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2013年2月アーカイブ
 国の原子力対策指針に基づき、原子力発電所から近い自治体は3月半ばまでに原子力発電所事故を想定した防災計画を策定しなければなりません。京都府内の北部の自治体はいま大混乱状態です。
  私が幹事長を務める弁護士の団体の自由法曹団京都支部は、先週末、舞鶴市、綾部市、宮津市を訪問し、意見書を提出し、各自治体の防災計画担当者と懇談しました。各自治体担当者は忙しい中たくさんの時間をとって頂き丁寧に応対頂きました。しかしながら、各防災計画には具体性がないだけでなく、到底実現不可能なことが記載されていることが明らかとなりました。
 舞鶴市は、東部にPAZというただちに全員を避難させるべき区域(5キロ圏内)をかかえ、残りの地域もすべて30キロ圏内のUPZ内にすっぽりと入るのです。舞鶴市の人口8万9000人。これだけの人を安全な場所へ非難させる避難計画をつくらなければなりません。どうやってどこに非難させるのか。バスによる避難が計画されましたが、到底8万9000人を運送するバスを確保することは不可能です。JR、近畿丹後鉄道、フェリー、自衛隊などあらゆる交通手段を検討したのですが、有効な手段は見つからず、マイカーを主体として他の交通手段を組み合わせるということになりました。しかし、マイカーでの避難が交通渋滞をもたらし避難を不可能とすることは、阪神淡路大震災や今回の東日本大震災でも証明済みです。舞鶴から南に向かって避難するための幹線道路は舞鶴縦貫道と国道27号線しかありません。道路が車で溢れ、まったく進まない状態になることは誰が考えても明らかです。
 そのことは初めからわかっていました。にもかかわらず、そうした計画にせざるを得ないのです。担当者の苦悩がよくわかります。
 自治体の皆さん、無理をせず、正直に不可能なことは不可能であると言ってください。真剣に住民のことを考えれば、実現可能な避難計画などできないはずです。原発を無くしていくことしか解決方法はないのです。
 どうしても、計画を立てるというのであれば、関電の責任と費用負担において避難のためのバスと要員を確保することを関電に義務づけるべきです。
    総務省の労働力調査が発表されました。パートや派遣社員などの非正規労働者が労働者全体に占める割合は、去年1年間の平均で35.2%となり、統計を取り始めた平成14年以降で最も高くなりました。
 正規の労働者の数は去年1年間の平均で3340万人で、前年より12万人の減、一方、パートや派遣社員などの非正規労働者の数は1813万人で、2万人ほど増えました。
  労働者全体に占める非正規労働者の割合は、去年1年間の平均で35.2%となり、前の年を0.1ポイント上回って、統計を取り始めた平成14年以降で最も高くなりました。
   
   わが国の雇用の非正規かますます進行していることが明らかです。アベノミクスのもと、物価は2パーセントもアップするのに金利はゼロ状態、さらに労働者の賃金が上がらないのでは,貧困化が進行するばかりです。非正規雇用の抑制・正規雇用の促進こそ、緊急の重要課題ですよ。
 


 直木賞作家の石田衣良さんが、30代女性向け雑誌「BAILA]の最新号で、ダンス規制についてエッセイを書かれています。大変すばらしい内容なのです。本来であれば全文を掲載したいのですが、一部だけ紹介させていただきます。
「昨年11月警察庁が風営法の解釈を示している。クラブも社交ダンスも、『男女間の享楽的雰囲気が門にわたる可能性』があるから規制対象となるというのであった。 ぼくは単純にびっくりした。今は21世紀だ。お上が庶民の文化や遊びを道徳的に律するというのは、江戸時代の封建制の話ではないのだろうか。・・・・・・・・・・そんなアナログな理由で真夜中すぎのダンスをすべて禁止するなんて、世界中で笑いものだと思うのだけれど。 そうなると富山県の風の盆や青森県のねぶた祭はどうするのだろう。あちらも夜どおし踊るお祭りであるのは間違いない。摘発の対象になるのかなあ。もともと祭りというもの自体が、享楽そのものだものね。
 ぼく自身はもうしんどいので、深夜のクラブにいくことはない。でも、どんな国の、どんな人だって、踊りたいときに踊る権利はあるはずだ。この調子でカラオケやバーやクラブ(女性がいるほうのね)まで、深夜営業は許さないなんてことになったら、息苦しい世のなかになってしまう。踊りたい人は朝まで踊らせてあげたい。これって、不道徳な願いなのかな。」

 いやいや、すごくまっとうなご意見です。私も、深夜のクラブで踊る元気はないですが、若者たちにのびのびと暮らしてもらいたいと思っています。
 NEC_0677.JPG1107名の第1陣原告が大飯原発1号機から4号機の運転差し止めを求めて、昨年暮れに京都地裁に提訴しました。本日、京都弁護士会において原告団の準備会を行い、59名の原告の方に参加頂きました。原告団の拡大、情報の発信、世話人の選任など、これからの原告団の活動について協議しました。
 この裁判は京都地裁始まって以来最大の大型訴訟となりました。現在、裁判所と第1回裁判の法廷の場所を巡って協議をしています。京都地裁の現状の法廷は一番大きい法廷でも100名弱しか傍聴席がありません。この裁判ではその数を遙かに超える原告、支援者の参加が見込まれます。弁護団は、裁判所に対して近くの商工会議所講堂やハートピア京都のホールなどを借りて第1回の裁判を行うべきことを申し入れています。第1回裁判は4月頃が見込まれています。多くの方の傍聴をお願いします。
 なお、原告団を大きくすることが重要です。第2陣原告1000名を募集しています。原告になるためには5000円が必要です。裁判をするための税金が1人あたり4500円ほどかかってしまうのです。ご理解のほど、よろしくお願いします。


NEC_0669.JPG 2月2日3日に群馬県安中市で開かれた「自治体非正規・公共関係労働者 全国交流集会」にお招き頂き、講演させていただきました。写真は、神奈川フィルハーモニー管弦楽団を不当に解雇された争議団の方と仲間です。不当な弾圧に対する訴えとともにすばらしい演奏を聴かせてくださいました。

 全国から自治体等で働く非正規職員・非正規労働者の皆さんがたくさん集まり、民間職場に負けず劣らずの非正規の実態が次々と報告されました。

 兵庫県宝塚市では,水道検針業務の民間委託によって、検診単価が大幅に引き下げられ、それまで年収240万円であった方が100万円程度に減額してしまったとのことです。検診員の皆さんは、ダブルワークでも足りずトリプルワークの状態とのこと。年次有給休暇の取得もできず、検針業務にかかる交通費も支給されないとのことです。

 自治体職場でもワーキングプアがどんどん広がっています。いまこそ、民間と公務と連携して非正規をなくす運動の共同を進めていくことが重要です。


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