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2012年7月アーカイブ

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前回お伝えしたとおり、28日まで日弁連の貧困本部の調査で韓国のソウルを訪問していました。今回の調査の目的は、韓国の非正規職の状況や「非正規職保護法」などの法制度の運用状況、社会的弱者を積極的に雇用するために活動する企業を社会的企業として認証し援助をしていく「社会的企業育成法」の運用状況などを調査することでした。ここ10年間くらいのうちに韓国の非正規雇用の法整備は日本よりかなり進みました。これまでは、韓国が日本の制度をお手本に法整備をしていたのですが、非正規雇用などの分野では、これからは日本が韓国の進んだ制度を学ぶ時代になっています。

 25日はソウル市庁舎を訪問し、朴ソウル市長から報告をいただき,質問に答えていただきました。ソウル市では、今年の5月から常時的に勤務している非正規職員3101名のうち1133人を正規職員に移行しました。正規職化にともない、賃金も引き上げられました。さらに今年の秋に向けて第2次の正職員化も検討されています。市の非正規職員がソウル市の職員としてプライドを持って働くことができるようにしていきたいとのことです。
 ソウル市では、無償配食サービスなども開始することが決定しており、ソウル市予算全体の30%は福祉予算に回すのだそうです。こうした新しい取り組みは、サムナン市など他の都市にも広がっているとのことです。
 朴市長は、人権活動を手がけてきた弁護士出身です。今後も様々な革新的政策がソウル市から生まれてきそうです。楽しみに注目しましょう。
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 写真は労働委員会の労働審判廷です。といっても、日本ではなく、韓国の中央労働委員会の審判廷です。昨日からソウル市に来ています。非正規労働問題の調査をしています。日本弁護士連合会の貧困問題対策本部の調査団としてソウル市内の関係機関を訪問してじっくりお話を聞いてまわっています。今日の午後は、中央労働委員会でした。
 韓国では、非正規労働者保護法という法律が作られ、2007年7月から,職場で正規労働者と比較して差別されている非正規労働者が差別の是正を求めて各地の労働委員会に申し立てられることになりました。
 申立手続きは簡単で、見本に従って記入していけば完成です。必要な資料を添付して提出すればいいのです。弁護士や労務士さんを代理人にすることもでき、収入の少ない人には国選労務士が代理人として活動してくれます。
 非正規労働者に正規労働者との格差が存在する場合に、それが合理的な差別であることの証明は使用者の責任とされています。したがって、使用者は積極的に資料を労働委員会に提出しなければなりません。毎年100件程度が労働委員会に申告され、9割以上が解決されています。多数の是正命令も出されているのですが、命令書は公開されていないとのことです。もっとも、非正規労働者は申告することで不利益に扱われる怖れから、なかなか自分から申告できない実態があります。制度発足当時の予想ほど申立件数の伸びがないとのことです。
 そこで、この8月2日から非正規労働者の申立がなくても、勤労監督官(行政官)が差別を確認し是正命令を出しても従わなければ、非正規労働者に代わって勤労監督官の申立でによって労働委員会が手続きを開始できるようになりました。また、差別是正を申し立てられる期間が3ヶ月から6ヶ月に延びました。
 これらの改正によって、労働委員会への差別是正申立事件が増加することが期待されています。
 韓国で始まっている非正規労働者に対する差別の是正制度は、大変参考になります。詳しくはあらためて調査団報告として、法律雑誌などに報告したいと思います。非正規労働者と正規労働者との格差を是正していく仕組み作りを日本でもしっかり構築していくことが必要だと感じています。
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7.13.jpgNEC_0388.JPG 代々木公園を17万人が埋め尽くした「さよなら原発10万人集会」、映像からすごい熱気が伝わってきました。私は、この集会には参加できなかったのですが、7月11日夜に再度首相官邸前の抗議行動に参加しました。この日は前週と違って、よく晴れたこともあって参加者数は前週よりも多く感じました。主催者発表は15万人ですが、警察が路上へ広がることを厳しく規制した関係から、延々と行列が続いていて、どこにどれだけの人が集まっているのか正確な参加者数は誰もわからないという状況でした。確実に運動が広がっている気がしました。

 

 7月12日と13日の2日間、仙台市、女川町、石巻市を訪問し、震災がれきの処分状況を調査してきました。各地域の議員さんたちから説明を受けたほか、仙台市では環境局震災廃棄物対策室の参事の方から詳しく説明頂き、処分場施設の案内もして頂きました。

 仙台市の処分施設には今年4月に門川京都市長も視察に訪れたとのことです。仙台市の施設では来年5月末にはすべての可燃物の焼却が完了する予定とのこと。余力があるため、今年7月からは石巻地区の可燃物の焼却も実施するのだそうです。

 2つ目の写真は3つある仙台市の震災廃棄物処理施設の1つである井土搬入場の分別処理置き場内にある金属類置き場の状況です。ここに集められた金属類はリサイクルされます。

 仙台市の震災廃棄物は135万トン、うち仙台市が処理する量は103万トンです。このうち不燃物が72万トンあり、そのうちの54万5000トンはリサイクルされるのです。

 可燃物は31万トンであり、うち26万5000トンが3つの震災廃棄物処理施設につくられた仮設焼却炉で燃やされるのです。井土地区の仮設焼却炉が3つ目の写真です。

これらの仮設焼却炉はいずれも中古品をリースしてきたものです。井土地区のものは日立造船(株)からです。

仙台市は、「地元企業の活用による地域経済の復興も念頭に、がれき等の最終処分まで自らの地域内で処理を完結する仕組みを構築すること」として、仙台市が責任をもって計画を立て処理のための各業者との契約を直接行ったのでした。

 これに対して、女川町や石巻市など仙台市を除く宮城県の各自治体は、震災廃棄物処理の事業をすべて宮城県に委託しました。そして宮城県は、自ら責任を持って計画を立て管理をするのではなく、地域ごとに一括してゼネコンに丸投げで委託をしたのです。女川町も含まれる石巻地区は鹿島を筆頭とするゼネコンのジョイントベンチャーに1924億円で一括委託をしたのです。名丹地区、宮城県東部地区をあわせたゼネコンへの委託総額は3433億円です。これだけの莫大な金額が国から市町村、市町村から宮城県を通してゼネコンへと回っています。

 石巻の仮設焼却施設には5基の立派な焼却炉が建設されました。1つの焼却炉だけでも仙台市井土地区の施設の数倍の規模です。こんな立派な施設をつくる必要性があるのか非常に疑問を感じました。

 資金はすべて国が負担します。そのために、各自治体のチェックが効かないのです。各自治体の議会では、地域復興などもっと重要な案件がたくさんあり、あまり関心が沸かないのだそうです。3433億円の委託金額の中に相当量の広域処理費用が含まれています。広域処理すれば誰が儲かるのか。宮城県がゼネコンと結んだ委託契約書の内容を精査する必要が高いといえます。

 焼却炉が足りなければ、新たに仮設焼却炉の賃借数を増やせばいいだけにもかかわらず、あえて遠方まで高いコストをかけて運搬して焼却する必要性がどうしてあるのか、まったく理解できません。何のための広域処理か、現地を視察してよくわかった気がします。震災ごみの処分必要量が当初見込み量よりも大幅に少ないことが明らかになった今こそ、震災がれきの広域処理について、もう一度その必要性をきちんと調査することが求められています。税金の無駄遣いを止めさせ、真に必要な復興支援のために有効に税金を回していきましょう NEC_0380.JPG

 大阪市の現業職員の組合が、大阪市が推進するごみ収集業務のなどの民営化に対して反対するビラを配布したことに対して、橋下徹大阪市長は、11日の市議会本会議で「完全な信用失墜行為。懲戒処分の対象となる」と答弁しました。

 労働組合が組合員の雇用確保を求めること、公務の民営化に反対であることを意見表明すること、そのことを市民に宣伝することは、労働組合活動として憲法で保障されている活動です。労働組合の意見に賛同するか否かは、市民それぞれ意見が異なると思います。しかし、労働組合が対外的な意見表明をすることを「完全に信用失墜行為で大変危機的な状況」だと答弁し、「懲戒の対象」だとする橋下市長の対応は異常です。

 憲法や労働法の知識がまったく欠如しているばかりか、民主主義ということをまったく理解できていないとしかいえません。同じ弁護士として、こんな人が弁護士市長でいることは恥ずかしい限りです。

 今回の事案は、勤務時間中に組合活動をしたことなどとは全く違います。非難されることのない正当な労働組合活動です。大阪市の労働組合の中にこれまでの活動のあり方についてきちんと反省すべきことはたくさんあると思います。しかし、労働組合として当然の意見表明宣伝行動さえ、自分の意思に反するものはすべて禁止であるとする橋下市長の態度は、「独裁者」そのものですよ。大阪市は「大変危機的な状況」です。労働組合の皆さん、大阪市の民主主義をまもるためにも、反撃していきましょう。

 国家戦略会議(議長野田首相)のフロンティア分科会が6日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめました。国家の衰退を防ぎ、個人や企業が最大限能力を生かしてあらたな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策の一つとして、「40歳定年制」を提言しました。
 「60歳定年制」は、人材が企業内に固定化して産業の新陳代謝を阻害していると指摘しています。 労使が合意すれば、40歳での定年制も認める柔軟な雇用ルールを求めています。早期定年を選んだ企業には、退職者への定年後1~2年だけの所得保障を義務づけています。さらに、雇用契約は原則有期として、正規と非正規の区分をなくすとしています。
 いやはや、高年者保護法など、企業に従業員の65歳までの雇用機会を確保する義務を課してきた方向にまったく逆行するものです。年金支給開始年齢が65歳となる中で、40歳で定年退職になった者にどうやって定年後の生活を維持させようと考えているのでしょうか。新たに非正規として働けばいいということなのでしょうか。正規と非正規の区分をなくすといっていますが、いったい非正規についてどんな労働条件の確保を考えているのでしょうか。ますます非正規雇用が拡がり、ワーキングプアが蔓延してしまうのではないでしょうか。この間の労働法制の規制緩和が貧困と格差の拡大をもたらしていることへの反省がまったくない内容です。従業員が意欲を持って働けなければ企業の活性化は進みません。報告書の提案は、構造改革・規制緩和路線そのものであり、時代遅れといわざるを得ません。いまだにこんなことを言い出している政権にもう国政を任せるわけにはいかないですね。働く者が安心して働き続けられる社会を実現していくために力を合わせていきましょう。
 私が東京「丸ノ内線」国会議事堂前の改札口を出たのが午後5時40分。いつもならすぐに近くの階段を上がって首相官邸前にあがれるのですが、たくさんの警察官と職員とに誘導されて、かなり離れたところから地上に上がることになりました。改札口から溢れ出てくるたくさんの方たちが一緒に動きました。
 写真は地上に出た際の状況です。首相官邸まで500メートル以上もあり、まったく見えません。しかもこの場所にとどまることさえ許されず、もっと離れた場所へ行くように支持され、国会図書館近くまで移動させられた次第です。
 私の周りで集まっているみなさんは、旗や大きなプラカードなどをもっているわけではありせん。「脱原発」などと書かれた小さなプラカードを持っている方が少しだけという状況です。京都のメーデーの時のデモと比べると、明らかに「普通」の方たちがたくさん参加しているのです。いったいどれだけの人が参加しているのか、まったくわからない状況です。あちこちから沸き起こってくる原発再稼働反対の声の合唱、圧巻です。ぜひこの声をさらにさらに大きく広めていきたいですね。
 京都の関電前で行動したみなさんも、おつかれさまでした。
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  本日の京都新聞に「震災がれき 岩手、宮城めど。舞鶴・京丹波 処理見送りへ」との記事が掲載されました。環境省の発表によれば、岩手県と宮城県のがれき処理のめどが立ちつつあるとのこと。岩手県の震災がれき処理については、ほぼ見通しが付き、すでに処理を始めた東京都や試験焼却を終えた北九州市などの自治体以外では、受入れに向けた調整を当面見合わせるとのことです。宮城県のがれきも可燃物の圏内処理の体制が整う見通しで、年間数万トン単位で処理できる自治体に受け入れ先を絞るとのことです。
 報道によれば、「政府は、7月中に震災がれき処理の全体計画を見直す方針を決めている」とのことです。
 政府は、これまで、震災がれきは被災県の一般廃棄物排出量の約11年分(岩手県)、19年分(宮城県)と言ってきたのですが、がれきの中身をよく見て、海に流れてしまった量や泥まみれの燃やすことの出来ないがれき(不燃物)の量などを計算したところ、県外で処理しなければならない量はきわめて少ないことが判明したのです。このことはもうだいぶ前に環境省では把握していました。しかし、環境省は、これまでこの調査結果の公表をずっと控えてきました。公表してしまえば、広域処理の必要性が乏しいことが明らかになるからです。そもそも、当初の算定自体がきわめて杜撰で意図的なものであったといえるのではないでしょうか。震災がれきの全国自治体への広域処理要請、これはいったい何のためだったのか、誰が儲かるのか、今こそ検証が必要なのではないでしょうか。
 遠く離れた京都府や京都市がわざわざ震災がれきを受け入れる必要性や合理性がないことは、もはや明白です。府議会も市議会も再度しっかりした議論をして貰いたいものです。
私は、7月14日に仙台市のがれき処理現場を視察し、担当職員から仙台市のがれき処理体制について聴取することにしています。


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