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2012年12月アーカイブ

  風営法からダンス規制を削除することを求める[Let's DANCE署名」/が10万人を突破しました。5月29日の運動スタート以来、目標としていた自筆署名10万筆を本日突破しました。全国47都道府県から900人をこえる有志が署名を集め送ってくれました。コンサート会場では多くのミュージシャンのみなさんが署名を呼びかけてくれました。澁谷ハチ公前をはじめ、各地での街頭署名にも多くの若者が参加してくれました。クラブ、バー、飲食店、ダンス教室などたくさんの皆さんの協力がありました。Let's DANCE!署名運動をご支援いただいた全国のみなさんに、あらためて心から感謝申し上げます。

 集まった自筆署名は国会法にもとづく国会請願として、通常国会(1月末召集の見込み)に提出します。国会を動かし法律を変える力は、主権者国民の世論です。10万筆をこえた署名をさらに広げることが、ダンス規制法改正の世論を広げ、国会に私たちの声を届ける一番の力となります。署名運動へのさらなるご支援をお願いいたします。
 署名にご協力頂ける方、風営法の問題点などLet's DANCE署名運動について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。http://www.letsdance.jp/

自民党大勝?

 総選挙は、自民党の圧勝、民主党の惨敗となりました。自民党は、118だった議席を294議席(小選挙区237,比例57)に飛躍させました。民主党は、230あった議席を57議席(小選挙区27,比例30)に減少させました。
 しかし、選挙結果をよく見てみると、自民党大勝と単純に評価できないことがわかります。自民党の得票数は、09年の前回選挙に比較して減少しています。小選挙区では2730万票から2560万票へ、比例区では1880万票から1660万票へと減少しているのです。全体の投票率が低かったことから得票率自体は少しは増加しているのですが、けっして大きな増加ではありません。
 自民党の議席は、比例区では55議席が2議席増えて57議席になった微増に過ぎないのです。小選挙区で64議席が296議席へと大幅に増加しているのです。まさに小選挙区制の恩恵です。小選挙区における自民党の得票率は43パーセントに過ぎません。それなのに自民党の獲得議席占有率は79パーセントです。これほど民意を反映しない選挙制度を放置していいはずはありません。
 自民党や民主党は、大政党によるさらなる議席の独占を狙って、小選挙区の定員を削減しようとしています。今回の選挙をとおして、小選挙区選挙制度の歪みが露呈しました。今こそ、民意がきちんと議席に反映する選挙制度への改革を広く訴えていく必要があります。

17.9パーセント

 厚生労働省が18日に発表したところによれば、今年6月末現在の全国の労働組合の組織率が前年に比較して0.2%低下し、17.9%であったとのことです。調査を開始した1947年以降で最低だとのこと。労働組合員数も前年に比較して6万8000人減少して989万2000人でした。こうした中で、パート労働者の組合員数は前年より6万1000人増加し83万7000人となり、組織率は6.3%となりました。こちらの数字はいずれも過去最高です。
 非正規労働者が増加し、正規労働者が減少していることが、労働組合の組織率低下に拍車をかけています。働くものにとって、職場に労働組合がないことがあたりまえになっています。このことは大変不幸なことです。ひとりひとりの労働者が使用者に対して「賃金を上げてくれ」「休暇を増やせ」などと要求することはなかなかできません。だから、労働者は団結することが憲法で認められているのです。団結して労働組合を組織して,使用者と交渉することができるのです。
 長時間過密労働、どこへでも配転される正規労働者と身分が不安定で劣悪な労働条件の非正規労働者、いまこそ一緒になって団結していくことが必要です。労働組合の魅力をもっともっと働く人たちに伝えていきましょう。
 いよいよ衆議院選挙の投票日、これからの私たちの生活に決定的に重要な影響を及ぼす今回の選挙。現時点での投票率は前回を大きく下回っているとのこと。「どこに入れても同じ」「何度も裏切られてきた」こんな声をたくさん聞きます。でも、あきらめちゃだめです。原発再稼働や消費税増税、尖閣諸島問題、非正規雇用問題、憲法改正問題など,とっても重要な課題が山積です。政治は市民ひとりひとりが担い手です。しっかり見極めて正しいと思える政治家・政党を選びましょう。
 若者の皆さん、政治は変えられます。あきらめないで一歩ずつこの国を住みやすい社会に変えていきましょう。政治を変えていくのは私たちひとりひとりの活動からです。そのためにも、今回の選挙、ぜひ投票に行きましょう。
 足の怪我の縫合手術のために3日間ほど入院中の中村より(もちろん期日前投票は完了しています(笑))
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 12日の夕方、東京渋谷にあるインターネット放送「DOMMUNE」のスタジオをお借りして、ダンス規制問題の学習会をしました。引き続いて、夜7時からはDOMMUNE番組として、「TALKING about 風営法 第3章」を全国にインターネット配信頂きました。
 ダンスをさせる営業を規制対象としている現行風営法、そのおかしさや規制の矛盾、署名運動の拡がりや今後の運動のあり方などについてパネラーの大友良英さんや磯部涼さんらと熱く語り合いました。私もレッツダンス法律家の会の代表として、この法律規制のおかしさや法改正の方向性について報告しました。
 来年の通常国会に向けて、いよいよ法律改正に向けた運動が正念場となります。改正を求めるLet's DANCE署名は今日現在9万筆弱です。ぜひとも来年早々に国会に10万人署名を提出して法改正に繋げていきたいと思います。
 ダンスに対する不当な規制を撤廃する運動に皆さんのご支援をお願いします。

 お笑いタレントの母親の生活保護受給をめぐり、あたかも生活保護受給者の多くが不正に受給しているかのような「生活保護バッシング」が続いています。 いま、たくさんの生活保護受給者が周囲の冷たい視線を受けながら、最後の拠り所である生活保護によって辛うじて生活を支えています。

 生活保護バッシングの中で、今年4月に自民党は生活保護給付水準の10%切り下げを提案し、7月に大阪維新の会は生活保護受給期間を有期制にすることや現物給付化することを提案しました。総選挙後の新しい政権の政策がとても心配です。

 生活保護費の不正受給の割合は0.4%弱で大きな変動がないことは、厚労省が認めています。さらに、日本の生活保護利用率は国民のわずか1.6%に過ぎません。ドイツの9.7%、イギリスの9.27%など先進国と比べて極めて低いのです。本来基準に達していて利用できる人のうち、生活保護を利用している人は20%以下にすぎないのです。

 わが国で、生活保護受給者が増加しているのは何故でしょうか。いままで申請すべき人が申請してこなかったことも一因です。でも、それだけではないのです。わが国ではますます格差が拡大していて、貧困者が増大しているのです。国民全体の世帯別収入を多い順に10段階に分類し、一番低いグループを第1十分位世帯と言います。この第1十分位世帯の収入が、94年には2人以上世帯で年収150万円を超えていたのに、毎年低下が続き、09年には120万円強にまで下がっています。つまり、貧困家庭がどんどん増加しているのです。高齢者の年金制度の不十分さ、非正規労働者の増大、最低賃金の不十分さ、等々、こうした現状にさらに消費税増税。

 いま大切なことは、わが国の雇用システム・社会保障システムを、格差を是正する方向で抜本的に再構築していくことです。今度の総選挙でも大事な争点ですよね。

 

NEC_0622.JPG 11月29日、京都の市民ら1109名が原告となり、大飯原発1号機から4号機までの差し止めと損害賠償を求めて京都地方裁判所に訴訟を提起しました。

 これだけ多くの方が原告となった訴訟は、京都地裁でははじめてではないでしょうか。この訴訟の原告となるためには、1人あたり4000円以上の税金を負担しなければならないのです。社会全体の利益ために裁判を提起する場合にも、日本では高い税金を払わなければならない仕組みとなっています。

 今回原告になるためには、費用分も含めて1人5000円を負担して頂いています。それにもかかわらず、1000名を超える方々が原告第1陣として参加されました。引き続き第2陣の原告を募集しています。多くの皆さんのご参加をお願いします。

 そして、なんとしても、この国から原発をなくしていきましょう。今回の衆議院選挙、最大の争点は「脱原発」です。どの党が、誰が、本当に脱原発を遂行していこうと考えているのか。しっかり見極めていきましょう。


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