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2011年12月アーカイブ

 大晦日の夜、今年はNHK紅白も見ず、知恩院の除夜の鐘を聴きにも行かず、自宅でゆっくりしています。といっても先ほどまでは、散らかっていたわが部屋の掃除と資料の整理に追われていました。4年前の選挙時の資料なども整理していたのですが、顔写真を比べると今回の方が少しふっくらとしている気がします。手帳を見ると、確かに当時より体重が2キロ増加しています。明日から市内各地をを走り回ってダイエットです(笑)。

 今年はこれからもけっして忘れることのできない年でした。私たちが、この惨事を経てこれからどう乗り越えていくのか、どの方向に向かっていくのか、明日からの1年が極めて大事な年になります。

 「なんもかもおしめえだ」 すべてが流されたまちの瓦礫の上でつぶやいていた老女性の姿が頭から離れません。でも、9月に再び仙台の仮設住宅を訪問したときの被災者たちの元気な姿に励まされました。人間の逞しさを感じました。「けっしてあきらめない」今年の流行語です。この言葉を大切にして、来年は必ず希望の年を実現しましょう。

 朝日新聞が行った世論調査。首相にふさわしいのは、1位は石原慎太郎東京都知事、2位は橋下徹大阪市長、3位は小泉純一郎元首相。以下、北野武さん、池上彰さん、東国原英夫さんと続きます。

 現職国会議員では、7位に小沢一郎さん、9位に石破茂さん、10位に前原誠司さん。現首相の野田佳彦さんは12位でした。

 上位3人はいずれも「独裁者」として非難されている人たちです。政治的にもタカ派的な発言が目立つ人たちです。なぜ、こうした人たちが支持されるのでしょうか。

 今回の調査項目の1つである「首相に求められるものは何か」の質問に対して、「決断力」との回答が63%でダントツでした。閉塞したいまの状況の打開を求めているのに、一向に方向が示されず右往左往している現政権に対する苛立ちが、「決断力」を求めているように思われます。

 確かに決断力は必要です。ただ、決断の結果がどこに向かうのか、そのことをしっかり見極めないととんでもない方向に日本が進んでしまう危険があります。わが国の進むべき方向についての議論をしっかりしていきましょう。京都市長選挙は重要な岐路だと考えます。 「はじめよう 京都から新しい日本」

 消費税率を2013年10月に8%、2015年4月に10%と2段階で引き上げる増税案について民主党内でも反対意見が続出しています。私は、消費税率引き上げに反対です。

 私は増税自体について反対ではありません。わが国の社会保障をもっと充実したものにしていくためには、その財源が必要です。財源確保のために税収を向上させることは必要です。問題は、誰から徴収するのかということです。

 わが国でも格差が拡大し、1%の富裕層と99%の庶民との隔たりが顕著になってきました。消費税という仕組みは1%の富裕層と99%の庶民を同等に課税するものであり、累進的な要素がほとんどない仕組みの課税制度です。そこには、強いものが弱い者を助けるという「絆」の理念がありません。「自己責任」の考え方による制度です。

 私は、今こそ、強いものが弱い者を助けていく累進課税の増税を図るべきだと考えています。社内に多くの内部留保をため込んでいる大企業や富裕層に対しては高額の税率、一般庶民には低額の税率という所得税、法人税による税収確保を基本とすべきであると考えています。

 また、いまの段階での消費税増税は、中小零細企業の経営を破綻に陥れる結果になりかねません。現在の大企業と下請企業との力関係の下では、下請企業が大企業に販売・納入する製品についての消費税の増額分について、下請企業が大企業に上乗せして請求することは事実上不可能だといわざるをえません。原料費の増加分さえ「経営努力」として納入単価の増加を認めない大企業が、消費税の増額分を上乗せして支払うとは到底思えないのです。結局、ますます中小零細企業の経営を圧迫するだけになってしまうのです。小売店の消費税増税分を小売価格に上乗せすることもまた極めて困難です。

 なお、よくヨーロッパとりわけ北欧は消費税率が高いといわれます。確かに高いのですが、食料品などの日常生活品などは消費税課税の対象から除外している国がほとんどです。このことをきちんと把握したうえで、消費税の議論をして欲しいものです。 

 2009年11月に自宅で倒れ、脳幹出血で死亡した京都市立御所南小学校教諭について、「公務上の災害」として認められたことが遺族の記者会見で明らかになりました。

 認定によると、死亡した教諭は、09年4月から、2年の担任のほか同小独自の科目である「読解科」課長などを兼務し、若手への指導や公開授業の準備に追われ、時間外勤務が常態化していました。死亡前2か月間の残業時間は月90~96時間でした。死亡前の1週間は仕事を自宅に持ち帰り午前3時頃の就寝が続いていたとのことです。

 御所南小は、京都市の格差教育の典型であるモデル校として有名です。プールの屋根が開閉式であるなどの超豪華施設や教員の加配による学力向上などで有名となり、御所南小学区に移転する児童が激増。600人で開校した学校が1200人に膨れあがってしまったのです。

 今回の過労死事件には、こうした背景があります。一部のモデル校にばかり特別扱いをする今の京都市の教育行政のひずみの犠牲ともいえるのではないでしょうか。

 すべての子どもたちを大切にして、早期にすべての学年で30人学級を実現していきましょう。ちなみに新年度の3年生の35人学級実現は1億5000万円程度の予算で実現可能です。まずはすぐに35人学級を実現しましょう。

DSC00350.JPG   少し前のことになりますが、12月23日に左京区のライブハウス「クラブメトロ」で「東西脱原発トークバトル」が催され、松本哉さんと対談しましたので報告します。会場は100人の若者で溢れ熱い討論が繰り広げられました。

 松本さんは、私より20歳年が若いのですが、大変行動力のある真面目で面白い青年です。東京の高円寺でリサイクルショップを営みながら、様々な活動を展開しています。原発事故後は高円寺で、「原発やめろデモ」を企画し1万5000人の若者が参加することを実現しました。彼はとってもユニークな企画力と行動力の持ち主です。「俺のチャリを返せデモ」や3人でただ歩くだけの「3人デモ」など、とってもユニークな活動を展開してきました。まだ読んでない人は、彼の著作である「素人の乱」や「貧乏人の逆襲」をお読みください。抱腹絶倒の中に行動すれば何かが変わるということを実感できて、元気がでます。

 対談の中で、彼が言った言葉が印象的です。「原発反対に理由もへったくれもいらない。生き方の問題だ。」

 松本さんのような若者たちの素直な率直な行動が、この国の政治を変えていく大きな原動力になるのかもしれません。若者の皆さん、良いことは良い、悪いことは悪い、素直に行動していきましょう。

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「中村和雄さんを市長にしよう!勝手連」 http://for-kyoto.net/ 主催の集会が開催されます。多くの皆さんの参加をお待ちします。

 「新しい年に 脱原発市長を京都から

  中村和雄さんと こんな京都をつくりたい」

 【日時】 2012年1月8日(日)13:30~16:00
 【場所】 東山いきいき市民活動センター
(三条京阪より徒歩5分。花見小路通古門前上る東入る南側)


 この団体は、「市政刷新の会」には所属していません。どんな政党や組織にも縛られない、ひとりひとりの市民の集まりです。
いまの京都市政に疑問を持っているみんなが手をつないで、自分たちで京都市を暮らしやすい街に変えていこうと行動しています。 「勝手連」の今後の予定や活動内容についてはホームページhttp://for-kyoto.net/ をご覧ください。 for2012.jpg

 この絵は、勝手連の会員のお一人が私をモデルに書いてくれたものです。勝手連のポスターになっています。じつは他にも2つの私をモデルにした作品があって、3部作なのだそうです。そのうちの1つはヌード姿ということですが、私はまだその作品を見せて貰っていません(笑)。

 

 京都市長選挙に関し、一部に私が橋下徹大阪市長に応援を要請したとの報道がありますが、事実ではありません。誤った報道のもとは22日のブログに記載したとおりですが、あらためて私の政治スタンスについて皆さんにお伝えします。

 私の市長としての基本政策は「市政刷新プログラム」 http://neo-city.jp/manifesto/ に掲げたとおりです。3つの重点政策として「脱原発市政」「公契約条例で地域に仕事、暮らせる賃金」「市役所改革・『区民協議会』」をあげています。私は私の政策を示し、それを支持して頂ける多くの市民の皆さんと一緒に京都市政を刷新したいと考えています。京都市会を構成するすべての会派に対しても私の政策をもって要請に行きました。

 今回の市長選挙を、政策の違いを明確にして市民に選択を求める選挙にしたいと考えており、最初から私の方で特定の政党を排除するようなことはしていません。自民党でも民主党でも私の政策を支持するということであれば支援して貰います。もっとも、現実には両党とも私の支持はしてくれませんでしたが、私から排除することはありません。

 橋下氏も同様です。もっとも、私から橋下氏に対して応援要請した事実はなく、応援要請することもあり得ないことです。橋下氏がすすめる政策は、脱原発や生活保護についての国の責任追及などの点を除くと、私の掲げる政策と180度異なっているように思います。とくに現在すすめている教育基本条例案は教育の中立性を損なう極めて危険なものであり、私は大反対です。大阪市営地下鉄や私立幼稚園の民営化も方向が異なります。大阪都構想も私が掲げる「区民協議会」などによる住民自治の強化の政策とは逆方向です。震災瓦礫の受入についても橋下氏が受入の方向と言うことであれば私の立場とは異なります。

 私が、橋下氏の政策を支持できないことはもちろんですが、橋下氏が私の掲げる政策を支持できないことも明らかでしょう。同じ関西電力の株主である市長として、脱原発に向けて発送電分離などの株主提案権の行使を共同ですることには賛成ですが、いま、私が、橋下氏に選挙の応援を要請することは考えられません。

 京都新聞の報道です。「臨済宗妙心寺派は、宗派の全寺院で自殺に関する相談を受けようと、パンフレットを作成して全国3400ヵ寺に置いた。自殺をテーマに研修も始めており、『まずは、和尚さんに相談してください』と呼び掛けている。」

 年間3万人の自殺者という異常な状況が続いています。年の瀬を迎えて、心配な時期でもあります。行政や弁護士会などもこの問題に対処するための相談活動を展開してきているのですが、なかなか効果が見られていません。根本的には雇用をはじめとする多くの対策が必要なのですが、相談活動自体も重要です。

 そうです。和尚さんたちは極めて適任な相談窓口ではないですか。京都にはたくさんの和尚さんたちがいるのです。ぜひ、お力をお借りしましょう。そして、京都市としても有効な対策を関係機関と協力して進めなくてはなりません。自殺者が一人でも多く減っていくことを願います。

先日対談した湯浅誠さんが毎日新聞に寄せた論考をご紹介します。元気がでます。

 「福祉は最高収益の投資」

 「深刻化する住宅難、減少し続ける働き口、憂いが深まる伝統市場や路地商圏、競争力が低下している自営業や中小企業、増える非正規職。そのどれもが、新しい解決策を求めています」

 先ごろ当選した新市長の就任あいさつ文の一節である。新市長は、現政権や既成政党に不満を持つ多くの市民の支持を集めて当選した。「圧勝」とは言えな かったが、それでも対立候補に7ポイントの差をつけた。弁護士出身でアイデアマンとしても知られ、旧来の政治家像とは異なる雰囲気に、市民は「やってくれ るかもしれない」という期待を抱いたのかもしれない。政策は十分に練りこまれているとは言えず不確実な部分も少なくないが、今回の選挙結果は既成政党に大 きな衝撃を与えており、すでに新市長を「台風の目」とする政界再編が始まっている。

 新市長のあいさつ文は次のように続く。

 「1%が99%を支配する、勝者が独占し多数が不幸になるという現象は公正な社会ではありません。過度な競争で皆が疲れ弱っていく生活は、公平な世界ではありません」

 たしかに、過度な競争は多数の人々を疲弊させ、社会の活力を失わせるだろう。それは公正でないだけでなく、効率的でもない。だから新市長は次のようにも言う。

 「福祉は人間に対する最も高利回りの貯蓄であり、将来に対する最高収益の投資です。福祉か、成長かの二分法はもはや通用しません。過去10年の間に、成 長が必ずしも福祉をもたらすわけではないということが明らかになりました。むしろ、福祉が成長を牽引する時代になったのです。何よりも我々は、 OECD(経済協力開発機構)加盟国で最下位の福祉水準という不名誉から抜け出さなければなりません」

 投資とは、何も企業に対するものを指すだけでなく、また個人の資格取得にかかる費用だけを指すわけではない。新市長がさっそく実現した公約は大学の授業 料半額化だった授業料負担に耐えられず疲弊していく若者の存在は、生産年齢人口が減る中、端的に社会の損失である。それを回避し、人を育てる費用は、貯 蓄であり投資だろう。福祉のない成長は、結果的に将来世代の可能性を食いつぶす。それゆえ新市長は宣言する。「福祉は施恵ではなく、市民の権利である」 と。

 新市長とは、朴元淳(パクウォンスン)。10月26日に誕生した韓国の首都ソウルの新市長である。途中まで「あの人」と似ていると思った方がいたかもし れないが、全然違う。そもそも朴氏は「市長こそが市民であり、市民こそが市長なのです」と言い、独裁を掲げてはいない。

『共産党推薦候補が橋下市長に協力要請」「来年2月5日投開票の京都市長選で、立候補を表明している共産党推薦の弁護士中村和雄氏(57)は21日、公約を発表し、大阪市の橋下徹市長について「脱原発の点で考えが一致している」と話し、選挙協力を求める意向を明らかにした橋下市長は、京都市が関西電力の株式を保有していることから、市長選で脱原発依存に向けた株主提案権行使の是非を争点化すべきだとの考えを示している。中村氏は「支援してもらえるか分からないが、脱原発に向けて協力したい」と述べた。』

 

 本日、「市政刷新プログラム」確定版を発表し、記者会見しました。10月に発表した市政刷新プログラム案に対して寄せられた多くの皆さんの意見を踏まえて修正補強したものです。

 その中にも第一番の重点政策として掲げた「脱原発」について、記者から質問が寄せられました。橋下大阪市長が就任記者会見において、京都市長選挙に関して脱原発依存に向けた株主提案権行使を積極的に行使すべきだと主張しているが中村はどう考えているかと聞かれました。私は、株主である京都市も脱原発に向けて大いに株主として提案していくべきであり、筆頭株主である大阪市の橋下市長とも脱原発で協力できるのであれば協力していきたい」と答えました。

 私は、大阪都構想や教育基本条例など橋下氏の推進する政策に賛成できないものがたくさんあります。ただ、橋本市長が脱原発を本気で推進しようと考え、そのための1つの手段として関西電力の株主として権利を積極的に行使しようというのであれば、そのことに対しては京都市長として積極的に共同したいと考えてます。

 スポーツ新聞一流の見出しの書き方なので、誤解を与える表現になっていますが、事実経過は以上のとおりです。橋下市長が、私の市政刷新プログラムを見たうえで政策的には異なる点が多数あることを承知で「脱原発」の一致点で応援してくれると言うことであれば大いに歓迎したいと考えています。

 4年前の市長選挙の直前、ちょうど今頃、京都市教育委員会は、門川氏の大きな顔写真とインタビュー記事を掲載したPHP作成の書籍を1400冊も定価で購入し、市民らに無償で配布していたことが選挙後明らかになりました。選挙での当選を目的とした明らかな違法支出だとして、現在、市民ウオッチャー・京都や京都・オンブズパースン委員会などの市民団体が、門川氏らに対して、書籍購入費などの京都市への返還を求めて京都地方裁判所で裁判が続いています。私も弁護団の一員です。

 これまでの裁判の中で、京都市の主張は二転三転していますが、これまでの審理の中で、この本は京都市教育委員会が作成に全面的に関与していたこと、掲載されているインタビューは実際にはなかったのであり、掲載写真もその日のものではないこと、本来2割引で購入できるにもかかわらず宣伝のために書店を経由して定価で購入したことなどが明らかになりました。

 本日、PHPの編集者が証人として出廷しました。編集者は、この本の原稿はほとんどが京都市教育委員会によって作成されたものであること、門川氏の「架空のインタビュー記事」も京都市教育委員会が作成したものであること、当日撮影されたと記載のある門川氏の顔写真も京都市教育委員会から提供されたものであることなどを証言しました。この本の作成は、じつはPHPではなく京都市教育委員会であったことが確定的になりました。京都市教育委員会は、そのことを隠し続け、PHP作成の本だとして門川氏の大きな顔写真入りで選挙直前に急いで発行していたのでした。そしてそれを京都市が税金から購入し有権者にばら撒いていたのです。信じがたい京都市教育委員会の体質です。そしてその経過はすべて、門川氏も容認していたのでした。

 決は3月末の予定です。まさか、今度の選挙でも同じことが繰り返されることはないのでしょうね。

 

 北朝鮮の金正日総書記が死亡しました。この国がこれからどのように動いていくのかよくわからないですが、変な形にならないでほしいですね。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが発表した報告書によると、昨年公開処刑されたのは、知人の脱北者に北朝鮮の生活に関する機密を伝えた疑いをかけられた軍需労働者など60人以上。

 北朝鮮では6カ所の収容所に千人単位の住民を収容。裁判などの法定手続きを経ることもなく拘束し、過酷な強制労働を強いたうえ、わずかな違反行為を理由に公開処刑したり拷問したりしているといいます。昨年6月には、金容三・前鉄道相が金総書記の列車の運行予定を漏洩(ろうえい)したスパイ容疑で、文一峰・元財政相がデノミネーション(貨幣単位の変更)失敗の責任を問われ、それぞれ処刑されたとされています。

 表現の自由や情報取得の自由がないこの国で、人々が本当は何を考えているのか、機会があれば訪問して直接人々の話を聴いてみたいものです。大本営発表を信じ込まされた過去の日本と同じ状況なのでしょうか。

 十分な情報が提供され、どれが正しい情報なのかを自己の判断で選択できること、情報公開は社会を正常化するためには欠かせない制度です。北朝鮮でも早くその日が来ることを期待したいと思います。

 今日は私の「市役所改革」の政策について説明します。

 第1は、犯罪不祥事の根絶のための第三者機関の設置です。

 この間の私たち市民ウオッチャー・京都などの市民の運動や、前回市長選のたたかいにより、同和行政を是正し、同和特別扱いや不正をただしてきました。しかし、京都市職員の犯罪不祥事が後を絶ちません。「1年以内の不祥事根絶」を掲げた現市長のもとでも、4年間に懲戒処分81人、逮捕者16人など市職員の不祥事が相次いでいます。長年にわたった同和特別扱いによる人事政策のゆがみをただし、再発防止・不祥事根絶のため、厳格な処分をふくめ、毅然とした対応でのぞむことが必要です。

 官僚出身市長では京都市役所の大掃除は不可能です。私は、市長の直属機関として、弁護士・公認会計士・学識経験者などで構成する独立した第三者機関を設置し、不祥事の温床となっている利権や不適切な人事などにメスを入れ、抜本改革案を策定します。

第2に、「区民協議議会」設置の提案です。
 11の行政区と4つの支所・出張所(洛西・深草・醍醐・京北)に、みなさんの代表として公募・公選の委員で構成される区民協議会を設置します。住民代表による公開・透明な議論を通じて、各地域のこれからのまちのあり方について決定します。そのために必要な京都市が保有する情報は、すべて区民協議会に提供します。区役所(支所)を活性化させ、区(支所)独自の予算(1億円程度)も配分し、小規模公共工事などの決定権限を区民協議会に与えて、行政区の特色にそったまちづくりを推進できるようにします。そのためには、徹底した情報公開と「区民協議会」への市民参加の保障が必要です。自分たちのまちは自分たちで創る――住民自治の本来の姿を京都からはじめたいと考えます。

 第3に、現市長の推進する「特別自治市構想」は反対です。 現市長が副会長を務める政令市長会が打ち出した〝特別自治市〟構想には反対です。す。この構想は京都市が京都府から独立することを求めるものです。京都市の人口が京都府全体に占める割合は56%です。京都全体が「機能不全」におちいることは間違いありません。実際に、山田啓二府知事は、「府は京都市が抜けると地理的に分断される。広域行政体として成り立つのか。そうでないなら府民の幸福につながらない」と反対を表明しています。私も京都府を機能不全に陥らせる特別市構想には反対です。府と市のそれぞれの機能を尊重しながら権限を調整していくことが重要だと考えます。

冷温停止?

 関西電力の大飯原発2号機が定期検査のために運転を停止しました。この結果、関電の11基の原発の内、現在稼働中の原発は高浜原発3号機1基だけであり、同基も来年2月に定期検査入りすることになっています。このまま再稼働が認められなければ、来年2月にすべての原発が停止することになります。

 こうした中で、政府は、福島第一原発の事故が「冷温停止状態」に達したとし、野田首相は「発電所の事故そのものは集束に至った」ととんでもない発言をしました。しかし、肝心の炉心部は放射線量が高くて近づけず、今もって何がおきたのか不明の状況です。解けた核燃料の状態もわからない状態です。こんな状態なのに「事故は集束」という政府の発表を到底信頼できるはずがありません。

 ニューヨークタイムズは「地元の人にとって危険が過ぎ去ったというにはほど遠い」とし、ウォールストリート・ジャーナルは、「汚染水と解けた燃料の処理という最大の問題の解決はまったくたっていない」と報じたとのことです。

 これからは、政府発表を鵜呑みにせずに、事実をしっかり正確に分析していくことことがなお一層必要になります。日本のマスコミの皆さんにもしっかりがんばって欲しいところです。

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  原発事故を受けて、ますます再生エネルギーの普及が急がれています。京都市右京区京北にある木質ペレット工場「森の力京都株式会社」を視察してきました。間伐材を粉砕し、粉状にしたあと熱を加えて乾燥・圧縮して円柱状に固めたものが「木質ペレット」です。

 京都府内では、この工場だけで生産しています。木質ペレットは、家庭用のペレットストーブに利用されるほか、最近では施設の暖房、冷房、発電などに導入されています。私が訪問調査した岡山県真庭市や高知県檮原町では、庁舎の冷暖房や照明がペレットボイラーやそれを利用した発電で供給されていました。

 今、京都市でも森林が荒れてしまい洪水被害などの危険が増しています。森の手入れが必要ですが、ペレットは森を手入れするときに切り出される間伐材を原料とするため、一石二鳥の役割を持っています。自然に優しいバイオエネルギーとして普及が望まれています。

 私は、左京区役所建て替え時に当然ペレットボイラーが設置されるものと思っていたのですが、残念ながら実現していません。次の上京区役所建て替え時にはぜひとも設置したいものです。自然に優しい再生エネルギーの1つである木質ペレット、地元京北で生産される木質ペレットを大いに活用していきましょう。

 ソウルの日本大使館前で、旧日本軍性奴隷(慰安婦)問題被害者のおばあさんたちが、1000回目の水曜デモ・座り込みを行いました。おばあさんたちを支援する若者ら数千人が集まり、「冬のソナタ」に出演した韓流俳優のクォン・ヘヒョさんが集会の司会を務めました。 
 この行動にあわせて、日本、カナダ、台湾、アメリカなど、6カ国1地域30都市以上で、連帯行動が行われました。日本でも東京、大阪、名古屋、仙台、京都でも集会や街頭活動が取り組まれました。

 ソウルでは、1000回を記念して日本大使館前に記念像が設置されました。日本政府は、像設置に抗議し、早期の撤去を求めました。過去の過ちに対する反省の態度がまったくみられません。裁判所でも明確に認められている歴史的事実を事実として認めないようでは国際信頼関係が得られるはずもありません。

 日本大使館を見つめる少女像に対して、頭を下げて謝罪する日本の首相の像を大使館側に設置する、そんな日が早く来て欲しいものです。

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 12月10日に行われた「バイバイ原発ふしみパレード」の写真を友人が送ってくれました。大手筋商店街進行中です。私の周りにいる若者もみんなパレードの参加者です。真剣に「脱原発」の実現のためにがんばっています。風船をもって、思い思いの仮装をして、シャボン玉を拭きながら、思い思いのカードをもって、商店街の方や道行く人に「脱原発」を訴えて楽しくデモ行進(パレード)をしました。

 勝手な印象ですが、周囲の皆さんの眼差しは極めて好意的に見えました。組織された労働組合の行う「シュプレヒコール!」「よし!」「団結がんばろう!」とはちょっと違うデモです。

 私は、数年前にイタリアで非正規雇用を促進する法案に反対する労働者や若者たちの5万人デモに参加させて貰いましたが、カラフルな衣装や音楽、笛などまるでお祭りのようでした。デモ隊の最後尾では、大きな音の音楽が流れ、若者がラテンのリズムに合わせて踊りながら進んでいました。

 わが国でも楽しく創造的なデモが増えてきました。周りで見ている人が一緒に参加したくなる、そんなデモをこれからたくさんつくっていきましょう。

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 12月10日、現市長である門川大作氏が次期市長選挙への立候補を表明しました。門川氏は出馬表明にあたり、「私の決意と基本政策」という文書を発表しました。http://kyoto-daisakusen.jp/policy/  少し長くなりますが、この文書に対する私のコメントを書きます。
 私はこの文書を読んで唖然としました。抽象的な美辞麗句が並べられているだけで、これまで具体的にどんな成果があったのか、これから具体的にどのような政策を実行しようと考えているのかがまったく書かれていないのです。この4年間近く市長として活動してきた者が市民に対して今後の市政運営の継続を訴える文書としては、あまりにも内容が乏しすぎます。
 また、門川氏はこの4年間について「福祉や教育、市民生活の安心・安全を守り、中小企業や地場産業をしっかりと支え、「環境モデル都市」の推進や、人と公共交通優先の「歩くまち・京都」の推進、産学公連携による「知恵産業」の創出など、未来の京都への先行投資も積極的に行ってきました。」と評価していますが、私には到底その様な成果があったとは思えません。格差と貧困を拡大し、市民の願いに背を向けて次々と制度を改悪してきたのがこの4年間ではないでしょうか。しかも落ち込んだ京都の雇用と経済に対し、まったく有効な対策を打ち出さなかったのがこの4年間ではないでしょうか。いくら抽象的な美辞麗句を並べても、その政策能力に対してまったく信頼できないといわざるを得ません。
 門川氏が掲げる「基本政策」もきわめて抽象的です。「厳しい経済環境にある中小・零細企業、地場産業をしっかりと支援します」と書いていますが、具体的にどうやって支援するかがまったく書かれていません。「京都のブランド力向上」といいますが、どうやれば向上するのかの具体策抜きにただ向上させるといっても無意味です。
 私は、落ち込んだ京都経済ときわめて劣悪な労働環境を克服するための具体策として、公契約条例や耐震改修助成制度を提案しています。門川氏がこれらの具体策について、どう考えているのか大いに議論したいと考えます。
 また、「脱原発」についても推進する気はないようです。「原発に依存しない社会の早期実現にむけて」とは記載しているものの、「すべての原子力発電所の廃止」については一言も触れません。原子力発電所の再稼働についても容認なのでしょう。福島第一原発事故を受けた今日、政府や電力会社に原子力発電所の廃止を強く求めることは市民のいのちと安全を守る立場にある市長としての責務ではないでしょうか。脱原発市政に背を向ける市長に京都市政を任せることはできません。
 門川氏の立候補表明を受けて、市政刷新を実現し、市民の願いを実現する京都市政をつくる決意がさらに強固になりました。

 今ネットで大ブレークしているロックバンドがあります。脱原発の歌「ヒューマン・エラー」を歌うフライングダッチマンというバンドです。このバンド、結成9年目を迎え、これまでイスラエル、フランス、ドイツ、オランダを回り、世界的視野で活動している「本物」のバンドです。じつはこのバンドは京都を中心に活動を展開中なのだそうです。うれしいですね。知らなかったですね。こんなすばらしい活動をするバンドが京都にあったんですね。まだ聞いたことのない皆さんは、ぜひお聞きください。まさしくロックです。

http://www.youtube.com/watch?v=ENBV0oUjvs0&feature=player_embedded

http://fryingdutchman.jp/

 昨日お伝えしたように、門川現市長も2月5日投票の京都市長選挙への出馬を表明しました。今後、随時、この場を借りて「市長選挙の争点」についてコメントさせていただきます。今回は「雇用と経済」について。

 京都は全国19ある政令指定都市の中で、大阪市に次いで経済が落ち込んでいます。この13年間で16%の企業がなくなりました。非正規雇用率は全国最悪で、45パーセント。20代では60パーセントに及ぶ異常さです。この経済と雇用の落ち込みを立て直す政策が求められています。

 私はそのための有効な処方箋として「公契約条例」を提案します。「公契約条例」によって、京都市が仕事を発注・購入する際、業者・取引先、さらには下請、孫請け事業者を地域内に限定し、地域内の経済循環をはかります。

 「公契約条例」によって、京都市が発注・委託している仕事に従事する人の最低賃金を、時給1000円以上に引き上げます。さらに職種別に、仕事にふさわしい最低賃金額を設定し、賃金の底上げを行います。

 「公契約条例」による元請け企業に対する規制を通じて、非正規雇用の解消に努めます。

 

 これに対して、現市長の「基本政策」では「『知恵産業』の創造など京都版成長戦略で『経済の再生と雇用の創出』をはかります。」と表記し、「厳しい経済環境にある中小・零細企業、地場産業をしっかり支援します。また、産学公連携による知恵産業の育成や多様で活力ある中小・ベンチャー企業の成長支援、地域の魅力を高める商店街づくり、伝統産業の活性化、農林業の振興と食文化の発信など、京都の強みを最大限に生かした成長戦略を推進し、京都のブランド力向上による京都経済の力強い再生と市民生活を支える雇用の創出を図ります。」と記載しています。

 何ら具体的な処方箋が書かれていません。この4年間どのような対策をとってその成果がどうだったのか。きちんと具体的に評価すべきです。京都経済と雇用の落ち込みに対して有効は政策をとってこなかったことに対して反省すべきです。抽象的な美辞麗句を並べても、具体的な政策がまったく書かれていません。

 私が提案する公契約条例について、賛成か反対か明確にお答えいただきたいです。

 原発事故からまもなく9か月。汚染被害の大きさが日々明らかになってきています。いまこそ、すべての原子力発電所を停止する「脱原発」を実現していきましょう。本日午後、伏見で「バイバイ原発12.10ふしみパレード」に参加しました。サンタクロースなど多彩な衣装に身を包んだ皆さんたちとシャボン玉を拭きながら、大手筋商店街などをパレードして、商店の方や道行く人たちに京都からいっしょに脱原発をすすめていくこと訴えました。

 その後、龍谷大学で開かれた「原発ゼロ・「京都アピール」講演会」に参加しました。テレビでおなじみの安斎育郎さん、飯田哲也さん、大島堅一さん、それにわれらが「バイバイ原発・京都」の中心として活躍するe-みらい構想代表の長谷川羽衣子さん。京都ならではの超豪華メンバーでのパネルは充実したもので、脱原発実現に向けてたくさんのエネルギーを貰いました。

 その頃、現職市長の門川さんが2月の市長選への出馬会見を開きました。記者たちに配布された「私の決意と基本政策」という文書を見せて貰いました。極めて抽象的な文言が羅列されていて、具体的な既述が少ないのですが、脱原発については以下の記載があるのみです。「原発に依存しない社会の早期実現に向け、産学公連携の下、太陽光や小水力発電など再生可能エネルギーの導入拡大や地産地消、省エネを積極的に推進します。」 原子力発電所の停止や再稼働について一言も触れていません。私が提唱する「期限を明確にしたすべての原子力発電所の廃止をもとめる「脱原発市政」とはまったく違います。

 本日の集会にも参加されていた福島のお母さんや子どもたちのこれまでの訴えや思いをまったく理解していないとしか思えない「私の決意」に唖然とするばかりです。脱原発実現のために絶対に負けるわけにはいきません。決意を新たにしました。

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「非正規」を無くす方法.jpg ちょっと本の宣伝です。龍谷大学の脇田滋教授と2人で執筆した「「非正規」を無くす方法」(新日本出版社)が、本日午後「アマゾン」で労働問題分野で1位の売れ行きとなっていました。もっとも現時点では3位ですが。

 この本は震災後の今年の5月30日に出版となりました。今年は正月を返上して執筆に明け暮れていました。京都でも20代の若者の60%が非正規雇用というとんでもない状態です。将来設計ができない劣悪な働き方です。早く非正規雇用を解消していく必要があります。

この中では、非正規雇用を無くすための処方箋を提案していますが、わたしが現在提唱している「公契約条例」についても紹介しています。

 デンマークや韓国などのわが国が学ぶべきすすんだ制度も紹介しました。まだお読みでない方は、お読みいただけるとうれしいです。じつは「アマゾン」は多くの非正規雇用を雇っている会社でもありますが、このブログのHPのトップページの右側にも簡単にWEB購入できるようになっています。うーん、いいんだろうか。矛盾を感じながらお勧めしている次第です。すいません。

 橋下大阪市長らの提起した「大阪都構想」の影響が京都にも及んでいます。山田京都府知事が、京都市が従来から主張する京都府からの独立を目指す「特別自治市構想」に対し、7日の府議会で反対の意向を表明しました。「府は京都市が抜けると地理的に分断される。広域行政主体として成り立つのか。そうでないなら府民の幸福につながらない」と反対理由を述べました。

 京都市は他の政令市とは違い、京都府の半数以上の人口を占めています。京都市が京都府から抜けると、京都市の方が京都府よりも大きな自治体になります。京都市と京都府の関係を今後どう構築していくのかは大変重要な課題です。

 門川現市長は大阪の選挙について、「大阪と京都は違う。影響はない。」とコメントしていましたが、山田知事の意見表明に対して、きちんと対応すべきではないでしょうか。本当に京都市が「特別自治市」になるのがいいのか、これからの京都市行政はどうあるべきなのか、しっかり議論する必要があります。市長選挙の争点の一つとして、ぜひとも議論したいところです。

 門川さん、ぜひとも、公開の討論会で議論しましょうよ。

 すでに流通している食品大手の明治の粉ミルクからもセシウムが検出されました。最大で1キログラムあたり30.8ベクレルの放射線セシウムの検出です。明治に寄れば、埼玉県春日部市の工場で3月14日から20日まで、ミルクや水などを混ぜた原料を乾燥させた際に、原発事故で飛散したセシウムが混入した可能性があるとのことです。

 測定値は現在の国の基準値である1キログラムあたり200ベクレルの基準は下回っていますが、国の基準値の設定自体が国際的にみて緩すぎるとの批判があり、見直しが検討されているのです。

 この粉ミルクは、京都市内でも販売されていました。製造工場は福島第一原発から180キロも離れた地点です。放射性物質の飛散が想像を超えた広範囲に及んでいたことを物語るものです。食品の安全検査の徹底が行政に求められています。京都市でも検査機械の配備や検査体制の整備などを急ぐ必要があります。

 NHKの長寿番組「中学生日記」が来年3月をもって終了とのことです。1962年に放送開始、受験や恋愛、いじめなどを、中学校を舞台としたドラマに仕立てていました。NHK名古屋放送局の製作で全国放送され、生徒役はオーディションで選ばれた現役中学生が演じてきました。これまでに、俳優の竹下惠子さんや森本レオさんらが演じてきました。

 「中学生の、中学生による、中学生のための番組」として50年間にわたって放映されてきました。わたしも、学生の頃、よくこの番組を見ていました。中学校で起きる様々な社会問題を真面目に丁寧に取り上げていて、好感の持てる番組だったと記憶しています。

 今回50年の歴史に幕を閉じることになったのは、関係者によると「肝心の中学生が見なくなり、継続は困難と判断した」とのことです。いまの中学生が、学校生活で満足しているわけはないし、どうして見なくなったのでしょう。中学生が抱いている問題点と番組における問題設定がずれてきているのでしょうか。直面する問題点を真面目に考えることを避けるようになっているのでしょうか。それとも、中学生はそもそもテレビを見なくなっているのでしょうか。原因をぜひ中学生たちから教えて欲しいところですね。

 ILO(国際労働機関)の第15回アジア太平洋地域会議が、4日に国立京都国際会館で開幕しました。4月に開催されるはずでしたが、震災・原発事故の影響で延期されました。日本、中国、オーストラリアなど38カ国の政府や労使の代表ら約450人が参加したとのことです。私は4月の開催時に傍聴参加の予定をしていたのですが、さすがに今回は参加できません。

 ILOは、現在、各国に対し「ディーセント・ワーク」(働きがいのある人間らしい仕事)の実現を目指す取り組みを訴えています。

 野田首相は、アメリカの反格差デモに象徴される社会の二極化に対し、「分厚い中間層」の復活が重要と提起し、「社会の活力を維持しながら、いかにセーフティーネットを構築するかが求められている」と強調したのだそうです。 

 セーフティーネットの構築が大切なことは言うまでもありませんが、わが国でまず行うべき「セーフティーネットの構築」は、ワーキングプアを産み出し二極化を推進している「派遣法」などの労働法制の抜本改正を実行し、非正規雇用を無くしていくことではないでしょうか。

 みずから国会に上程している派遣法改正案を骨抜きにしておきながら、「セーフティーネットの構築」を主張するのはあまりにも時の首相としてお粗末すぎます。

 野田さん、言ってることとやってることが矛盾しすぎですよ

 福井にある高速増殖炉もんじゅの廃炉を求める集会が、もんじゅの見える敦賀の海岸で開催され、全国から1300人もの方がが参加しました。私は行けてませんでしたが、京都からもたくさんの参加者があったとのことです。

 集会は1995年12月8日に起きたナトリウム漏れ事故の翌年から事故日前後に毎年開催されてきました。地元を代表し、敦賀地区平和センターの松永寛治事務局長が「福島の事故後、敦賀市民の意識も変わってきている。今日ほどもんじゅに対する不安、不満が高まったことはない」と訴えました。

 もんじゅは核分裂でプルトニウムを増殖させやすくするため、冷却材に水の代わりに液体ナトリウムを使います。空気や水に触れると激しい発火や爆発を起こす恐れがあり、地に弱いのです。高速増殖炉計画は構想から既に半世紀余りが経過しました。もんじゅには一兆円を投じた上、トラブル続出でほとんど動かなくても年間二百億円以上の維持費がかかるのです。

 脱原発(すべての原子力発電所の廃炉)を実現するために、まずはもんじゅを廃炉にすることを政府に実行させることからはじめていきましょう。

 京都府立大が、今冬の節電対策として、学生の提案で木質バイオマス燃料を使ったペレットストーブの使用をはじめることを決めました。文部科学省が全国の大学に出した節電要請に応えた対策の一環です。

 ペレットは、森林の手入れによって切り出された間伐材を原料として、小さな円柱状に加工したものです。燃焼させてもCO2の輩出は少なく大きな火力を発生するので再生エネルギーとして普及が求められています。森林の整備のためにも重要なのです。

 これを燃料とした火力発電施設が全国で普及し、庁舎の冷暖房や照明のエネルギー源として利用されています。京都では京北でペレット生産が始まっているのですが、残念ながら市の庁舎などでの利用はなされていません。

 また、ペレットストーブはドイツなどでは大変普及しています。わが国ではまだごく一部で利用されているだけです。薪ストーブよりも燃料や灰の処理が簡単です。火力も強力です。価格も従来より値下がりしており、国産メーカーの製品もあります。行政からの補助もありますので、関心のある方はぜひホームページなどで調査ください。

 府立大学に負けずに、京都市の各施設でも積極的に普及していきたいですね。

 

 障害者団体をはじめ市民から長年にわたって強く要望されてきた京都市営地下鉄烏丸線の転落防止用の可動式ホーム柵が、ようやく烏丸御池駅から設置することになりました。全国の公営地下鉄で広まっているのに、京都市営地下鉄烏丸線については、京都市はいつまでたっても設置を行おうとしてこなかったのです。京都市長選挙を目前にして、京都市交通局がやっと思い腰をあげたようです。

 烏丸線では、2006年度以降に乗客の転落事故が20件も発生しています。事故のたびに市民から柵の設置が強く求められていたのです。

  技術的に1駅あたりの工事費は3億6000万円程度ですむとのことです。京都市は当面烏丸御池駅だけ工事し、その後も京都駅と四条駅のみの工事しか計画していないようです。

 しかし、多数の転落事故が起きている現状を踏まえれば、早急にすべての駅に設置をする必要があります。 毎年の運営費が16億円もかかる無駄な施設である焼却灰溶融炉の稼働を中止してその費用をこちらに回したらいいのではないでしょうか

NEC_0105.JPG いよいよ今年もあと1月。京都の紅葉はいつもより遅く今週が見頃のようです。写真は、学習会で訪問した宇多野ユースホステルの見事な紅葉です。

 さて、生活保護の打ち切りをめぐって京都地裁で判決がありました。現在生活保護を受給するためには車の所有が認められないことが多いのです。営業のために車の所有が必要であった京都市伏見区の手描き友禅職人の男性受給者が、車保有の条件だった月収増の指示を果たせず、生活保護を違法に打ち切られたとして、市に損害賠償を求めた訴訟の判決が30日にありました。裁判長は「指示は客観的に実現不可能または著しく実現困難というべきで廃止決定は違法」として市に約410万円の支払いを命じました。裁判長は、病気の妻の世話で労働時間が限られた上、不況で仕事の請負単価が減っていた点などを挙げ「月収を大幅に増加させることは現実的に不可能」とし、「廃止決定によって貧困生活を送ることを余儀なくされた」と指摘しました。
 生活保護を受けていた男性は2006年、車の保有を容認する条件として当時数万円だった月収を11万円に増やすよう指示されるなどしたが果たせず、受給を打ち切られたのでした。

 生活保護受給者が増大しています。仕事をしたくてもできずに、あるいは収入が十分に上げられずに生活保護に頼らざるをえない現実があります。京都市の窓口は現実の労働環境の厳しさをしっかり踏まえた適切な対応をしていく必要があります。そして、何より仕事をする能力があり、仕事をしたいと意欲を持っている人にたいし、適切な仕事が回るように、行政として手段を講じていくことがいまこそ必要ですです。


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