３月はじめが３００人、５月末が７００人、野田首相の再稼働容認発言後１万人を超え、６月２２日が４万５０００人、そしてついに２９日は２０万人。大手マスコミに頼らない、ツイッターやフェイスブックによる市民の宣伝力の威力のすばらしさ。朝日新聞も１面カラー写真入りで報道です。京都や大阪でも大勢の方が関電前に集まっています。
２０万人デモなんて最近観たことがありません。「日本でこれだけ大きな動きが起きているんだから、見に行こうよ。」「大人の社会見学ですよ。」友人知人に参加を呼び掛ける参加者の声が京都新聞に紹介されています。団塊の世代の皆さんには物足りないのかもしれません。でもこうして集まった若者達が、自分たちの行動で政治を変える経験ができたなら、きっと日本の政治は大きく変わっていくことでしょう。「４０年前の学生運動のようになっちゃ、だめでしょ。あんまり熱いとみんな引いちゃう」 こんな声も大切にしながら、でも「熱く」動いていきましょう。今が本当に日本の未来をどうしていくかの大切な選択の時です。今度の金曜日、私もその頃首相官邸前に参加できそうです。
関西電力や東京電力など電力９社の株主総会が、本日一斉に開催されました。関西電力の株主総会には、昨年の２２４４人をさらに大きく上回る３８２５人（午後１時現在）が参加。開催時間は昨年の４時間５１分を上回る５時間半。しかし、関西電力役員らに福島第一原発事故を踏まえた真摯な姿勢はなく、大阪、京都、神戸各市の株主提案も否決されました。
京都市の門川市長は、昨年は出席しなかったのですが、さすがに今年は出席。しかし、京都市の「原発に依存しない、持続可能で安心安全な電力供給体制を可能な限り早期に構築する」ことを定款に入れるとの株主提案は、いかにも歯切れが悪い。いったい何時になったら原発を廃止するのかまったくわからない内容です。これでは脱原発をめざしていると言ってること自体を疑わざるを得ません。
この点、「可及的速やかに全原発の廃止を求める」大阪市の提案のほうが遙かに勝っています。京都市はいったい誰に気兼ねしているのでしょうか。市民の安全を守るというのであれば、全原発の早期廃止を明確に打ち出すべきですし、大飯原発再稼働についても、反対を明確にすべきです。
野田首相の大飯原発３，４号機の再稼働容認発言に怒った若者たちが、ツイッターで呼びかけてはじめた首相官邸前抗議デモ。毎週金曜日の夜に行われているのですが、だんだん規模が大きくなり、２２日にはついに４万人を突破する多くの皆さんが参加しました。これまで一切報道してこなかったマスコミも、ついに無視するわけにはいかなくなり、新聞各社も大きく書き、ニュースステーションもインタビューを含めて報道しました。
日本でも漸く、ツイッター革命の兆しが見えてきました。大新聞やテレビの報道に頼ることなく、みずから情報を発信し行動する。脱原発に向けて大きな動きが始まっています。今度の金曜日・２９日にはさらに大きな輪になることでしょう。さあ、ここからですよ。
署名開始から２０日経ちました。すでに手書き署名が１万人に届きそうで、ネット署名をたすと２万名以上の署名が全国から集まってきています。風営法によるダンス規制撤廃の運動に対する皆さんのご理解・ご支援に感謝します。
運動の拡がりに応じて、これまでこうした運動に長年にわたって携わってこられた専門家の皆さんから、温かい励ましとともに、たくさんのご提言やご質問、ご意見を頂いています。たくさんの皆さんからの声を大切にして、よく議論し、みんなで力を合わせて、不相当な時代遅れの規制規定は改正していきたいと思います。よろしくお願い致します。
６月１２日にインターネットテレビ「DOMMUNE」で放映された下記の対談番組が大好評であり、当日ネットでみることができなかった方々からの要望を受けてくださり、再放送が決定しました。磯部さん、松沢さん、金光さん、斉藤さんという超豪華メンバーによる対談は、今回の運動の意義や風営法規制の問題点をご理解頂くのに最適な番組だと思います。
この現在進行形の問題について、音楽ライターの磯部涼さんを司会
まだ、ご覧になっていない方は、この機会にぜひご覧ください。アドレスは以下のとおりです。
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DOMMUNE
6/21(木) 第一部 19:00～21:00
司会：磯部涼
出演：松沢呉一、金光正年（NOON／Let's Dance）、斎藤貴弘（弁護士）
http://www.dommune.com/
６月７日、日弁連主催のシンポジウム「災害廃棄物の広域処理～あるべき処理とは何か～」が東京日弁連会館で行われました。環境総合研究所副所長の池田こみちさんが、豊富なデータをもとに、いま各地に押しつけられようとしているがれきの広域処理必要性の根拠がまったくデタラメであることをきっぱりと断じました。報告の一部を紹介します。
「２０１２年５月２１日災害廃棄物（瓦礫）の量について、大幅な見直しが行われたと発表された。一方で、岩手・宮城両県においては、現在３１基の仮設焼却炉の建設が進められており、７月中にはすべてｊ稼働を開始するという。その処理能力は日量４６００ｔあまりに及ぶ。・・・大田区議などと環境総合研究所の合同チームによる現地へのヒアリング、環境省への確認などを踏まえた詳細な検証の結果、もはや、広域処理による焼却処理は全く必要ないことが明らかとなった。加えて、瓦礫量の多い宮城県においては、仙台市が県内他地域のがれきを受入表明していること、県内他地域への協力要請を行っていること、リサイクルの促進も検討されていることなどから、焼却しなければならない量はさらに削減できる見通しとなっている。」
今回の「災害廃棄物の広域処理」政策が、全く合理性・正当性・妥当性のないものであることは明らかになってきました。京都府も京都市も、安易に国の政策を受け入れることなく、現地の状況をしっかりと検証して、札幌市長のように、府民・市民の立場に立った意見表明をすべきです。
原田正純さんは、一貫して水俣病患者に寄り添い、原因企業チッソや国と真正面から対決し、水俣被害者救済の道を切り開いてきました。私も水俣病弁護団の一員でしたので、原田さんにはとてもお世話になりました。裁判での証言はもちろん、医学的なご教授、さらには支援運動形成についてまでご助言頂きました。ブラジルのリオデジャネイロで開催された環境サミットにもご一緒させて頂きました。アマゾン川流域での水銀中毒調査も同行しました。とても温厚で気さくで優しい方でした。飲み会の席上でのお話もとても面白く人を引きつける魅力溢れる方でした。じつは原田さんはお寺のご出身なのです。確かに、いつも講話を聞くような豊かな気持ちにさせて頂きました。
原田さんの研究調査の功績は世界が認めるところであり、中国をはじめアジア各国や世界各地の調査にも出かけて、精力的に活動されていました。こんなに実績のある原田さんなのに、熊大は長年にわたって助手に留め置いていました。水俣病の原因究明の歴史の過程の中で、名だたる東大教授や熊大教授らが原因究明を妨害してきたことは歴史的事実です。被害者救済のための認定制度においても、その適用範囲を狭め多くの被害者の救済を阻んできた政策に積極的に荷担してきたのもこうした学者研究者の方たちでした。
まさに、国の原発推進政策の中でこれに反対する研究者を、各大学が迫害してきた歴史と同じです。いまこそ、大学は研究者の確保や育成のあり方について、しっかり反省しなくてはなりません。
原田さんは、そうした外圧・迫害に負けず、常に被害者に寄り添って、すばらしい活動を継続され、被害者救済に絶大な貢献をされました。原田さんにあらためて感謝致します。ゆっくりおやすみください。
５月２９日にスタートした「Ｌｅｔ'ｓ ＤＡＮＣＥ署名」が、各地で大きな盛り上がりを見せています。
風営法の規制対象から「ダンス」をはずそう。今年から中学校の体育の必修科目の１つになった「ダンス」。なのに、風営法では、営業としてダンスをさせることは許可を貰わないとできないとされています。許可を得るには６６平方メートル以上のスペースが必要ですし、許可を得ても営業は遅くとも深夜１時まで。室内の配置を換えるのもすべて事前の許可が必要。警察官はいつでも出入り可能。
これは、もうどう考えても時代遅れの規制です。クラブだけの問題ではありません。街でよく見かけるダンス教室も、国が認めた２つの団体の有資格者が教えるのでなければ、許可を得ずに有償でレッスンしていることは風営法違反なのです。犯罪なのです。営業停止になったり、逮捕される危険があるのです。
野球場やサッカースタジアムを経営するのに風営法の許可は必要ありません。サッカーや野球が風営法の規制対象ではないからです。卓球も柔道も剣道も規制なしです。どうして「ダンス」だけは規制が許されるのでしょうか。
クラブシーンは若者の自己実現、自己表現の場であり、多くの若者文化を発信する重要な場所です。健全な若者文化をまもり発展させていくために、時代遅れの法律を変えて不当な規制を辞めさせていきましょう。全国の皆さんの応援をお願いします。
本日午後６時３０分から、京都西木屋町四条の京都ワールドにおいて集会を開きます。多くの皆さんのご来場をお待ちしています。
Let's DANCE 署名に関してはhttp://www.letsdance.jp/
をご覧ください。
一連の生活保護受給に対するバッシング報道。こうしたバッシングが続く背景に、生活保護に対する市民意識、弱者に対する社会的援助についての市民意識の問題が存在しているように感じています。
日経ビジネスウェッブ版に波頭亮氏がきわめて驚きの事実を紹介しています。一部をそのまま引用して、みなさんにご紹介させていただきます。深刻な事態ですね。
「１つは、日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要はない」と考える人が世界中で最も多くなっている点である（出典：「What the World Thinks in 2007」The Pew Global Attitudes Project）。「助けてあげる必要はない」と答えた人の割合は日本が38％で、世界中で断トツである。第2位はアメリカで28％。アメリカは毎年多数の移民が流入する多民族、多文化の国家であり、自由と自己責任の原則を社会運営の基軸に置いている。この比率が高くなるのは自然なことだ。そのアメリカよりも、日本は10％も高いのである。
日米以外の国におけるこの値は、どこも8％～10％くらいである。イギリスでもフランスでもドイツでも、中国でもインドでもブラジルでも同様で、洋の東西、南北を問わない。経済水準が高かろうが低かろうが、文化や宗教や政治体制がいかようであろうが、大きな差はない。つまり"人"が社会を営む中で、自分の力だけでは生活することすらできない人を見捨てるべきではない、助けてあげなければならないと感じる人が9割くらいいるのが"人間社会の相場"なのである。
にもかかわらず日本では、助けてあげる必要はないと判断する人の割合が約4割にも達している。日本は、"人の心"か"社会の仕組み"かのどちらかが明らかに健全／正常ではないと言わざるを得ない。この場合、政治の制度や仕組みと比べて人の心はずっと普遍的であるはずなので、問題は日本の政治の仕組みや政策にあると考えるのが妥当である。言い換えるなら、人の心をここまで荒んだものにしてしまうほどに、現行の日本の政策や制度は正しくないということになる。」
*（追記） 本ブログ投稿後に読者の方から、ご指摘頂きました。エジプト、ヨルダンの方がアメリカより上回っているとのことです。日本が１位であることは間違いないとのことです。詳しくは、コメントをご覧ください。ご指摘ありがとうございました。
同じ仕事をしているのであれば、同じ賃金を支払う。この当たり前のことが、わが国では実現していません。EU諸国やカナダや韓国など、今や世界の常識となっている「同一労働同一賃金」の原則が日本では法制化されていません。パートであるから、派遣であるから、非正規だから仕事が同じでも正規と違った処遇はあたりまえとされてきています。
こうした非正規雇用労働者に対する不当な差別を是正していこうと、昨日と今日の２日間、全国の非正規で働く仲間が岡山に集いました。わたしも参加させてもらい、元気をもらってきました。
職場の正社員の親が亡くなれば、7日間の忌引休暇が与えられ、職場に連絡が周り同僚から香典が集められる。一方、パートの親が亡くなっても、忌引休暇はなく、職場に
連絡さえ回らない。このような差別の実態が次から次へと報告されました。こうした不合理な差別を告発し、非正規に対する不当な差別を是正していきましょう。
今、国会で労働契約法の改正が議論されています。政府提出の法案によれば、期限付きの契約で働いている者が契約更新を繰り返して５年以上働き続けていると、無期契約の労働者になれる。だけど、正社員と処遇が同じになるわけではありません。また、半年間間を開ければ、また５年間期限付き契約で働かせることができる。こんな法案になっています。これでは非正規雇用の差別解消に役立ちません。抜本的な法改正を求めていきましょう。
龍谷大学の脇田教授とふたりで執筆した「『非正規』をなくす方法」（新日本出版社）という本の発行からちょうど１年がたちました。残念ながら、この１年間で事態はまったく改善していません。世界の常識から大きくかけ離れた日本の労働法制を正規と非正規が力を合わせて変えていきましょう。人間らしい働き方を実現していくために、声を上げましょう。
まだお読みでない方は是非どうぞ。韓国やデンマークの紹介もしました。ご参考まで。
