意義な時間でした。
 ところで、京都市北部は福井の原発群から30キロ圏内に入ります。50キロ圏内には市内のかなりの部分が含まれます。福島原発事故では、50キロ圏外でも深刻な被害をもたらしており、50キロ圏外についても、緊急時避難などの計画が必要です。今まで、行政は原発事故は起こらないとの安全神話に基づき防災対策をとってきませんでした。しかし、福島原発事故がおきました。今こそ真剣に、事故に備えた対策をたてなければなりません。このことは、例え原発が稼働を停止したとしても完全に廃炉にするまでの数十年間続くのです。
 残念ながら、京都市の計画はまだまだ未完成です。大地震はいつ来るかわかりません。早急な対応が求められています。そして、原発被害の危険性といざという時の避難体制について市民にしっかりと伝えていくことが重要です。
 本日のような市民との懇談の機会を、京都府をはじめ各地の自治体でも開催することを願うものです。

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