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ダンスクラブの深夜営業をどう守る?

 私の2日前の投稿「市長選挙の争点「若者文化」」に多くの皆さんからご意見ご質問をいただきました。ご質問に対して個別にお答えする余裕がないので、この場でお答えさせて頂きます。

 ご質問に共通するのは、一体、中村は市長になってどうやってダンスクラブの深夜営業を認めるようにしてくれるのか、という内容です。

 深夜1時以降の営業を禁止してるのは、風俗営業法という法律です。国の法律と自治体の条例との関係から、残念ながら、この法律の規制内容を京都市が条例をつくって緩和することはできないのです。

 私が市長になってできることは、皆さんと一緒に法律の改正を求めていくことです。この法律は1948年に制定された古いもので、時代に合わなくなっています。元々、ソーシャルダンス(社交ダンス)も規制対象でしたが、1998年の改正によってダンススクールの適用除外が実現しました。それは、映画「Shall We Dance」の大ヒットや国際ダンススポーツ連盟の国際オリンピック委員会加盟などの世論の後押しを受け、国会議員の組織「ダンススポーツ推進議員連盟」などが精力的に活動した結果です。

 つまり、世論の盛り上がりを背景とした運動によって、この時代遅れの法律は変えていけるということです。全国のダンスを愛好する若者達や理解のある中高年者と一緒に法改正運動を進めていく、その中に私も一緒に参加して、世論に訴えたり国会議員達に協力を呼び掛けたりすることができます。

 また、健全な活動をしているダンスクラブに対して、この法律を濫用して過剰な取り締まりをしてきた場合には、市長として、健全な若者文化を守る立場から、取り締まり当局に対して断固抗議します。

 ご満足のいく回答とはいえないかもしれませんが、みなさんと一緒に健全なダンスクラブの営業を守るために、精一杯努力していくことはお約束します。

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コメント(3)

祇園、先斗町、伏見を「舞踊・舞踏振興特区」にして、
健全な営業者にダンスクラブの深夜営業を認める政策を提案してください。

風営法も色々有ると思うのですが,ダンスクラブに対しての法律の改善が有れば!悪い部分だけ取り上げられる事が多いですが,クラブのスペースで影響受ける文化が有ります。そこから素晴らしいものが発信されております。クラブに関係無い人たちが理解をして頂き,このような協力を受ける事はとても感謝です。ファションブランドの会社等。飲料関係の会社。関西財界関係。等協力がとても必要です。京都からでも少し改善策が有れば,感謝です。

クラブ営業24時間解放の特区くらいはやるって言わないと支援になってない。

勿論、景観や風俗面で他営業形態から批判の矛先になるだろうけれど、その難しさを背負ってでもやろうとしないなら、何もしないこと以上に期待だけさせる最低の手法だ。

他国で一般的にデモとして認められる市街地レイヴをクラブ文化主張のために確約する。つまり『「Shall We Dance」の大ヒット』にあたるものを成しえるなど、いくらでも有権者に確約できたはずだ。

中途半端に長年続くクラブ文化を「若者文化」と間違ってくくったり、また、営業法とクラブ文化は全く別であってクラブ文化が維持されれば良いのであって基本的に取り締まりに不服があるわけではない。あげくには「不当」な取り締まりには抗議って、それは風営法に限らない問題で混同させてはぐらかしすぎ。法を改正するしかないという認識があってなぜ「不当」な取り締まりの話を出すのか。票集めのためにポピュリズム的に媚びへつらわず、もう少し実態を勉強して全うなことを言ってもらいたい。

また、クラバーに関して言えば、基本的にカウンターカルチャーが根本なので、ポピュリズムとは相反する。もう少し勉強しろ。

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