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2011年11月アーカイブ

 平成22年の政治資金収支報告書が公表されました。NHKの調べによると、自民党の財団法人国民政治協会へへ電力会社幹部700人が総額1億1700万円の個人献金をしていたことが判明しました。電力会社は、政権政党である自民党に多額の政治献金をして電力料金を値上げしてきたことに対して、国民のおおきな批判をあびて、40年前に企業献金を自粛しました。しかし、結局形を変えて幹部の個人献金の体裁をとって同じように政治献金していたことが明らかになりました。個人の自発的な献金でないことは明らかで、組織的に仕組まれた形を変えた企業の政治献金です。

 一方、民主党側も労働組合からこの3年間で1億円の政治献金を受領していたことが明らかになりました。

 自民党と民主党への電力関係者からの政治献金額は、この3年間だけで総額4億8000万円にのぼります。労使ともどものこうした政党への癒着体制が今回の原発事故を引き起こす電力会社の体質を形成してしまったというのは言いすぎではないように思います。

 自民党も民主党も、今回の事故を受けてしっかりと反省し、今後は同じような献金はもう受領しないように改善しているのでなければ国民の信頼は得られません。平成23年の政治資金収支報告書の公表は来年11月です。しっかりチェックしましょう。

NEC_0098.JPG 朝、出町柳で出勤途上の皆さんを対象に街頭宣伝をしました。次の会場での懇談会開始まで少し時間があったので、近くにある「糺の森」を訪れました。ここは、太古の昔からの樹木がうっそうと茂っているとても落ち着く場所です。

 例年ですと木々が紅や黄色の鮮やかな色彩で色づいているのですが、今年はまだまだといった感じです。それでも此処を散歩するととても穏やかな気分になります。こうした京都のすばらしい自然をこれからも大切にしていきたいですね。

今度は京都!

 昨日の大阪市長選挙・大阪府知事選挙の結果について、マスコミ各社からコメントを求められました。基本的には昨日ブログで書いたようなことを喋りました。京都市長選挙への影響をどう考えているのかについても聞かれ次のように答えました。「自民党と民主党が組んで組織的な選挙をしても勝てなかった、それだけ市民・府民が現状の政治に不満を抱いている、それは京都でも一緒だと思います。閉塞した現状を打開する方策を丁寧にわかりやすく説明して共感を得られれば、大きな波となることがはっきりしました。みなさんに希望を実感できるように私の政策をしっかりとわかりやすく説明していくように努力します。」

 次は京都の番です。京都を変えたいみんなの力でなんとしても市政刷新を実現しましょう。

 大阪市長選挙は橋下さんの圧勝でした。大阪府知事選挙も維新の会の松井さんが勝ちました。橋本さん達が掲げた「大阪都構想」にたいする大阪の皆さんの期待が高いのだと思います。

 政令市である大阪市と堺市を解体して特別行政区に分割すれば大阪が活性化するというのが大阪都構想。大阪知事の権限強化に繋がることは間違いありませんが、何故、大阪が活性化することになるのか、私には理解できません。橋本さん達からも、納得できる説明がありません。私には、そんなことで大阪が元気になるとは思えないのですが、大阪を元気にしたいと思う皆さんが「大阪都構想」に期待していることは事実です。

 大阪市はこの13年間で事業所数が20%も減少しました。全国最悪です。京都は大阪の次です。大阪の生活保護受給率も群を抜いています。かつて大阪には大企業の本社が多数ありました。それがどんどん東京一極集中によって消滅していきました。大阪経済の落ち込みは深刻です。そうした中で、大阪の皆さんが何とかしたいと「大阪都構想」に希望を託した心情は理解できなくはありません。テレビのインタビューで若者が「大阪を変えて欲しい」「賭けてみる」などと発言していました。

 大阪の地域経済の落ち込みの原因の一端が東京一極集中にあることは事実ですが、東京と同じように「大阪都」にすれば地域経済が元気になるわけではありません。大阪都になれば、大企業が大阪に本社を移転するだろうなどとは考えられません。地域経済を元気にするためにいま最も有効な政策は、地域経済の「循環・底上げ」です。そのことを無視して行政機構の権力集中を追及する大阪都構想にはどう考えても無理があるように思えてなりません。じっくりと追跡していきたいと考えます。

 

 

 異性の交際相手がいない18歳~34歳の未婚者が、男性で61%、女性で49%に上り、いずれも過去最高となったことが2010年調査結果の発表によって明らかになりました。5年ごとの国立社会保障・人口問題研究所の調査によるのですが、2005年の前回調査より、男性で9ポイント、女性で5ポイントも増加しました。一方で、結婚意思のある人の割合は、男性86%、女性89%と高水準を維持しました。

 同研究所の調査担当部長は「結婚や交際を望んでも、仕事が忙しかったり経済的な余裕がなかったりしてかなわず、諦めている人が多いのではないか」と分析しています(京都新聞)。「過去の調査時と比べて、男女とも正規雇用者が大きく減り、逆にパートや派遣などで働く人が増加。とくに男性の場合、こうした人は正規雇用者と比べ結婚の意欲が低い傾向が見られた。」とのことです。

 結婚するか、しないかは個人の自由ですし、異性と交際したくないことも自由です。しかし、結婚したい、異性と交際したいと考えているのに、それができない原因が働き方にあるとしたら、それは社会問題として改善が図られなければならない課題です。

 若者雇用の非正規化加速の現状を改善していくことが急務です。京都市公契約条例の制定もその一助になります。早く何とかしないと、将来のわが国は大変なことになってしまいますよ。野田首相、わかっていますか。

 

 本日付の産経新聞によると、「石原慎太郎東京都知事を党首に、大阪、愛知を会わせた三大都市圏の首長が連携する新党構想が浮上している」とのことです。国民新党の亀井静香代表の主導で、「27日の大阪府知事、大阪市長のダブル選の投開票を待ち、年内結党に向け動きを本格化させる。」とのことです。

 うーん、どこまで確かな動きであるのかは怪しい気がします。ただ、こうした形でうごめかざるをえないほどに、現在の民主党と自民党という二大政党による政治体制が安定していないということです。今更、また新党ですか。市民の多くはそんな気分ではないでしょうか。元々自民党に根っこを持った保守の皆さんが、名前を変えて雨後の竹の子のように次々と政党を作っているだけではないでしょうか。

 一体新しい政党は何を目指すのか、何が自民党や民主党と違うのか、日本の政治のどこをどう変えようと考えているのか。市民にきちんと説明をしてから活動を開始して欲しいものです。目先を変えればごまかせる。そんな甘い考えは、もう通用しませんよ。 

 昨年900万人を超えたわが国への外国人観光客数が今年は3割減の600万人台となる見通しだそうです。日本政府観光局によると、来日した外国人客は今年1月~10月が509万人で、、去年の同時期より30.5%減ったとのことです。震災後、外国人客数が去年の同月を上回った月はないのです。来日客数の最も多い韓国は、31.7%減となりました。

 円高の影響もあるでしょうが、原発事故の影響が大きく影響していると考えられます。観光庁は、2013年に1500万人、2016年に2000万人、将来的には3000万人という目標を立てています。溝畑宏観光庁長官は、「十分に達成できる」としているとのことですが、とうてい不可能な目標であることは明らかです。観光都市京都も大打撃です。

 原発事故が、大きな要因です。観光立国を目指すのであれば、いまこそ、すべての原発を廃炉にすることを世界に向けて明確に発信する必要があるのではないでしょうか。

 「東電が嘘をつく。政府は隠す。」と言われていますが、その東電が、原子力発電所をすべて停止しても電力不足にならないと計算していることが明らかになりました。共同通信の報道です。

 「東京電力が来年の夏に向け、保有する全ての原発が東日本大震災の影響や定期検査で停止しても、火力発電や揚水式発電の増強により、今夏の最大供給力を上回る約5700万キロワットを確保できるとの試算をまとめたことが22日、東電関係者への取材で分かった。 東電は福島第1原発事故後も「原子力は重要な基幹電源」との立場を変えていないが、実際には原発がなくても計画停電などの影響が出ない可能性が高い。原発を中心とした供給計画を立てているほかの電力会社にも影響を与えそうだ。」

 国内の商業用原子炉54基のうち、東電は電力会社トップの17基を保有しています。東電が、原発抜きでも電力需要は賄えるとしたことの意味は極めておおきいものです。政府は、原発の再稼働を認めようと動き出していますが、その必要がないのです。すべての原子力発電所を廃炉にすることが可能であることを、電力会社自らが認めた意味は極めて重要です。

 京都から「脱原発宣言」をだして、すべての原子力発電所を廃炉にすることを市民・国民の意思として明確にしていきましょう。


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Kyodo Zoom計画停電(2011年3月14日)電力需要が電力会社の供給能力を上回り、大規模な停電が起きる恐れがある場合、電力会社が対象地域と時間帯を決めて電力供給を停止する措置。「輪番停電」とも呼ばれる。電気事業連合会によると、戦後の混乱期を除くと、今回まで実施例はないという。地域ごとに3時間程度、一斉に停電になり、企業や家庭で電気を使えなくなる。交通信号なども止まる。

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 アメリカではウォール街から格差是正の運動が広まっていますが、1%の富裕層のなかにも格差是正のために行動する人たちが現れています。

 「愛国的な百万長者」という団体が富裕層の税金を上げるようにアメリカ議会に強く求めました。このグループは、ブッシュ大統領時代に成立した富裕層減税の撤廃を求めて昨年結成され、アメリカの資産家、起業家ら約200人が参加しています。「われわれはもっと多く税金を納めたい。幸運にも年に100万ドル以上稼いだ者が、多くの税金を払うのは当然だ」

 日本でも同じような富裕層の運動が起きないものでしょうか。孫さん、ゴーンさん、どうですか。やっぱり99%の運動を盛り上げないと無理ですかな? 

 本日の夜、ハートピア京都で「中村和雄さんを市長にしよう!勝手連」主催の集会が開催され、会場満員の50名の参加がありました。「勝手連」発行のビラにもあるように、ここは「どんな政党や組織にも縛られない、ひとりひとりの市民の集まりです。」

 いまの京都市政に疑問を持っているみんなが手をつないで、自分たちで京都市を暮らしやすい街に変えていこうと行動することにしたのです。私もその一員として一緒に市政変革を実現していきたいと考えます。

 本日の集会では、教育、雇用、梅小路水族館問題、原発問題の4つをテーマに現市長の問題点と中村の政策について、報告と意見交換をしました。参加された方々は、私の知らない方々も多かったのですが、みなそれぞれの分野で行動されている方たちのようで、問題意識が高く、大変充実した楽しい集会でした。政策自体ではないのですが、参加者のお一人から、もっと情感に訴える演説をとのご意見には、ごもっともと納得してしまいました。

 これまで3回の学習会を開催してきました。今後皆さんに賛同人になって貰い、ビラを作成して市民に訴えていく計画とのことです。11月23日と30日の夕方には街頭宣伝も計画しています。1月8日午後には集会を予定しています。

 「勝手連」の今後の予定や活動内容、お問い合わせについてはホームページ http://for-kyoto.net/ をご覧ください。障害をお持ちの青年が書いてくれた素敵な絵がポスターにもなっています。

11.19.jpgのサムネイル画像 11月19日午後6時30分から四条烏丸のシルクホールで「緊急シンポジウム ワーキングプア・非正規雇用はこうして失くせ!」を開催したところ、650名の皆さんに参加いただきました。ありがとうございました。

 そもそも何が「緊急」なのか、「失くせ」は「無くせ」が正しいのであって、中村は漢字を知らないのではないか、などというごもっともな批判はおくことにして、シンポジウムの内容を報告します。

 最初に、湯浅誠さんから30分ほど講演いただきました。湯浅さんは、物事の本質をわかりやすい言葉で表現して伝えるのが大変上手な方です。かつて、働く場を失うと途中での保護制度がなく直ちに生活保護受給になってしまうわが国の制度を「すべり台社会」と表現しその改善を訴えました。そして今回は、日本の社会構造を「国が企業を支え、企業が正社員を支え、正社員が家族を支える」という3重の傘構造で成り立ってきたとして、いまこの傘がどんどんすぼんできていて、そこからはみ出した者たちが保護を受けられなくなってきていると図解して説明しました。そしてそれを改善するために所得再分配のあり方の見直しが必要であると強調されました。

 続いて私が報告しました。目指すべき社会のあり方の1つの参考事例として、北欧デンマークのフレキシキュリティーの社会について現地調査の報告をしました。そしてわが国の「非正規」雇用を無くすための方法について私の考えを報告し、その中で京都市が直ちに実行できる「公契約条例」について説明をしました。

 その後、古川美和弁護士の進行で、会場からの質問に対する回答も含めて、3人でこれからどうやってワーキングプアや非正規雇用を無くしていくかについて意見交換をしました。湯浅さんは、これまでの男性世帯主に子育て・教育・住宅の費用を負担させてきた社会のあり方を改善していくことの必要性を指摘し、私も同意見でした。組合のあり方についても意見を出し合いました。会場から30近くの質問が寄せられました。時間の関係で一部しか取り上げることができませんでしたが、京都でも貧困が広がっていること、劣悪な働き方が広がっていること、働きたくても仕事がない切実な現状などが質問や意見としてびっしり書き込まれていました。これからの政策形成に参考にさせていただきます。

 湯浅さんの帰りの電車の時間の関係があり、討議時間が十分取れませんでした。もっともっと話し合いたいことがたくさんあったのですが残念です。つぎの機会にしたいと思います。皆さん、ありがとうございました。

 本日2つの集会に参加しました。1つは、京都市東山いきいき市民活動センターで開かれた「いまこそ原発を問う連続講座」です。もうひとつは、私もパネラーになったシルクホールで開かれた非正規雇用のシンポジウムです。後者については、明日報告します。

 今回の連続講座は、琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬さんの講演とディスカッションでした。今回の会場は、かつて私が関係している小学生ドッジボールチームの練習場として、よく借りていた体育館でしたが、会場一杯に皆さんが参加されました。後ろにはお子さんと一緒に参加できるコーナーもつくられ、たくさんのお母さんお父さんが小さなお子さんと一緒に参加されていました。

 矢ヶ崎さんは、原爆症認定訴訟に各地の裁判所で証言されていて原告側19連勝の功労者ですが、本当に丁寧にわかりやすく、内部被爆の危険性といまの行政の対応の誤りについて説明して頂きました。

 講演のあと、被災地の除染活動にも参加され市内各地で原発問題について講演されているジャーナリストの守田敏也さんの進行で、ディスカッションとなりました。福島から避難され避難者と支援者のネットワークづくりに奔走されている西山祐子さん、滋賀で「あすのわ」というネットワークを立ち上げ活動している井野文さん、放射能の不安を抱える被災地の方に向けたフリーペーパー「ほっこり通信」を発行している南見奈子さんの3人の元気な女性たちから、各々の活動の紹介や矢ヶ崎さんへの質問がなされました。

 今回の集会に参加して、たくさんの皆さんがそれぞれ各地でできることをしっかりと実行していることを知りました。そして、行政として、京都市としてできることがたくさんあることも感じました。

 情報の公開や食の安全の確保のための検査体制の整備と検査結果の公開、食材についての独自の安全基準の設定、放射線についての正しい知識の教育と市民への普及、・・・・そして、すべての原子力発電所の廃止を求める「脱原発宣言」などなど。やるべきことはたくさんあります。そして、守田さんが指摘した、「みんなで知恵を出し合う」という視点も大切にして活動していきましょう。NEC_0089.JPG

野田首相「TPP交渉参加に向けて、関係国と協議に入る」

米ホワイトハウス「すべての物品やサービスを貿易自由化の交渉テーブルにのせるとの野田首相の発言を歓迎した」

外務省「そのような発言を首相が今回の日米首脳会談でおこなったという事実はない」

自民党外交部会において、外務省「修正は求めていない」「抗議しない」

ホワイトハウス「修正するつもりはない。オバマ大統領と野田首相との私的な協議、そして野田首相らによる広く知られた宣言に基づくものだ」

 

 この一連の経過からすると、アメリカ側が日本に対して、TPP交渉協議において、例外対象品目を認めることなどまったく考えていないことは明確に思われます。野田首相らは、アメリカ向けと国内向けと二枚舌を使っているとしか考えられない状況です。なぜ、この時期に急いで交渉参加を表明しなければならなかったのでしょうか、あまりにも不自然でなりません。何か裏があるのでしょうか。

明後日の11月19日に、以下の学習会があります。放射線についてしっかり学ぶ絶好の企画です。お昼にこちらの企画に参加され、夜はシルクホールでワーキングプアのシンポジウムへ。充実した1日になりますよ。

 

いまこそ原発を問う連続講座(第4回)
 
●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○
 
    こどもたちを放射能から守るために
   ―知らされなかった内部被曝の真相―
 
●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○
 
3.11福島第一原発の事故からずっと、私たちの生活環境は放射能に汚染され
続けています。関西でも、市民による日常的な計測の必要性が話題に上って
きています。とくに感受性の強いこどもたちの未来を守るために、今、わたし
たちは何をしなければならないのでしょうか。
 
食べもの・飲み水の放射能汚染に、「安全なレベル」はあるの?家庭で気を
つけられることは?こどもたちのためにできることは?低線量被曝・内部被曝
の危険性について、信頼できる見解と正確な情報が求められています。矢ケ崎
克馬先生のお話を聞いて、一緒に考えてみませんか。
 
■日時:2011年11月19日(土)午後1:00~3:20(12:30開場)
■会場:京都市東山いきいき市民活動センター
3階多目的ホール(こどもスペースあり)
 
京都市東山区花見小路通古門前上る東入る南側
京阪電車「三条」駅、地下鉄東西線「東山」駅、「三条京阪」駅より徒歩5分
京都市バス 5,12,46,100,201,202系統 ・・・ 東山三条
5,10,11,12,59系統 ・・・ 三条京阪前
【アクセスマップ】
http://bit.ly/iLr6IZ
  
■講師:矢ヶ崎 克馬さん(琉球大学名誉教授)
1943年、東京生まれ、長野県松本育ち。広島大学大学院理学研究科で物性物理学
を専攻。理学博士。2009年3月、琉球大学理学部教授を定年退職し名誉教授に。
2003年から国を相手取った原爆症認定集団訴訟で「内部被曝」について証言を行い、
連続19回勝訴の礎となる。3.11原発震災後は、放射能汚染=被曝の深刻さを訴え、
全国で熱い講演を続けている。
 
■ディスカッション:矢ヶ崎さんと、子どもたちを被曝から守るために行動している、福島から避難中・京都(ほっこり通信)・滋賀(原発のない明るい未来をみんなでつくるネットワーク・あすのわ)の3名の女性たち。
 
■参加協力券:500円
※開催資金の確保のために、参加協力券(前売りチケット)を販売します。
購入ご希望の方は下記問合せ先までご連絡ください。
※チケットがなくても、当日参加費500円で参加いただけます。
 
 
■主催:「いまこそ原発を問う連続講座」実行委員会
http://d.hatena.ne.jp/genpatsu-iyayo/
 

 総務省統計局が15日公表した労働力調査(詳細集計)によると、2011年7~9月期平均の雇用者(役員を除く)は4,898万人、このうち正規の職員・従業員は3,168万人と前年同期に比べ50万人減少した。非正規の職員・従業員は1,729万人と23万人増加しました。ますます非正規雇用が増加しています。

 こうしたなかで、本来非正規雇用に歯止めをかけるはずの派遣法の改正案が骨抜きになりそうです。製造業派遣や登録型派遣の原則禁止との規定が削除されるようです。また、派遣のなかでもとくに雇用が不安定である「日雇い派遣」も一部例外を除き容認となるようです。いやはや、一体政府は何を考えているのでしょうか。この国の雇用がめちゃめちゃになることに手を貸しているのです。野田首相には「『非正規』をなくす方法」を読んで勉強してもらいたいものです。

緊急シンポ「ワーキングプア・非正規雇用はこうして失くせ!」

湯浅誠氏、中村和雄氏、古川美和氏が討論

19日午後6時半 京都市下京区・シルクホール

 反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏と、労働問題に取り組む中村和雄弁護士、古川美和弁護士によるシンポジウム「ワーキングプア・非正規雇用はこうして失くせ!」(同実行委員会主催)が19日午後6時半から、京都市下京区のシルクホールで開かれます。
 年越し派遣村などで貧困の現場から提言を行ってきた湯浅氏と、「非正規切り」や雇い止め事件に取り組む中村弁護士、フリーターを経験して弁護士になった古川美和氏が日本の格差、貧困を語ります。

 上記の案内のシンポジウムが開催されます。会場がとっても広いので心配しています。湯浅さんとは親しくさせて貰っていますが、とっても話のうまい方ですし、古川さんは「空飛ぶお母さん弁護士」です(意味のわからない方は是非会場へ)。素敵なトークになるはずです。ぜひお越しください。

 関連の公式サイトがありますのでご案内します。 http://hiseikisinpo.tumblr.com/

転送大歓迎です。よろしくお願い致します。

 大阪市の市長選挙が告示されました。平松・橋下氏の一騎打ちが確定しました。橋下氏の「独裁」政治を許すか否かが問われているのですが、政策的には「大阪都構想」の是非が問われています。

 橋下氏の「大阪都構想」は、大阪市を解体し8~9の「特別自治区」に再編、新設する都に広域行政を一本化して府と市の二重行政を解消するというものです。大阪都知事が莫大な権限を持つことになります。

 橋下氏は、都構想の実現は衰退した大阪経済の再生に繋がると主張します。ここが私には理解不能です。なぜ、権力が集中すると経済が再生するのですか。橋下氏の構想は、強力な知事権限を利用して、関西財界の中心企業に莫大な予算の仕事を発注し、大阪の資産を切り売りすることを狙っているのではないでしょうか。橋下氏が、黒字となった大阪市営地下鉄の民営化を主張しているのもそうした考え方にもとづくものです。

 まさに、小泉元首相と同じ発想の流れです。弱肉強食政策の政治手法についてまったく反省がないのです。大阪経済を立ち直らせるのは、こんな時代遅れの政策ではなく、「底上げ」(ボトムアップ)「循環」政策ですよ。大阪都構想は誰のためのものなのか、大阪市民の皆さん、しっかり見極めてください。

勁草書房から表題の書籍が出版されました。著者は私の出身校である東北大学の法学部の助教授を辞め、大阪西成の「あいりん地区」で弁護士事務所を開いている遠藤比呂通さんです。私もよく知っていますが、まさに宣教師の雰囲気を持った方です。本日の朝日新聞に紹介記事が掲載されました。

 彼が弁護士になったのは、「関西の大学の神学部に通いながら、釜ヶ先でボランティア活動していこうか、そんな風に考えていたら、釜ヶ先の支援者から『法律やっているなら、違う闘い方があるだろう。ここには医者はいるけど、弁護士がいない』といわれた」ことが契機だそうです。

 遠藤さんは、野宿テントを強制退去されたホームレス、夜間中学の学校運営を批判して卒業文集の作文を勝手に修正された在日韓国人女性、日の丸・君が代の強制に反対して処分された小学校教師などの事件を担当。まさに憲法を実践する弁護士・研究者です。これからも遠藤さんがすばらしい活動を展開されることだろうと期待しています。 

 テレビ、新聞で、野田首相のTPP受入会見の報道と並んで、プロ野球巨人の清武球団代表が記者会見を開いて渡辺恒雄球団会長批判を繰り広げたことが大きく報道されました。

 一度確定したコーチ人事を権限を持たない渡辺氏の「鶴の一声」で変更したというのであり、清武代表としても堪忍袋の緒が切れたようです。

 そもそも渡辺氏は、自民党と民主党の「大連立」を画策するなどとんでもない発想の持ち主ですが、どうも民主主義ということがわからない方のようです。2004年には、労組プロ野球選手会の古田敦也会長に「無礼なことをいうな。分をわきまえないといかん。たかが選手が」と暴言を吐いて組合攻撃をしました。

 こんな人物が自民党や民主党の幹部と親密なのです。清武代表は「おかしなことがあればいうのが役員の努め。自ら辞めるつもりはない」と発言しました。巨人で球団の内紛を幹部が公表するのは初めてとのことで、やっと正常化の動きが出てきていると言えるのかもしれません。

 京都新聞に掲載された漫画家の黒金ヒロシさんのコメントが秀逸です。「・・・・物事の順番を無視してはいけない。オリンパスや大王製紙もそうだが、自分が殿様のように勘違いしているトップがいる。日本の企業が抱える大きな問題だと思う。・・・・」

 ところで、、清武氏は球団代表でCEO兼務、オーナー兼社長は桃井氏。会長は渡辺氏。素人である私には、代表、CEO、オーナー、社長、会長の権限の区分がまったく分かりません。どうしてこんなに複雑な組織構成を取るのでしょうか。誰か教えてください。

 大阪地裁は、10日、過労死などで社員が労災認定を受けた企業名を情報公開しないとした大阪労働局の決定を「公開しても社員のプライバシーや、企業の信用を傷つける恐れはなく、不開示は違法」と判断し、労働局の決定を取り消しました。企業名の情報開示を認めた判決ははじめてだと思います。

 この裁判の原告である寺西笑子さんは、夫が過労自殺し労災認定が認められ、企業を相手に損害賠償訴訟を京都地裁に提起し勝訴しました。遺族として、同じような被害をなくしていきたいとの思いから、今回労災認定企業名の情報公開を求めたのでした。

 今回の判決が確定し、過労死を発生させている企業名が公表されることは、過労死を防止していくためにきわめて重要です。働き過ぎといわれる日本人ですが、好き好んで過労死するまで率先して働く人はいません。本当は働きたくないのに働かされているのです。企業には従業員に対する健康管理義務があります。従業員の健康をしっかりまもっている企業と、そうでない企業とをしっかり見分けていくことが重要です。。そのためにも行政が悪徳企業をきちんと公表していくことが必要です。

 法政大学大学院の社会人学生ら10人が、今年4月から半年かけて2010年までの統計データを基に、平均寿命や出生率、完全失業率、犯罪発生件数など40の社会経済統計指標を基に「幸せ度」を調べ、順位を発表しました。

 47都道府県中、京都は42位でした。ちなみに大阪は最下位(47位)、兵庫は45位、滋賀は11位でした。1位は福井。2位は富山、3位は石川でした。1位の福井は、未婚率が低く、出生率が高いこと、障害者の雇用率や正社員比率も高く、犯罪が少ないことなどが評価されたとのことです。最下位の大阪は、生活保護受給者の多さや治安の悪さから厳しい結果になったとのことです。

 幸せ度を計るファクターの選択において疑問があるのですが、都会よりも北陸3県が上位を独占したことは興味深いものがあります。

 それにしても、福井県には14基もの原発があり、世界で最も危険な原発集中地帯であることが今回の調査ではまったく考慮されていません。この調査の致命的な欠陥ですね。原発が近くにあることが「幸せ度」を大きく減ずることは共通の認識になったはずだと思うのですが。

 全国で生活保護を受給している人が、今年7月時点で205万495人となり、過去最多を記録しました。これまでの最多は、1951年の204万6646人でした。60年ぶりに記録更新です。生活保護費の支給総額は、09年には3兆円を突破、今年度は3兆4000億円に上る予測です。

 生活保護受給者が激増している背景には、雇用環境の悪化で働き盛りの世代が「働きたくても働けない」状況があります。有効求人倍率は、07年度平均の1.02倍から09年度は0.45倍に低下しています。

 働ける人たちが働く意欲があるのに働く機会を得ることができない。そのために生活保護を受給せざるをえないのです。こんな非経済的なことはありません。今こそ、行政が働く場を創出することが求められていなす。

 京都市では、公契約条例の制定や住宅改修助成制度の導入によって、京都市が仕事を作り出していくことが可能です。一緒に実現していきましょう。

 

 会計検査院が国費の無駄遣いを指摘する報告書をまとめましたが、その中に日本原子力研究開発機構の驚くべき無駄遣いも指摘されています。同機構は、国の100パーセント出資です。つまり、私たちの税金で運営されています。

 機構が、高速増殖炉に関する研究を三菱重工業の子会社に委託し、08年度~09年度に126億円を支払いました。ところがこの子会社は、実際の業務の大半を三菱重工業に外注しました。この外注費の1.5倍を機構は三菱重工業の子会社に支払っていました。子会社自体の人件費も実際かかった経費の1.8倍を支払っていました。

 子会社を経由することによって、莫大な金額が無駄に支払われています。これが、原発行政の一旦なのではないでしょうか。

 じつは、わたしも弁護団の一員として、この日本原子力研究開発機構を相手取って裁判をしています。事案は、明らかな偽装出向という形で多くの者を働かせていたものです。どうも、原子力行政にかかわる団体・企業は、信用できないところが多いようです。

 来週の土曜日に湯浅誠さんとの対談企画が実現することになりました。湯浅さんは、反貧困ネットワーク、年越し派遣村などの活動で皆さんおなじみですよね。下記の内容でおこなわれます。ワーキングプアが生まれてきた原因、どうやって解消するか、若者雇用をどう保護するか、京都市は何ができるか、じっくり話し合ってみます。乞うご期待。参加無料です。ぜひ、お越しください。

 緊急シンポジウム「ワーキングプア・非正規雇用はこうして失くせ!」

 11月19日(土)午後6時30分から8時30分まで

  出演 湯浅誠さん(反貧困ネットワーク事務局長)

      古川美和さん(弁護士)

      中村和雄(ワタシ)

 会場 シルクホール(京都産業会館8階)

     (阪急京都線「烏丸駅」、市営地下鉄烏丸線「四条駅」下車すぐ)

宣伝カー完成

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 「脱原発」はすべての原子力発電所を廃止することを指すと考えるのですが、「脱原発依存」は原子力発電所の存続は認めるものです。わたしは、「脱原発」を明確に主張します。政府は「脱原発依存」のようですが、それでもこれから原発に依存しないというのですから、核燃料サイクル施設としての敦賀にある「もんじゅ」はもはや必要としないはずです。

 「もんじゅ」は、何度も事故を起こし現在も運転が泊まっています。なんの成果もないまま、これまでに投じた建設費や研究開発費は9400億円です。運転中止中の現在も冷却剤のナトリウムを加熱するなどの維持管理が必要であり、維持管理費だけで年間200億円も使っているのです。

 こんな無駄遣いは直ちにやめるべきです。政府の行政刷新会議が20日から始まります。脱原発を推進するために、まず、もんじゅの廃止を求めていきましょう。「提言型政策仕分け」でもんじゅの廃止をきちんと打ち出せるのかどうか、野田政権の本気度が問われます。監視していきましょう。

 10月13日のみやこメッセの集会の様子がビデオ化されました。このページの上の欄の「映像」をクリックしていただければビデオコーナーに移動します。その中に、「舞台裏10.13」というとんでもないビデオを発見しました。お暇な方は覗いてみてください。

 以前にどこかで書いたかもしれませんが、私たち中年男性はあまり化粧ということに縁がありませんでした。しかしながら、この間舞台やテレビ撮影などで数回経験していくうちに、その気持ちよさがわかってきた気がします。もしかすると、今度の市長は口紅を塗って議会に登場するかも?

東九条マダン

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 秋晴れの空の下、南区の山王小学校で、第19回東九条マダンが開かれたくさんの方が参加しました。マダンとは広場との意味です。

 東九条地域は、在日韓国・朝鮮人の方々がたくさん住んでいます。それには、日本人から迫害され、この地域に追いやられたという悲しい歴史的背景があります。東九条マダンは、韓国・朝鮮人、日本人をはじめあらゆる民族の人々が、ともに主体的にまつりに参加し、そのことを通して、それぞれの自己解放と真の交流の場をつくっていこうとの趣旨で、関係者が努力して開催・発展させてきたお祭りです。今年は会場が山王小学校校庭に変更となりましたが、会場いっぱいの観客で大盛況でした。

 チャングムでおなじみのサムルノリなどの民族舞踊やチジミやコリアン餅等の食事もあり、楽しいひとときでした。わがAPTもタイカレーの販売で参加しました。たくさんの方々と交流でき、貴重な時間を過ごしました。近くで右翼の街宣車が走行していました。残念なことです。多文化共生の社会をしっかりと定着させていきたいものですね。

「虫けら」

 大阪府豊中市役所の嘱託職員が市民に暴言を浴びせたとして、大阪弁護士会が豊中市に再発防止を求める勧告書を送付しました。

 勧告書は、2009年10月、「生活保護の支給が遅れている」と訴えた50代の男性に対して、嘱託職員が男性個室で応対した際に「虫けら」などと大声で暴言を浴びせたと指摘、男性の自尊心や名誉を傷つけ、人格面を侵害したとしています。

 正規で働いているか、非正規で働いているか、働き方の格差が拡大するなかで、労働者のなかにも差別意識が生まれてしまっているのだと思います。はやく、みんなが支え合う働き方を実現する社会を実現したいものです

 11月27日投票の大阪市長選挙(知事選も同時開催)に橋下徹さんを擁立した大阪維新の会の市長選マニフェストが発表されました。

 原子力発電所の存続に関しては、「原発依存度を下げることを目指す」と記載しています。当初、橋下知事が言っていた原子力発電所の廃止から大きなトーンダウンです。これでは、「脱原発」とはいえません。「脱原発」とは、期限を決めてすべての原子力発電所を廃炉にすることです。

 橋下さんが最近脱原発を口にしなくなったのはなぜでしょうか。いまだに関西電力が関西財界のドンとして位置していることと無関係とは思えません。

 京都では、市民の大きな運動で、明確な「脱原発」を全国に発信しましょう。


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