2012年京都市長選 過去のトップページ

2013年5月

      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
中村和雄のfacebook中村和雄の過去のブログ
2012年2月アーカイブ

 今月23日京都弁護士会常議員会において「福井県内に設置された原子力発電所及び原子力発電施設に関する意見書」が採択されました。A417頁に及ぶ大部なものです。会内において議論を重ねてやっと採択に至りました。皆さまの参考に供するため、PDF版を添付します。 京都弁護士会意見書.pdf   ご利用ください。「意見の趣旨」に記載された要請内容を下記に列記しておきます。

1 原子力発電所の新増設は行わず、現在建設中及び計画中の原子力発電所等について、その建設ないしは計画を中止すること。

2 すでに建設された原子力発電所等のうち、運転開始後30年を経過したものは直ちに、今後運転開始後30年を経過するものは当該期間の経過時に、それぞれ運転を停止し、順次速やかに廃炉とすること。

3 現在停止中の原子力発電所等については、福島原発事故の原因を解明し、当該事故原因に基づいた万全の安全対策を講じない限り運転を再開しないこと。

4 現在運転中の原子力発電所等については、福島原発事故の原因を解明し、速やかに事故原因に基づいた万全の安全対策を講ずること。

5 すべての原子力発電所は、今後10年以内のできるだけ早い時期に運転を停止し、速やかに廃炉にする

 

 これを読んで、不十分だと感じた方も多いと思います。ただ、弁護士会は強制加入団体です。京都弁護士会は、京都府内のすべての弁護士600人近くが構成員です。その一致点としての意見書だということをぜひご理解ください。

 3月10日午後から、円山公園で「バイバイ原発」の様々な企画があります。2時からは円山野外音楽堂で5000人規模のメイン集会も予定されています。どなたでも参加可能です。こうした活動をつうじて、電力会社、政府、京都府、京都市などに対して脱原発への方針転換を迫っていきましょう。市民の力で政治を動かしていきましょう。

訂正とお詫び

 2月23日付ブログ記事の中に誤りがありました。今回勤務時間中の違法行為が発覚した職員の所属していた組合名について誤記がありました。正しくは「大阪交通労働組合」です。ご指摘頂きましたので訂正しました。

 関係者の皆さんにご迷惑をおかけしました。謹んでお詫び致します。

 2月11日付の私のブログ「橋本市長の前代未聞の違法な組合攻撃」に対して、たくさんのみなさんがご意見をお寄せくださいました。お送り頂いた意見のうち個人に対する明らかな誹謗にわたるものを除いてすべてを同ブログのコメント欄にアップしています。本日もいくつかのご意見が寄せられています。私は全部読ませて頂きましたが、賛成反対相半ばといった状況です。ツイッターでツイート頂いた方たちも700名を超えており、みなさんの関心の高さを感じます。この問題は大阪府労働委員会に不当労働行為事件として提起されましたので、法的な決着についてはまもなく明らかになると思いますが、みなさんから頂いたご意見を受けて、私の法律論を離れた感想を述べます。 

 本日付のコメント「嘘つき中村和雄」さんが書いている「法律論でいえば、そりゃヤクザだって警察に助けを求める正統な権利があるさ。ヤクザが法に訴えるのは100%正統だよ。でも、そんな言い草が有権者に通じるとでも思ってるの?」について、私は「通じる」と考えているのです。「嘘つき中村和雄」さんは、本当に「ヤクザが法に訴えるのは100パーセント正当」だと考えているのでしょうか。そうであれば、悪いことをした組合でも法律に従った救済を求めることは正当なのではないのでしょうか。私も勤務時間中に休暇申請もせずに選挙応援活動をしているなんてとんでもないことだと思います。それが組合として行われていたとすれば、腐っている組合としかいいようがありません。ただし、だからどんな違法な攻撃を受けてもやむを得ないんだという発想はおかしいと言いたいのです。

 ご質問がありましたのでお答えしますが、今回のアンケートが違法である根拠規程は、憲法28条や労働組合法7条などです。今回のアンケートがこれらの規程に違反していることについてはこれまでの判決に照らして明らかだと考えます。この点については大阪弁護士会の意見書、各種法律家団体の声明などをご覧ください。

 私は、悪いことをしたのだから権利を剥奪されてもされてもしょうがないという発想は間違っていると考えます。コメントを読んでいて、労働組合が悪いことをしていたのだからアンケートに答えるのは当然なんだという意見が大変多いことに驚きました。

 少し横道にそれますが、よく、極悪非道な犯罪者の刑事事件弁護人が、「何であんなひどいヤツの弁護をするんだ」と非難されます。そんなとき、どんな被告人でも適正な刑事手続きを受ける権利があるんだと説明してもなかなか賛同を得られません。私には、今回と共通する課題のように思われます。

 労働組合に問題があったとのご指摘が多くありました。私もそう思います。ある方がご指摘していたように、公務員労働組合がかつて「ヤミ専」といわれる明らかに違法な特別待遇を得ていたことも事実です。私の知る限り、現在は全国的に是正されたと思うのですが、もしかするとどこかでまだ続いているのかも知れません。少なくとも京都府や京都市ではだいぶ前に是正されました。また、今回の労働組合の違法な活動の背景に同和利権との癒着があるのではないかと疑っています。私は京都市を相手にいくつかの同和利権の是正を求める裁判をしてきました。そうした中で、大阪市の同和行政のひどさを感じてきました。労働組合の体質に是正すべき所はたくさんあるのではないかと感じています。ところで、大阪市の職員の労働組合はたくさんあります。今回違法行為が発覚した労働組合は「大阪交通労働組合」です。他の労働組合にも同様の違法行為があったのかどうか、私は知りません。したがって、「一部の労働組合」との表現を使いました。きっと同じ穴の狢に違いないと決めつけるような推測の議論はやめたいと思います。いずれにしても、労働組合がしっかりと是正すべき所は是正して、声明などを発表して、そのことを明確に市民に伝えるべきだと私も思います。

 コメントを拝見していて、労働組合についての思いの違いを痛感しました。コメントを投稿頂いた方の中に労働組合に所属する方がある程度いらっしゃるように推測しましたが、多くの方は労働組合に所属なさっていない方々だと感じました。労働組合の組織率は現在18.4パーセントであり、しかも公務員は高率ですが民間は低率です。さらに若年層では非正規雇用が多いこともあって、組合員比率はきわめて低率です。労働組合が何をしてくれるところなのか、自分たちをまもってくれるものなのかについての認識の違いが投稿者の中にも大きいように思います。

 日本の労働組合運動の大きな弱点だと思います。日本の労働組合運動は、これまで大企業や公務員の正規労働者中心の労働組合運動であり、それらの労働組合員の利益のために動いてきたと評価せざるを得ない状況でした。自分たち一般労働者のために動いてくれるわけではないと考えている人たちが多数派であるということです。

 今回、みなさんからのたくさんのコメントを読ませて頂きたいへん勉強になりました。これまで、当然の前提としていたことが、独りよがりの前提であってけっしてみなさん共通の認識ではないということを痛感しました。これからもよろしくお願い致します。

 高浜3号機が本日定期検査に入り、関西電力が所有する11機すべての原子力発電所が止まりました。原子力発電所がなくても何とかなることが現実のものになっているのです。これから安易な再稼働を認めさせない運動が重要ですね。

 ところで、「脱原発市長を京都から」と手弁当で2度も市長選挙の応援に駆けつけてくれた山本太郎さんが、3.11以降の活動を振り返る手記「ひとり舞台」(集英社、1300円)を刊行しました。今朝の京都新聞朝刊に紹介されています。一部を紹介します。

「脱原発を公言して以来、収入が10分の1以下になった。」立ち上がったのは、国が子どもの放射線量の安全基準を、年間1ミリシーベルト20ミリシーベルトに引き上げたとき、「20倍に引き上げて大丈夫だと言いだした時、自分の中でぶち切れちゃいました。」「16歳で芸能界に入った頃は、まだすごく自分らしい姿だった。大人の世界にはいって、こういうことを言ったらこう思われちゃうかなということが少なからずあった。」環境団体などを応援しても、声を出すことはなかった自分自身に対する怒りが、3.11を機に噴き出した。「最初は自分の中で声を上げるべきかどうかという闘いがあって、3週間くらい苦しんだ」

 山本太郎さんとお会いして、この人は「本物」だと感じました。私も、さっそく、この本を購読して色々反省しようと思っています。皆さんもぜひお読みください。そして、本物の脱原発を一緒に実現していきましょう。

 福島の学校に文科省から「放射線教育をしろ」とのお達しが来ているのだそうです。放射線の恐ろしさをしっかり教えろということだと思ったら、とんでもない。まったく逆で、「放射線はいろいろなところで役立っている」、「飛行機やレントゲンでも被曝する」、さらには、「放射線とガンの関係は明確な証拠がないと教える」というもので、放射線の恐ろしさを教えるなというものなのです。

 たとえば

 「学習のポイント」には以下の記載

 ◎ がんなどの病気は、いろいろな生活習慣が原因で起こる可能性があることを学ぶ。

 ◎ 身の回りの放射線による被曝の例や放射線によってがんになるリスクなどのデータを基に、放射線を受ける量と健康への影響について学ぶ。

 ◎ 防護の観点から被爆する量を減らすことを学ぶ

などとあり、「指導上の留意点」には以下の記載となっています。

 ◎ 100ミリシーベルト以下の低い放射線量と病気との関係については、明確な証拠がないことを理解できるようにする。

 ◎ がんの発生には、いろいろな原因があることを理解できるようにする。

 

 いやはや、広島・長崎の被爆者認定訴訟で国側の代理人が主張し続けてきたことそのものです。裁判所が国の主張をことごとく退け、国が20連敗していることをまったく反省していないことのあらわれです。どれだけ被爆したら発症するのかは、科学的には未解明です。だからこそ、危険をできる限り避けるべきことこそ強調すべきなのです。「明確な証拠がない」ことは「危険でない」ことにはならないのです。「危険性がない」ことの明確な証拠が出てきて、はじめて「危険ではない、大丈夫だ」というべきなのです。行政の安全対策についての考え方が逆転してしまっています。由々しき事態です。 

20120216143453958.pdf

 11日深夜、東京池袋の有名倶楽部で覚醒剤所持あるいは使用の疑い(私の推測)での「ガサ入れ」があり、150人が警察に連行され尿検査を受けたとのこと。全員シロで解放されたとのこと。一体どうなっているんだ。法律家の立場から解説すれば、ガサ入れのために、捜索差し押さえ令状が裁判官によって出されたということである。捜索差し押さえ令状が出されるためには、犯罪の疑いを示す証拠がなければならない。一体裁判官は警察がもってきた何を証拠として捜索差し押さえを決定したのだろうか。事実関係を明確に追求していくべきではないだろうか。何も根拠がないのに、クラブでは覚せい剤を使用しているはずだなどとの推測だけで決定したのであれば、明らかに違法であり、国家賠償請求ができるはずだ。クラブオーナーや当日のイベント関係者らは大きな損害を被ったのだから法的な救済手続きを弁護士に相談してみて欲しい。詳しい事実関係の詳細がわからないのではっきりしたことは言えないが、今回の件はあまりにも乱暴なやり方であり違法なのではないだろうか。

生々しい状況報告のブログを貼り付けておきます。

 いま大阪市では,猛烈なスピードで異常な労働組合攻撃が進行しています。確かに一部の労働組合員が勤務時間中に抜け出して選挙活動の応援をするなど許されない活動がありました。そのことについては処分が当然です。また、一部の組合に不適切な活動があったことも事実あり、労働組合側が改善すべき点はたくさんあるようにも思います。

 ただし、今回の全職員に対する記名によるアンケート調査は異常です。労働組合の自主的な活動に対する明白で不当な攻撃であり、明らかに違法です。

今回の「アンケート調査」の概要は,以下のとおりです。
質問項目には、
・組合に加入することによるメリットをどのように感じるか?
・組合にどのような力があると思うか?
・組合に加入しない(脱退する)ことによる不利益はどのようなものがあるか?
・組合費がどのように使われているか知っているか?
等々,露骨な支配介入と言えるものを含んでいます。
しかも,市長名で(市長の署名入りの文書で),「任意の調査ではない」「市長の職務命令である」「正確な回答がなされない場合は処分の対象となりうる」という書面が付されています。
この文書が2月9日に配布され,調査期間は「2/10~16」,要は翌日から実施,というもので,3万人を超える大阪市全職員を対象としています。

 橋下市長は弁護士出身ですが、労働法の知識はあまりお持ちでないことがわかります。あまりにもひどい攻撃に対して、大阪市民の皆さん、労働者の皆さん、声を大にして怒りましょう!

 ご参考にアンケートを添付します。  大阪市職員アンケート.pdf

 皆さま、本当にご支援ありがとうございました。昨日までハイテンション状態でしたので寒さがまったく気にならなかったのですが、今日はやけに肌寒く感じました(笑)。

 今回は本当に幅広いみなさんの大きな支援の輪が広がり、私としてもやるべきことをやってきたとの充実感がありました。きっと勝利できるとの確信を持って運動して来れたのもみなさんのおかげです。残念ながら、巨大な組織票を崩すまでには至らず、残念な結果になりましたが、投票者のうち46パーセントのみなさんの支持を得れたことはこれからの運動に繋がる足がかりにはなったと思います。

 ただし、有権者の3分の1しか投票に行かなかったことは残念です。市民のみなさんが、市政に関心を示してくれないことには、変革も困難です。今回の選挙結果についての出口調査などを分析して、どうすれば市民が政治に興味を示してしてくれるのかを考えてみたいと思います。

 また、これから脱原発や公契約条例制定、風営法改正運動などを確実なものにしていかなければなりません。私も一弁護士としてできるかぎり、活動に参加していきたいと思います。

 最後に、みなさんの応援にあらためて感謝します。本当にありがとうございました。


このページのトップへ