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2012年5月アーカイブ
 

 私が事務局長を務めている「市民ウォッチャー・京都」が6月1日(金)夜、中京区のハートピア京都において講演会を開催いたします。今回は、大阪の橋下市政についてみんなで考えたいと思います。公共サービス削減や、教育改革、市職員への思想調査など矢継ぎ早に大胆な政策をくり出す橋下徹・大阪市長。橋下流政治は何をめざしているのか、高い支持率は何を意味するのか。地方自治のあり方を語り合いませんか。入場は無料です。ふるってご参加ください。

●とき 6月1日(金)18時30分〜
●ところ ハートピア京都 第5会議室(☎075-222-1777 begin_of_the_skype_highlighting              075-222-1777      end_of_the_skype_highlighting

●テーマと講師
「地方自治の歴史的危機と課題〜大阪・関西・そして日本〜」
講師 森 裕之さん(立命館大学政策科学部教授)

 

 ところで、毎日新聞が橋本市長のツイッターについて分析した記事を掲載していました。面白い内容です。立命館大学の東照二教授のコメント部分と記者の解説部分を引用して紹介します。

 「橋下さんはツイッターのほうが(会見や討論よりも)相手を攻撃する度合いが高いように感じます」

 橋下市長のツイッター歴は約1年3カ月で、これまでの総ツイート数は5600以上。政策論を展開している部分も多いが、時に「役立たず」「こやつら」「エセインテリ」など激しい物言いが目立つ。「バカ」で調べると、138件出てきた。

「これらの我々が聞きやすい話し言葉を使って、怒りなどの感情をあらわにしているのが特徴です」

東教授によると、私たちが共感するのは、精密で冷静な論理展開ではなく、断定調の言葉で発する情緒的な主張だ。

 「橋下さんがよく批判する学者などの手法は彼とは逆で、丁寧に論理を組み立てて話します。すると『机上の空論だ』『現場を知らない』とやりこめられてしまう。さらに、橋下さんは『聞き手』中心のスタイルといっていいでしょう。庶民の目線で権威を攻撃するので、聞き手は自らが抱えている閉塞(へいそく)感を解放してくれる、と感じるのです」

 

 

 裁判員制度が開始されてから3年がたちました。裁判官のみで行われてきた刑事裁判に市民が参加する画期的な仕組みの始まりです。裁判員制度によって、刑事裁判期間が短縮されました。そうした中でえん罪を生まないようにするにはどうしていったらいいでしょうか。痴漢えん罪事件を映画化した「それでもボクはやってない」の周防監督とえん罪「布川事件」の元被告である桜井さんをお迎えして,シンポジウムを明日開催します。一緒に裁判員制度をよりよくしていくための方策について考えたいと思います。みなさんのご来場をお待ちします。

 日時 5月27日 午後1時30分~午後4時30分
 場所 立命館大学朱雀キャンパス(JR二条駅すぐ)
 講師 周防正行さん 桜井昌司さん
   (参加費 無料)
 最近のマスコミ報道では、福島第一原発事故についての人体被害の発生は心配いらないという趣旨の報道が目立ちます。信じていいのでしょうか。
 チェルノブイリ事故についての1994年当時の報道番組がユーチューブで紹介されています。福島第一原発事故についての最近の報道姿勢とは明らかに異なった印象です。
http://www.youtube.com/watch?v=0rFYHpmta_0
 政府だけでなく、日本のマスコミも信じることができなくなってしまったということでしょうか。まだ、ご覧いただいていない方は、ぜひご覧頂ければと思います。そして、正しい知識と情報を獲得できるように注意していきましょう。

 5月29日に風営法の規制対象から「ダンス」を削除することを求める全国署名活動を開始します。すでに多くの皆さんの応援メールややマスコミ関係者の皆さんからの問い合わせが殺到しています。全国の多くの皆さんがこの運動に参加頂けると確信しています。現在、全国各地から署名活動の呼びかけ人、賛同人として名乗り出て頂ける皆さんたちと、署名用紙の最終確定作業を進めています。

 この運動を広く全国で普及して頂くために、きれいなWEBページも作成中です。アドレスが確定しましたのでご案内します。

http://www.letsdance.jp/ 5月29日にはぜひこのアドレスをクリックしてください。

 なお、署名開始にあたって楽しいスタートイベントを企画しています。

5月29日午後6時 京都の三条河原町交差点にお集まりください。さあ、まもなく「Let's DANCE署名」のスタートです。張り切っていきましょう。

 

 今日の朝日新聞全国版に「ダンスクラブじゃ踊れない!?」との5段抜き記事が掲載されています。皆さんは「クラブ」と聞いてどんな場所を連想しますか。かつて、山口組田岡組長が襲撃された高級ナイトクラブ「ベラミ」を思い浮かべるご年配の方も多いかも知れません。しかし、いま「クラブ」といえば、DJの流す音楽に合わせ客がダンスを楽しむ店を指すのが一般的です。かつてのディスコクラブに近いといえますが、現在のクラブは、ダンスだけではなく、音楽、映像、ファッションなど様々な文化の発信基地としても機能しています。私も何回かお招きを受けて、クラブでトークショーに出演させていただきました。クラブは若者文化の創造拠点として重要な役割を持っています。そのクラブが、いま「風俗営業法」違反として次々と摘発を受け、営業停止に追い込まれているのです。

  風俗営業法では、客にダンスをさせ、飲食物を提供する店は、公安委員会の営業許可が必要とされ、許可を取っても営業時間は午前0時~1時までに制限されています。映画館のオールナイト営業やカラオケ店の深夜営業と比較しても、明らかに異常な規制です。じつは、風俗営業法という法律は1948年に制定され、ダンスは売買春を誘発し、風紀を乱すものとして規制対象にされたのでした。しかし、今どきダンスを踊ると風紀を乱すことになるとは考えられません。そして、映画「SHALL WE DANCE」のヒットによって、「社交ダンス」は規制対象から外されたのです。いまや、ダンスは健全なスポーツでもあります。今年度から中学校1,2年の体育授業で、ダンスは柔道などと並んで必修科目となりました。もはや、「ダンス」を風俗営業法の規制対象としていることは、時代遅れのものです。朝日新聞の取材に対し、坂本龍一さんは「クラブはサブカルチャーのハブ(中継点)。音楽、ダンス、アート、文学、ITなど多くの分野がつながっている。クラブ文化を取り締まるのは時代錯誤。日本文化破壊と言っても過言ではない」と指摘しています。まったく同感です。

 若者の健全な文化を育成発展させていくために、風俗営業法の規制対象から「ダンス」を削除することを実現していきましょう。これから、そのことを求める10万人署名を京都から開始します。坂本龍一さんや大友良英さんら著名なアーティストの方々も呼びかけ人になってくれています。皆さんのご支援をお願いします。

 大飯原発3,4号機の再稼働の是非をめぐり、おおい町議会は全員協議会を開き、共産党議員1名を除く全員の賛成で再稼働に同意することを決めました。時岡忍町長は近く再稼働同意を表明することになりそうです。

 国や関電が今夏の電力不足を強調し、京都商工会議所など京都の経済4団体も大飯原発3,4号機の再稼働を政府に要請することを決めました。政府の再稼働方針遂行に向けた流れが形成されようとしています。

 さあ、正念場です。再稼働を許さず、この夏を乗り切れば脱原発に大きく前進します。わが国の未来の進路が決まる重要な結節点です。

 早期再稼働反対を表明している嘉田滋賀県知事と山田京都府知事に対し、住民の安全を守る立場に立ってがんばって貰うことを要請し、安易な再稼働を許さないとの立場をしっかり維持して貰いましょう。もし、お二人が裏切るようなことがあれば、市民はけっして許さないことをしっかりと伝えておきましょう。

 メール、FAX,手紙など、私たち市民ひとりひとりの思いをしっかりと伝えていきましょう。市民の力で日本を変えていきましょう。

 5月15日、沖縄が本土復帰40周年を迎えます。若い方は知らないでしょうが、私よりうえの年代の沖縄の皆さんは、本土の大学へは特別留学制度によって来ていたのでした。沖縄は、占領体制の下、アメリカ軍が中心の社会経済体制となっていました。本土復帰によって、政治上法制度上は本土と同じ扱いになりましたが、やはりあらゆる面で本土との格差は顕著です。

 在日米軍基地の7割以上が沖縄に集中している現状があります。沖縄本島の地図を確認すると驚きですが、全体に占める米軍基地の占拠割合は異常です。私も何度も沖縄を訪問していますが、ひっきりなしに訓練機が飛び立つ嘉手納基地の爆音は、本土では想像できないものです。(もっとも、私は厚木などの本土の基地は長時間滞在したことがないので、じつは同じ状況なのかも知れません。もちろん、本土の基地の騒音被害も受忍限度を遙かに超えていることは明らかです。)

 本土復帰40周年にあたって、毎日新聞が地元の琉球新報と一緒に、沖縄の現状や基地問題に関する世論調査を実施し、その結果が5月9日付の毎日新聞朝刊に掲載されました。在日米軍基地の7割が沖縄に集中している現状について、「不平等だと思う」との回答が、沖縄では69%でした。想像どおりの結果だと思います。これに対して、同じ質問に対する全国からの回答では、「不平等だと思う」との回答はたったの33%でした。「やむを得ない」との回答が、沖縄で22%だったのに対して、全国では37%に達しました。

 うーん。沖縄の現状に対しての認識が、これほど沖縄と本土でずれていることに驚きました。私自身も含めて、沖縄についてもっともっと勉強する必要がありそうです。今度の日曜日、5月13日午後1時10分から円山音楽堂で、「沖縄に連帯する集会」が開かれます。元沖縄県知事の大田昌秀さんの講演もあります。普天間飛行場の移設問題などをしっかり勉強してこようと思います。皆さんもぜひお越しください。

 本日午後5時から、北海道電力泊原発3号機に運転停止のための制御棒が挿入され、午後11時ごろに運転が停止される予定です。これによって日本にある50機の原発のすべてが運転を停止します。

 1970年、当時2基しかなかった原発が運転停止して以来、42年ぶりの全原発運転停止という事態です。大飯原発3,4号機の早期再稼働を目指した政府に対して、京都市民も含めたたくさんの市民の皆さんの力で再稼働を阻止することができています。初めて、市民の力によりすべての原発を停止に追い込むことになりました。多くの皆さんの活動に敬意を表するとともに、日本からすべての原発を無くすために、引き続き共同していきましょう。

 50基の原発すべてなくても、私たちの生活に影響がないことが明らかになりました。電力会社や政府は、しきりに夏の電力不足を宣伝しますが、その計算自体が信用性に欠けるように思われますし、揚水発電など対策はたくさんありそうです。

 もちろん、私たちも不要な電気は使わず節電に努めましょう。この夏を乗り越えれば、原発再稼働の必要性の根拠が崩れるのです。そして、この際、全国に大量に設置されている屋外の飲料水自動販売機は停止したらどうでしょうか。大型冷蔵庫が至る所に設置されているのですから、これをやめるだけでもかなりの節電です。自販機が街に溢れているのは日本だけですよ。原発に頼らない社会をつくっていくために、みんなで知恵を出して実行させていきましょう。green_gareki120506.JPG
 明日6日、全原発の停止を祝って、京都でサウンドデモが行われます。あの「ヒューマンエラー」のフライングダッチマンが参加します。午後2時に三条大橋をスタートして3時頃に市役所前に着きます。多くの皆さんの参加をお待ちしています。又、お買い物中に見かけたら手を振ってください。よろしく。

 今日はメーデー、「原発再稼働はするなー」「非正規雇用をなくせ-」「消費税増税ハンターイ」・・・・・、曇り空の下、二条城前から市役所まで元気に行進しました。平日のメーデーと言うことで、昨年と比べると参加者数が少し寂しい状態でしたが、大勢の皆さんと一緒に、野田現政権の政策転換を市民にアピールしました。

NEC_0243.JPG ところで、一昨日の関越自動車道で起きたツアーバス事故。運転手の居眠り運転が原因ですが、起こるべくして起こってしまった事故と言えます。今回の事故のバス会社は「陸援隊」という会社。あまり聞いたことがありません。2000年代初頭の規制緩和で新規参入が容易になったために参入した小規模バス運行会社です。路線バスなどは運行せず、もっぱら旅行会社の委託を受けてバスを運行するのです。

 バス運行事業は、こうした規制緩和による新規参入会社の増加で過当競争となり、低価格化が進み、旅行会社から安値運行を強いられているのが現状です。そのため、運転手の労働条件も劣悪化しています。2009年に総務省が実施した貸し切りバス運転手に対するアンケートでは、運転手の約9割が運転中に睡魔に襲われたり、居眠りした経験があると回答しています。

 私もかつて、京都を夜出発する信州方面スキー旅行バスの運転手の方から、恐ろしい体験をたくさん聞かせて貰いました。初めての行程なのに、試運転もなく夜間の雪道走行を強いられたとか、帰りには何度も眠りしそうになったとか。規制緩和の下でのダンピング競争の中で、安全性確保が疎かにされてきました。バスだけではありません。トラックやタクシーも同様です。

 今回の事故の責任は、運転手や経営者だけでなく、安全を疎かにして規制緩和を推進してきた国にもあるのです。そして同様の問題は陸だけではありません。空でも同じように規制緩和が進んでいます。今回の事故は、運輸部門において、安全性の確保を疎かにして、次々と進められてきた規制緩和政策について見直しを迫るものです。


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