朝日新聞がPTA会長問題を取り上げています。内閣府の男女共同参画白書（２００８年版）は、小中学校PTA会長に占める女性の割合を都道府県別にまとめています。東京都は４７％、神奈川県は３３％と大都市圏では比較的高く、京都府は２０％です。女性会長が１０％に満たない自治体は３６道府県に上った。

　女性会長が少ない理由として、アンケートでは「家事・育児に忙しく、活動に専念できない女性が多い」が一番でした。次に多い回答が「男性が会長になるのが社会慣行」という声でした。

　わが息子が通っていた京都市内の公立小学校も、PTA役員７名ほどのうち男性は一人あとはすべて女性。そして会長は男性。こうした事態が６年間続きました。実際の活動を支えていたのは圧倒的に女性でした。

　育児家事の責任が女性に押しつけられている現状、残業、残業、休日出勤でとてもPTA活動などに参加できないとの男性の悲鳴、さらには男が会長との古いしきたり、課題山積ですね。PTA会長の女性比率５０パーセントを実現することは、この国の働き方や家族の家事育児分担のあり方など社会の仕組みが大きく変えることでもありそうですね。