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2012年8月アーカイブ

 福島県は、震災時に0~18歳であった県民約36万人を対象に昨年10月から超音波検査を始めました。今年3月末までに3万8114人が受診し、うち35.8%にあたる1万3646人で結節(しこり)やのう胞(液体がたまった袋状のもの)が見つかりました。がんが判明したケースはありません。

 チェルノブイリ原発事故では、子どもの甲状腺がんが増え始めたのが4~5年後でした。報道によれば、福島県は、「良性の小さなのう胞やしこりは通常でもよくある」と説明しているとのことですが、通常の保有率の精密な調査結果はありません。子どもたちや保護者の不安が広がっています。

 こうした事態を踏まえて、国は漸く放射線の影響の有無を調べるために県外でも同様の検査を実施し、今年度中に比較データを得ることを決めました。国の対応は遅れましたが、これからきちんとした調査を実施して貰いたいものです。水俣病などこれまで引き起こされた公害・薬害事件において被害者救済が遅れたり不十分だったりした原因の一つがこうした比較調査をしてこなかったことにあります。ヒロシマ・ナガサキの原爆症も同じです。症状と加害行為との関連を明確にするためにはこうした疫学調査が不可欠です。歴史的にも、世界的にも明確であるにもかかわらず、これまで政府はこうした疫学調査を怠ってきました。きちんとした調査をすればそれだけ被害の範囲が明確になり、国の責任逃れができなくなるからです。

 だからこそ、今回の調査はとても重要です。対象地域について、国では全国3カ所を考えているとのことですが、関東、関西、九州各1地域を選定すべきだと考えます。そして、重要なことは、調査結果の透明性と調査の継続です。政権与党がどうなろうと、この調査実施や調査内容に変更があってはなりません。福島の子どもたちをしっかりとまもっていくために、国に対し、きちんとした疫学調査の継続的実施とその公表を強く求めたいと思います。

 2011年のパートタイム労働者の総合実態調査結果が、昨日厚生労働省から発表されました。この調査は5年ごとに実施されています。被災3県を除く全国の1万人のパートタイム労働者からの回答結果です。

 5年前の調査結果と比べ、20歳から34歳までの層において、今後の働き方について「正社員になりたい」との回答が急増しています。 20~24歳では、前回44.7%、今回57.3%。 25歳~29歳では、前回30.6%、今回41.8%。 30歳~34歳では、前回23.4%、今回42.7%でした。

 正社員を望む理由としては、「より多くの収入を得たい」(76.9%)、「雇用が安定している」(66.3%)等が上位に回答されています。

 いま、各地で最低賃金の改定作業が行われています。京都府内では時間あたり8円アップとなりましたが759円。 これで暮らしていくのは大変です。

 いつ雇用が打ち切られるかもわからない不安定な地位で、劣悪な労働条件の中で働かされている多くのパートタイム労働者の皆さんたち。正社員との格差がさらに広がっています。わが国の雇用のあり方を根本的に改善していく必要があります。

33e.jpg 京都の五山送り火が終わり、少しだけ秋らしい風が吹いてきました。京都の夏の盛りは祇園祭から五山送り火まで、昔からいわれてきました。

 猛暑期間が過ぎた今、あらためて原子力発電について考えましょう。関西電力の毎日の電気予報は80%台をずっとキープしました。しかも、火力発電所の一部は稼働させていないことも明らかとなりました。大飯原発3,4号機を稼働させなくても、この猛暑の夏を充分に乗り切れたことがはっきりしました。

 今、私たちは、これからの日本のエネルギーをどうするか、原子力発電所をどうするのかを決める大変重要な決断の時期にあります。

 総選挙の最大の争点にしなくてはなりません。

 みんなで楽しくわいわい話し合いながら行動しましょう。歌って踊って飲み食いしながら、みんなで議論しよう。そんな楽しい企画です。

 8月25日三条木屋町のアバンギルドでおこなわれます。私も第2部のスピーカーとして参加します。よろしく。

<<第1部>>

OPEN 13:30 / START 14:00
■テーマ『原発 〜ガレキの真実〜』 原発爆発事故から1年半

【上映】『内部被ばくを生き抜く』(2012/カラー/デジタル/Hivision/約80分)
監督:鎌仲ひとみ
プロデューサー:小泉修吉 / 助監督:澤口佳代 / 撮影:岩田まき子
編集:青木 亮 / 音楽:Shing02 / 製作・発売・配給:株式会社 環境テレビトラスト

【TALK】廣海緑朗(ヒロミロクロウ)× 守田 敏也(内部被曝著者 / 岩波ブックレット)

【LIVE】Frying Dutchman / COSMIX / たゆたう


<<第2部>> OPEN19:00 / START 19:15

【TAIYO33SUMMIT】 「風営法ってナニナニナ〜二?=京都編=」
ゲストコメンテーター:中村和雄(弁護士)・ F.M.N石橋 ・ SIMIZU (softlive.jp) ・森島映(AUX) andmore... !!!

【LIVE】marron×PIKA☆ / ゆーきゃん×足田メロウ / Shut Up Merry / 濱口桜子(紙芝居)

 

 なでしこジャパンのサッカーや卓球、バレーボール、アーチェリーなど、女性の団体競技での日本人選手の活躍がとくに感動的でした。私も深夜にテレビで応援したことが何度もありました。4年に一度、世界のスポーツ選手が一堂に会して競い合うオリンピック、やっぱりいいですね。

 ところで今回のオリンピックでは、2つの画期的な拡がりが実現しました。1つは、陸上女子800メートル競争にサウジアラビアのサラ・アッタール選手が参加し、堂々と駆け抜けたことです。女性が人前で素肌を見せることを許さないイスラム教の社会から、はじめて女性アスリートが参加しました。イスラムの世界も変化しています。リオデジャネイロオリンピックでは、イスラム諸国からのたくさんの女性アスリートたちを応援したいですね。

 もうひとつ、南アフリカの義足のランナー、オスカー・ピストリウス選手が陸上男子400メートル競走に出場し、しかも予選を突破したことです。障がいをもつアスリートが、そのハンディを科学技術で補い、健常者のトップアスリートが集うオリンピックで対等に競い合った。これは歴史的快挙です。義足の性能を問題視する意見がありましたが、それを乗り越えて参加を認めた国際陸上連盟の見識を讃えたいと思います。

 オリンピック報道の洪水の中で、国内政治の重要な問題が埋もれてしまっていないか心配ではありますが、平和の祭典オリンピックが私たちに元気を与えてくれたことは間違いありません。この元気を日本の政治をよくするために発揮していけたらいいですね

生活保護Q&A

NEC_0455.JPG 生活保護に対するバッシングがネット上を飛び交っています。確かに労働者の最低賃金額が生活保護基準を下回っていることは問題です。しかし、それは生活保護基準が高いのではなくて、最低賃金額が低すぎるのです。京都府内の最低賃金額は現在751円です。現在、引き上げ額が審議されていますが、まず、せめて800円くらいまでは引き上げて欲しいものです。

 生活保護バッシングの中には、不正受給の非難が目立ちます。確かに不正受給をさせないようにすることは大切です。しかし、不正受給が増えているわけではないのです。また、日本の生活保護受給者数は世界と比べて非常に少ないのです。

 タレントを狙い撃ちにして、世論を煽る生活保護バッシングの狙いがどこにあるのか、しっかり見ておく必要があります。

 日弁連は、生活保護制度についての冷静な議論の前提となる基礎的なデータ等について周知する「生活保護のQ&Aパンフレット」を作成し、下記の日弁連HPに掲載いたしました。

イラスト入りのカラー印刷でわかりやすい内容になっていますので、是非、各所で活用ください。

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatuhogo_qa.pdf

 原爆が投下されて67年目の広島、福島県浪江町の馬場町長が平和記念式に参加。「原爆による被爆と原発事故による低線量被爆は状況は異なるが、放射線による苦しみは同じ」だとし、「原発は即廃止」と考えるようになったと報道されています。

 政府の討論型世論調査の討論会が5日、2日間の日程を終えました。286人の参加者は東京都内の大学で20のグループに分かれ、2030年の原発割合について「0%」「15%」「20~25%}のそれぞれの意見を議論しあったあと、全員が集まり、立場が異なる専門家4人との質疑を展開したとのことです。

 政府が各地で行っている意見聴取会のほかに、わざわざ討論型世論調査なるものを今回はじめて持ち出してきたのは、何故でしょうか。各地での意見が圧倒的に「0%」を支持しているため、政府の思惑が狂ったからではないでしょうか。きちんと議論すれば、0%は無理であることを理解し、15%に落ち着くはずだ。この調査結果はそれを示している。だから今は、「0%」が多数であっても、それに従わず、15%の政府方針を掲げる。そんな読みがあったのだと思います。

 しかし、読みは外れているようです。共同通信が参加者の3割である88人に聞いたところ、7割が「0%」を支持。そして、討論前と討論後の結果は以下のとおりです。「0%」52人→59人、「15%」18人→16人、「20~25%」13人→11人。つまり、しっかり議論したら、ゼロを望む人が増えたのです。今回の調査は、調査対象者も無作為抽出されています。

 政府は今回の調査結果を参考に新たな政策を決めるとしています。今回の調査結果は今月中旬に公表されます。結果の「偽装」がなければ、もはや政府に「0%」以外の選択の余地はないはずです。

 野田首相には、毎週金曜日、首相官邸前や全国各地で集まる脱原発を求める市民の訴えを全国民の圧倒的多数が支持していることを真摯に受けとめて、脱原発を明確にした政府方針を早期に発表することを願いたいと思います。

 

NEC_0451.JPGNEC_0444.JPG 毎週金曜日恒例の脱原発首相官邸前抗議行動に参加しました。今回で3回目の参加ですが、参加する皆さんの熱気はまったく衰えてなく、市民による政治変革の気運が大きく前進していることを感じました。

 今回は新しく設置される原子力規制委員会の人事に関する政府提案が原発を推進してきた原子力村の人々であることに対する抗議の声が至る所で唱和されました。市民感覚と政府の皆さんの感覚との乖離が高まっているように感じます。

 スピーチの場には、坂本龍一さんも一市民として参加されました。ひとりひとりの市民が行動して政治を変えていく可能性をわかりやすくしっかりと訴えられました。

 坂本さんは私も呼び掛け人として運動しているLet's DANCE署名運動の呼びかけ人にもなっていただいています。みずからの思いを責任を持ってしっかりと表明する「本物の」文化人ですね。

 私たち市民の運動が日本の政治を変えていく、そんな時代になってきました。今こそ、ひとりひとりの力を結集して、脱原発を実現し、そして市民のための政治を実現していきましょう!

 


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