今晩、弁護士有志のみなさんによる「中村和雄を市長にする弁護士ＦＯＲの会」設立総会が開かれ、６０名の弁護士さんが集まってくれました。第１部ではゲスト講師として、大島堅一立命館大学教授に京都市政と原発問題について講演頂きました。

　大島教授は、１４基の原発が集中し極めて危険な若狭の原発群から６０キロ圏内の京都市が脱原子力宣言を発することは重要であり必要であると強調されました。そして、財界が宣伝する原発がなくなれば大変なことになるとの主張が虚偽であることを明らかにされ、さらに自然再生エネルギーの中ではコストの高い太陽光発電でさえ、まもなく原発よりもコストが安くなることを示されました。現在２割近くの自然再生エネルギー率を誇るドイツが成功したのは、再生可能エネルギー買取法成立に寄るところが大きいのであり、わが国でも十分に自然再生エネルギーの普及が期待できることを強調されました。

　大変わかりやすく理論的なおはなしでした。近く、岩波書店から「原発コスト」という題名の本を出版されるとのことです。ぜひ購読して理解を深めようと思います。

　表題は適切な表現とは言えません。お許しください。日本でこれまで、原子力発電所の稼働を差し止めた裁判が２例あります。もんじゅの高裁判決と志賀原発２号機の金沢地裁判決です。京都の弁護士の集まりがあり、金沢地裁判決の裁判長であった井戸謙一さんからお話を伺いました。井戸さんはこの４月から弁護士となり、滋賀弁護士会で活躍されています。

　志賀原発２号機差し止め訴訟が金沢地裁に提起されたのは平成１１年。それから７年、平成１８年３月２４日に「北陸電力がした地震動の想定が不十分であるなどとして」原発差し止めを認める画期的な判決が下されたのです。

　これだけの判決を出すにあたっては、相当なプレッシャーがあったのではないかとの問いに対して、井戸さんは、自分たちの判断が正しいという確信があったので清々しい気持ちでは判決できたのだといいます。そして、出てきた証拠を素直にじっくり検討した結果であったとのことでした。こうした裁判官がわが国にも存在したことは、わが国の司法も捨てたものではないと思います。ただ、２例以外の裁判はすべて住民側敗訴であり、２例も上級審で覆されていることを考えると、司法は何をしてきたんだという怒りの気持ちになります。

　井戸さんは、今、福島の子ども達の健康を守るための裁判や若狭の原発の再稼働差し止めの裁判などに、住民側弁護士として奮闘されています。そして私たちに訴えます。「今、原発をなくさなければ、次の事故まで原発をなくすことはできないと思う。力を合わせて頑張りたい。」　私たちも頑張らなくてはいけませんね。

　報道によると、光の吸収率が従来のシリコン製の１００倍以上の太陽電池を、岡山大大学院自然科学研究科の池田直教授のチームが「グリーンフェライト（ＧＦ）」と名付けた酸化鉄化合物を使って開発しているとのことです。

　この太陽電池はこれまで吸収できなかった赤外線も発電に利用できる可能性があるとのことで、池田教授は「赤外線は熱を持つものから出ている。太陽光以外に、火を扱う台所の天井など家中、街中の排熱でも発電できるかも」としており、２０１３年の実用化を目指すとのことです。グリーン・フェライトは、１キロワット発電する電池を作るコストは約千円が目標で、約１００万円かかる従来のシリコン製に比べて大幅に安いとのことです。

　夢の太陽電池出現といったところでしょうか。まだ、実用化はこれからでしょうが、やれば出来るんだということなのでしょう。自然・再生エネルギー開発研究にしっかりとした予算と援助体制を構築すれば、自然・再生エネルギー開発は急速に進展し、早期に実用化できるということがはっきりしました。脱原発に向けて大きな励みです。

　大文字送り火に関して騒動になりましたが、京都の「五山送り火」についてちょっと講釈を！京都の五山送り火とは「大文字送り火」、「松ヶ崎妙法送り火」、「舟形万燈籠送り火」、「左大文字送り火」、「鳥居形松明送り火」の５つを指します。以前には、「い」、「一」「竹の先に鈴」「蛇」「長刀」なども点火されていたそうです。五山ではなく十山だったのでしょうか。

　「大文字焼き」という言い方は京都では御法度です。けっして山焼きではありません。ただし、五山の送り火についての現存する最も古い記録である「慶長日件録」には慶長８年７月１６日に「晩に及び冷泉家に行く、山々灯を焼く、見物に東河原に出でおわんぬ」との記載があるので、まったくダメとはいえないのかもしれません。

　以上の情報は、五山送り火連合会発行の資料によります。

　本日、私のブログ宛にメールが届きました。東京から自主避難された方からです。紹介します。脱原発市政実現の必要性を痛感します。

「　はじめてメールをお送りします。

　震災・原発事故後、3月末に東京から子供を連れて京都に避難してきた者です。夫ともう一人の子供はまだ東京におります。おかげさまで息子はこちらの小学校にもなじみ、よくしていただいていますが、給食のことが気がかりです。京都市内の小学校はメグミルクの京都工場（2件）の牛乳を給食に使用していますが、その放射能汚染度がわかりません。問い合わせてもらちがあきません。教育委員会のデータはすでに7月のもので、その後、町田市の給食の牛乳（明治乳業）で汚染が判明したり（これは市議会議員さんが手配して調べてくださったようです）、関東で特濃牛乳4.5の高い汚染が明らかになったりと不安な材料が多く、大変心配しております。

　ぜひ公正な立場におられる方に調査・検査をしていただきたく、本日チラシを拝見し、中村様ならと、お願い申し上げます。このままでは、避難先で内部被曝という最悪の結果になりかねません。また、京都でずっとくらしている子供たちのためにも、どうぞよろしくお願いいたします。」

　京都市交通局は、市バス路線の見直しに向けて１０年ぶりに調査を実施することとなりました。１日の乗客数を１３年度までに３２万人することが必要だとのことです。昨年度より６０００人増です。全ダイヤ４３００便の１日あたりの乗客動向も調べるとのことです。

　調査結果は、しっかり市民に公表して貰いたいましょう。ただし、乗降客数が少ないことを理由として直ちに路線廃止を結論づけることがないように監視していかなければなりません。バス路線は、市民の交通アクセスの基本です。すべての市民に安価で便利な移動手段を提供することは行政の義務でもあります。市民の「足」をしっかり確保していく必要があります。

　京都市は、交通体系を総合的に構想する能力に欠けています。今回の調査にあたっても、市バスだけでなく、民間バス、地下鉄、ＪＲ、民間鉄道など、公共交通機関全体について総合的に調査すべきではないでしょうか。

 台風が通過した夕方に伏見の大手筋商店街の入り口で街頭宣伝をしました。脱原発の市政実現を訴えました。すると訴えの後に母娘さんが寄ってこられました。

　おふたりは福島市からの自主避難者ですぐ近くの団地に避難のために来ているとのことでした。福島の家族との二重生活で大変な状況だとのことです。自主避難ということで、京都市からは何らの手助けもないとのことです。２度とこうした被害が起きないようにするために、ぜひ応援の活動をしたいとのお申し出まで頂きました。

　福島のみなさんの気持ちをしっかり受け止めて、「脱原発」市政を必ず実現させなければと気合いが入りました。

　土曜日には札幌大学で非正規全国会議の集会があり、２６０名の参加者が熱心に議論しました。私もパネラーの１人として公契約条例制定の意義などについて発言しました。札幌市から札幌市公契約条例案提案に向けて説明がありました。上田市長は、今年度中の条例成立を目指しているとのことでした。この集会を札幌弁護士会・労働弁護団、さらには、連合も全労連もそろって後援しました。みんなの力で札幌市にしっかりした公契約条例が成立すれば地域雇用の循環・拡大に繋がっていくと思います。期待しましょう。

　日曜日には、仙台に行き、ＰＯＳＳＥという若者が労働・貧困問題を取り扱うＮＰＯのみなさんの全国合宿で講演し、あわせて仙台市内の仮設住宅居住者の方にお話を伺いました。ＰＯＳＳＥでは仙台の仮設住宅のみなさんの生活支援活動を継続しておこなっています。私も同行させて貰いました。この写真の地区では、９０世帯の方が仮設に居住しているのですが、近くに商店がないため、買い物に行くのも一苦労です。仮設には雨樋がないため、一度雨が降るとその後晴れても洗濯物がびしょびしょになってしまうそうです。また土間との段差も高すぎて危ないとのことでした。コンセントの口から風が入ってくるともいっていました。ここは大手住宅メーカーの建設です。

　お話し頂いた女性の一番の願いは、早く仕事を確保することだとのことでした。ハローワークではなかなか仕事が見つからないと嘆いていました。

　仙台空港は復旧していましたが、少し離れるとまだまだがれきの山です。住民の立場に立った復興事業がきちんと進むことを願います。　

　９月１４日の夜、ハートピア京都で京都市職労民生支部主催のシンポジウム「広がる非正規労働！下がるあなたの給与！～韓国に学ぶ非正規労働のなくし方～」が開かれました。

　韓国から、全国公共運輸社会サービス労働組合の未組織非正規室長のリュ・ナンミさんをお招きし、韓国の公務部門の非正規問題の現状とたたかいについて報告いただき、つい最近も韓国調査に行かれた脇田教授に最新情報を報告頂きました。韓国で非正規雇用労働者の権利実現のために制定された「非正規職保護法」は有名ですが、いま韓国ではさらにすすんで、公務の「民間委託規制」「正規職化支援条例」などの制定に向けた運動が勧められています。公契約条例にもつながる立法闘争です。

　韓国でも公務員に対する攻撃は激しいようですが、「闘わないと権利は獲得できない」との強固な組合運動の成果が次々と生まれています。公務部門における非正規労働者の割合は年々減少しています。

　日本と韓国は、経営側の体質もにており、共通点がたくさんあります。韓国のすすんだ非正規労働に対する取組など、もっともっと韓国から学ぶ必要があります。ぜひ、多くのみなさんが韓国の民主的な活動を推進する団体や人々との交流を活発にすることを望みます。京都市でももっと交流を深めたらいいですね。

　９月１１日の午後、ラボール京都大ホールで「９．１１公開シンポジウム『非正規』をなくす方法」が開催され、わたしも報告しました。

　この企画は、龍谷大学の脇田教授と共著で出版させて貰った「『非正規』をなくす方法」(新日本出版社１６８０円）の内容をわかりやすく解説することを目的として催されました。

　脇田先生が、パワーポイントを使ってわかりやすくこの国の雇用政策の異常さと解決の方向、韓国の進んだ運動の経験などを報告され、私がデンマークのすすんだ政策の紹介や公契約条例の意義などを補足しました。

  JALの異常な整理解雇など、わが国の問題点もたくさん報告され、力を合わせて、「日本の常識、世界の非常識」の現状を改革し、人間らしい働き方を、日本で、そして京都で実現していくことを確認しあいました。

　「『非正規』をなくす方法」(新日本出版社１６８０円）をまだお読みでない方は、ぜひお読みください。このホームページのトップページの右下欄の本の紹介からも購入できます。

脱原発を求める市民の行動「９．１１バイバイ原発パレード(デモ)が、東日本大震災・福島第一原発事故から半年後の昨日おこなわれ、思い思いに参加した市民が１6００人にふくれあがりました。写真は先頭を行く実行委員のみなさんたちです。若者たちの参加も多く、これから脱原発の運動をさらに大きく広げていくことに期待が持てるパレードでした。

　６月に西京区の洛西ニュータウンを中心に発生した京都市営水道の水道管破損によるガス供給停止について、大阪ガスが京都市に請求する賠償額が巨額になるとのことです。

　今回の事故では、１万５０００世帯に影響を及ぼしました。過去の例では、１００世帯に影響を及ぼした芦屋市の事故の場合の損害賠償額は３７３万円でした。単純に計算すると、今回の事故の賠償額は５億円を超えます。

　関係者によれば、耐用年数を遙かに超えた腐食した水道管は市内の至る所に存在するとのことです。今回と同じような事故がどこで起きてもおかしくない状況とのことです。京都市にはライフラインをきちんと確保するという行政責任を先延ばしにしてきた原因を明確にして、早急に対処することを求めます。

　９月１１日に２つの集会があります。

１つは、公開シンポジウム「『非正規』をなくす方法」

　　　午後１時３０分から、ラボール京都２階大ホールで開催

　このＨＰのトップ画面にも紹介している「『非正規』をなくす方法」の出版を記念して、これからのわが国の雇用のあり方に関するシンポジウムです。報告者は、この本の執筆者である龍谷大学の脇田滋教授と私です。

　韓国やデンマークの最新情報もご紹介しながら、わが国の非正規雇用問題を解消するための方策について、討議します。ご関心のある方は、ぜひお越しください。

もう１つは、バイバイ原発９．１１パレード(デモ)

　　午後２時円山公園しだれ桜西側広場集合です。少しだけ訴えをしたあとみんなでパレード(デモ)します。

　脱原発の一致点で集まってみんなで脱原発を実現していくためのアピールをしていこうという企画です。残念ながら、私自身は最初の企画に参加しますのでこちらには行けませんが、多くのみなさんのご参加を期待します。

「刷新・京都市政」
 はじめよう 京都から新しい日本


〜 京都市政刷新を願うすべての市民のみなさんへの呼びかけ 〜


2011年７月30日　中村和雄


　東日本大震災と福島第一原発事故をうけて、私たちはこの国のあり方を根本から問い直すことを迫られています。京都市政もまったく一緒です。地方自治体とは一体だれのためにあるのか。京都市はどのような役割を果たすべきなのか。そして、首長が果たすべき役割はいったい何なのか。これらの問題を根本から考えなければなりません。
　市内高速道路建設など開発を優先させ、安全を後回しにしてきた都市政策。「構造改革」のかけ声の中で、人間らしく働き、暮らす権利が無視され、非正規雇用が拡大し、社会保障が次々と切り捨てられてきました。