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広がる官制ワーキングプア

 民間に比べて公務員は安定していて待遇が良いのではないか?いやいや、公務の世界も民間に負けず劣らず非正規化がすすんでいます。自治労が実施した地方自治体職員の勤務実態調査で、非正規職員が全体の33・1%を占め、2008年の前回調査に比べ上昇した
ことが報道されました。賃金平均は時給型が950円、月給型が16万円で「年収換算で多くが200万円以下」との分析です。

 調査は自治労加盟の労組がある1349自治体が対象で、845自治体が回答したとのことです。職種別では一般事務が18・9%にとどまる一方、学童保育の指導員92・8%、消費生活相談員86・3%、保育士52・9%とのことです。

 自治体によっては非正規率が50パーセントを超える自治体もあります。地方自治体だけでなく、国の機関でも非正規化は顕著です。先日東京のハローワークの非正規職員が労働組合を結成したことがニュースで報じられました。正職員1に対して1.6の非正規職員がいるとのことです。

 ちなみに京都府内でもっとも大きいハローワークであるハローワーク西陣の場合、正規職員74名に対して、非正規職員は146名です。労働者の権利を保護すべき厚生労働省のお膝元でこの状態です。

 非正規雇用の増大は正規雇用の劣化をもたらします。いまこそ民間も公務も、正規も非正規も、しっかりスクラムを組んで、非正規雇用をなくしていくために運動していきましょう。

 ちなみに、「『非正規』をなくす方法」(新日本出版 1560円)をまだお持ちでない方は、この機会にぜひご購読ください。私に1冊につき80円の印税が入ります(笑)。

by 中村和雄  カテゴリ: | コメント(0) | トラックバック(0)

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