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2012年10月アーカイブ

 民間に比べて公務員は安定していて待遇が良いのではないか?いやいや、公務の世界も民間に負けず劣らず非正規化がすすんでいます。自治労が実施した地方自治体職員の勤務実態調査で、非正規職員が全体の33・1%を占め、2008年の前回調査に比べ上昇した
ことが報道されました。賃金平均は時給型が950円、月給型が16万円で「年収換算で多くが200万円以下」との分析です。

 調査は自治労加盟の労組がある1349自治体が対象で、845自治体が回答したとのことです。職種別では一般事務が18・9%にとどまる一方、学童保育の指導員92・8%、消費生活相談員86・3%、保育士52・9%とのことです。

 自治体によっては非正規率が50パーセントを超える自治体もあります。地方自治体だけでなく、国の機関でも非正規化は顕著です。先日東京のハローワークの非正規職員が労働組合を結成したことがニュースで報じられました。正職員1に対して1.6の非正規職員がいるとのことです。

 ちなみに京都府内でもっとも大きいハローワークであるハローワーク西陣の場合、正規職員74名に対して、非正規職員は146名です。労働者の権利を保護すべき厚生労働省のお膝元でこの状態です。

 非正規雇用の増大は正規雇用の劣化をもたらします。いまこそ民間も公務も、正規も非正規も、しっかりスクラムを組んで、非正規雇用をなくしていくために運動していきましょう。

 ちなみに、「『非正規』をなくす方法」(新日本出版 1560円)をまだお持ちでない方は、この機会にぜひご購読ください。私に1冊につき80円の印税が入ります(笑)。

 本年5月29日よりスタートした「Let's DANCE署名」は、8万筆を超え、目標である10万筆にあと少しとなっています。呼びかけ人は12氏、賛同人は183氏となりました。いまや全国から年齢、職業を超えた世論となっていますが、これは「ダンス」を規制することが表現の自由などに対する過度の制約となりかねないことの認識が大きく広まっていることのあらわれと捉えられます。

 

  署名活動の目標であるダンス規制条項の削除を求める法改正のためには、今後、署名活動に加え、法改正案の検討、国会議員への要請、各地での学習会開催など、様々な活動が必要となっていきます。

 法改正に向けてのサポート活動を展開していくためにこの度「Let's DANCE法律家の会」を結成します。署名活動~法改正活動をさらに大きく広めていくため、Let's DANCE法律家の会設立を記念するキックオフイベントを開催します。入場無料です。皆様のご参加をお待ちしています。

 

■名称 Let's DANCE法律家の会キックオフイベント「Let's TALK!風営法」

■日時 2012年11月1日(木)午後4時00分~6時00分

■会場 Live&Bar11(オンジェム)(大阪市中央区西心斎橋1丁目4-5御堂筋ビル11F)

    http://www.onzi-eme.com/

■内容 1部:法律家の会設立発表、「ダンスシーンで現在進行していること」

        ──風営法で規制されている現場からの声

    2部:「風営法改正へのロードマップ」

        ──法改正に向けた運動や改正案、現在の取り組みについて

■ゲスト DJ,ミュージシャン、ダンサー、国会議員の方々をオファーしています。

東京などからのインターネット出演も予定。

 行政の不正を監視する「市民ウオッチャー・京都」は、10年ほど前から当時毎年恒例行事として行われていた京都市議会・府議会の議員の海外調査旅行は無駄遣いであるとして、住民訴訟の裁判をしてきました。大阪高裁判決で京都府議会の調査の一部が無駄遣いであると認められ、参加議員さんたちから京都府に費用の一部が返還されました。その後、京都市も京都府も議員の海外調査旅行を自粛してきました。

 今年、京都市議会が復活に動き出しました。京都市議会の海外行政調査審査会は9日、交通渋滞の緩和対策で欧州などを視察する調査計画について審査し、全会一致で「必要」との結論を出しました。今後、市議会の議決を経て、海外視察の再開を決定する予定です。

 京都市議会は、従来の順番制の海外調査には批判が大きいことから、海外行政調査審査会をつくり、必要性をチェックすることになりました。今回承認されたのは、来年1~2月に英・ロンドンやシンガポールなどを視察する計画です。市が特定地域への車の流入を抑制するため、来年度に社会実験を検討している「ロードプライシング」(道路課金)を調査するとのことです。

 私たちは議員の海外調査を一律に不当と考えているのではありません。従来の「調査」はどう見ても無駄遣いでした。海外調査には、議員1人あたり100万円ほどが使われてきました。報告書に事前に渡された旅行業者作成のパンフの記載をそのまま引用した議員もいました。議員は議員報酬の他に活動費用として政務調査費という収入もあります。政務調査費を使って海外調査することも可能なはずです。従来の調査旅行は飛行機はビジネスクラス、観光地も巡っていました。さて、今回の調査旅行はどうなるのか。ムダな支出はないのか。高額の費用をかけただけの成果をしっかり持って帰ることができるのか。本当に必要なメンバーが参加するのか。しっかりと監視していきたいと思います。

 昨日、名古屋で公契約条例制定をめざす集会が開かれました。反貧困ネットワークあいちの主催で、愛知県弁護士会が共催です。千葉県野田市の根本市長、連合愛知の山本昌弘副事務局長、そして私が日弁連の立場から、それぞれ講演しました。野田市で成立した公契約条例、川崎市、多摩市、相模原市、東京都渋谷区、国分寺市と制定が広がっており、全国で制定に向けた活動が展開されています。日弁連も全国の自治体に制定を呼びかける意見書を発表し、札幌・仙台・埼玉・横浜・新潟・福井・静岡・広島・熊本・沖縄など各地の弁護士会が会長声明を発表しています。愛知県の太田知事は公契約条例制定に向けて前向きな発言をしています。まだ、都道府県レベルでの制定はありません。近畿では奈良県知事が積極的です。
 ワーキングプア問題の解消、地域経済の活性化、公共サービスの質の確保、それらのために公契約条例は有効な一手段です。京都はもちろん全国各地での制定運動の拡がりを願っています。
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 朝日新聞がPTA会長問題を取り上げています。内閣府の男女共同参画白書(2008年版)は、小中学校PTA会長に占める女性の割合を都道府県別にまとめています。東京都は47%、神奈川県は33%と大都市圏では比較的高く、京都府は20%です。女性会長が10%に満たない自治体は36道府県に上った。

 女性会長が少ない理由として、アンケートでは「家事・育児に忙しく、活動に専念できない女性が多い」が一番でした。次に多い回答が「男性が会長になるのが社会慣行」という声でした。

 わが息子が通っていた京都市内の公立小学校も、PTA役員7名ほどのうち男性は一人あとはすべて女性。そして会長は男性。こうした事態が6年間続きました。実際の活動を支えていたのは圧倒的に女性でした。

 育児家事の責任が女性に押しつけられている現状、残業、残業、休日出勤でとてもPTA活動などに参加できないとの男性の悲鳴、さらには男が会長との古いしきたり、課題山積ですね。PTA会長の女性比率50パーセントを実現することは、この国の働き方や家族の家事育児分担のあり方など社会の仕組みが大きく変えることでもありそうですね。

 10月10日は私の誕生日でした。多くの皆さんにお祝い頂き、本当にありがとうございました。私は、10歳の誕生日に、父親が少し前に買ってきた白黒テレビで東京オリンピックの開会式を興奮して見ながら、ケーキのろうそくを吹き消したことを鮮明に覚えています。
 ところで、10月10日は、体育の日ではなくなったのですが、以下の記念日なのだそうです。おもしろいのでご参考までに紹介します。
目の愛護デーは皆さんさんご存じですよね。ほかにこんなものがあるそうです。
アイメイト・デー 
東京盲導犬協会(現在のアイメイト協会)が1972年に制定。1971年のこの日、同協会が東京都から財団法人として認められた。
缶詰の日
日本缶詰協会が1987(昭和62)年に制定。1877年のこの日、北海道開拓使が北海道石狩町に鮭の缶詰の工場を設置。
まぐろの日
日本鰹鮪漁業協同組合連合会が1986年に制定。神亀3年旧暦9月15日(新暦726年10月10日)、山部赤人が明石地方を旅した時、鮪漁で栄えるこの地方を『万葉集』に詠んだとされている。
釣りの日
全日本つり団体協議会と日本釣振興会が1977年に制定。魚の幼児語「ト(10)ト(10)」の語呂合せ。
冷凍めんの日
冷凍めん協議会が2000年に制定。「れい(0)とう(10)」の語呂合せ。
世界メンタルヘルス・デー(World Mental Health Day)
世界精神衛生連盟(WFMH)が1992年に制定。
銭湯の日
東京都江東区の公衆浴場商業協同組合が1991年に実施し、その後全国に広まった。せんとお(千十=1010)」の語呂合せ。
トレーナーの日
愛知県のファッションメーカー・ファッションミシマヤが制定。制定当時「体育の日」であったことと、「ト(10)レーナー」の語呂合せ。
totoの日
2001年から実施。スポーツ振興くじ(サッカーくじ)「to(10)to(10)」の語呂合せ。
空を見る日
長野県の社会文化グループ「信濃にやか」が制定。「天(ten)」の語呂合せ。
トートバッグの日
「トー(10)ト(10)」の語呂合せ。
転倒防止の日
転倒予防医学研究会が制定。「てん(ten)とう(10)」の語呂合せ。
おもちの日
全国餅工業協同組合が2010年に制定。この日がかつて「体育の日」であり、餅が特にスポーツ時のエネルギー源・栄養補給源として適していることから。
トマトの日
全国トマト工業会が制定。「ト(10)マト(10)」の語呂合せ。
お好み焼の日
オタフクソースが制定。お好み焼を焼く音「ジュー(10)ジュー(10)」の語呂合せ。
おでんの日
青森おでん会が制定。
肉だんごの日
日本ピュアフード株式会社が2009年に制定。「1010」の形が串に刺さった肉団子を連想させる。
貯金箱の日
玩具メーカー5社による「貯金箱の日」制定委員会が2008年に制定。1をコインの投入口、0をコインに見立てて。
島の日
1998年10月10日午前10時10分、日本の有人の島425島を見直し光をあてようと「日本の島425プロジェクト」がスタートした。「とう(10)」(島)の語呂合せ。
萌えの日
「十月十日」を組み合わせると「萌」の字になることから。

 日本維新の会と連携して保身を図ろうとする地方議会の議員たちが、全国各地で「維新の会」を立ち上げています。京都でも自民党を離党した府会議員が中心となって、「京都維新の会」が結成されました。同じように東京で結成された「東京維新の会」についての報道です。しんぶん赤旗が次のように報道しています。

 「橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、9月に結成した都議会新会派「東京維新の会」(民主・自民を離党した3人で構成)は4日の都議会第3回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。

 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢(ごうまん)な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。」

 いま、時代錯誤の戦前回帰願望国家主義者たちが、「国土をまもれ!中国や韓国との武力行使も辞さないぞ!」と勇ましい無責任なかけ声で若者を扇動しています。維新の会がその原動力として動いていく危険性があります。いまこそ、日本の戦前のアジア諸国への侵略行為や憲法制定の経過などの歴史事実を忠実に若者に伝えることが重要です。団塊の世代の皆さん、出番ですよ。

「就活自殺」

 自殺者が14年連続で3万人を超えています。あまりに異常なこの状況を改善するために、私たち法律家は何ができるのか、どんな対策をとるべきなのか。10月4日佐賀市で日弁連人権大会のシンポジウム「強いられた死のない社会をめざして」が開かれ,私も参加しました。
 いま、とくに激増しているのが若者の自殺です。15歳から39歳の各年代の死因の第1位は自殺となっています。先進7カ国では日本のみです。警察庁の自殺統計によると、2011年の「学生・生徒等」の自殺は、前年比101人増の1029人で、調査を開始した1978年以来初めて1000人を突破しました。
 とくに30歳未満の若者の就職失敗による就活失敗による「就活自殺」者数が2009年を境に急増しています。警察庁の自殺統計によると、「就活自殺」者は2007年に60人、2008年に91人でしたが、リーマンショック後の就職時である2009年に130人に急増し、さらに2011年に150人になりました。
 非正規雇用の増大など、いまの若者を取り巻く状況がきわめて深刻な状態に至っていることがわかりました。若者が希望に満ちて社会に飛び立つはずの時期に自殺に至る。そんな不幸な事態が生じないように、大人がなすべきことがたくさんありそうです。
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 主文「債務者らは、債権者に対する別紙平成24年8月17日付けストライキ通告書に基づく争議行為を行ってはならない。」 8月22日津地方裁判所でこんなメチャクチャな仮処分命令が出されていたことが判明しました。舞台は三重県鈴鹿の病院。ベット数が200を超え、職員数は150名近くの病院。医師、管理職職員を除く9割が組合員です。 
 組合側代理人の報告によれば、非組合員に対するヤミ手当が経理書類から発覚し、組合が病院側を追及したところ、団体交渉を経ても事実無根との回答であっため、ヤミ手当の解明を求めるべくストライキを通告。ストは8月20日~24日の午後4時半から翌日午前9時まで、一定の病棟についての夜間時限ストライキです。組合は、「病院側の努力にもかかわらず、患者さんの生命・身体の安全確保が不十分にならざるを得ない場合、病院側より要請があれば、組合より保安要員を提供する用意があります。その場合の人員配置などについては、具体的な要請があればご提示ください」との申し入れもし、患者の生命・健康についても十分に配慮しながらストライキに突入したとのことです。

 ところが、裁判所から突然、ストライキ禁止の命令が届きました。しかもその決定文書には理由が書かれていませんでした。また、今回の決定は、仮処分手続きにおいて本来行われるべき組合からの聴取がまったくなされ手いませんでした。

 正当なストライキについて、裁判所が組合の意見も聞かずにストップさせた。前代未聞の事件です。命令を出した裁判官は、労働事件の経験がほとんど無い若手裁判官です。あまりに見識のないお粗末な事態ですが、気をつけなければなりません。巷でストライキが行われなくなっている昨今、憲法で保障されているストライキ権について、充分に知識のないおかしな裁判官が現れてきているということです。
 こうした事態を受けて、組合は、病院に対して損害賠償を求めて裁判を提起しました。

 労働法を知らない裁判官たちが増えています。労働者の皆さん、旺盛な労働組合運動の展開によって、裁判官をしっかり教育してください。


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