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2011年9月アーカイブ
 すでにお気づきの方も多いと思いますが、このブログはホームページの中に組み込まれています。右上の「トップページ」をクリックしていただくと、ホームページのトップページに移行します。その中の「映像」というところをクリックいただくと、私が5月に震災被害地を訪れたときの映像が流れるようになりました。映像を見て、あらためて、震災・津波被害の甚大な光景が脳裏によみがえります。住民の立場に立った震災復興の応援と京都市長選挙の勝利をしっかりと連動させてたたかっていきたいと思います。
by 中村和雄 | トラックバック(0)

 NEC_0023.JPG   今晩、弁護士有志のみなさんによる「中村和雄を市長にする弁護士FORの会」設立総会が開かれ、60名の弁護士さんが集まってくれました。第1部ではゲスト講師として、大島堅一立命館大学教授に京都市政と原発問題について講演頂きました。

 大島教授は、14基の原発が集中し極めて危険な若狭の原発群から60キロ圏内の京都市が脱原子力宣言を発することは重要であり必要であると強調されました。そして、財界が宣伝する原発がなくなれば大変なことになるとの主張が虚偽であることを明らかにされ、さらに自然再生エネルギーの中ではコストの高い太陽光発電でさえ、まもなく原発よりもコストが安くなることを示されました。現在2割近くの自然再生エネルギー率を誇るドイツが成功したのは、再生可能エネルギー買取法成立に寄るところが大きいのであり、わが国でも十分に自然再生エネルギーの普及が期待できることを強調されました。

 大変わかりやすく理論的なおはなしでした。近く、岩波書店から「原発コスト」という題名の本を出版されるとのことです。ぜひ購読して理解を深めようと思います。

脱原発裁判官

 表題は適切な表現とは言えません。お許しください。日本でこれまで、原子力発電所の稼働を差し止めた裁判が2例あります。もんじゅの高裁判決と志賀原発2号機の金沢地裁判決です。京都の弁護士の集まりがあり、金沢地裁判決の裁判長であった井戸謙一さんからお話を伺いました。井戸さんはこの4月から弁護士となり、滋賀弁護士会で活躍されています。

 志賀原発2号機差し止め訴訟が金沢地裁に提起されたのは平成11年。それから7年、平成18年3月24日に「北陸電力がした地震動の想定が不十分であるなどとして」原発差し止めを認める画期的な判決が下されたのです。

 これだけの判決を出すにあたっては、相当なプレッシャーがあったのではないかとの問いに対して、井戸さんは、自分たちの判断が正しいという確信があったので清々しい気持ちでは判決できたのだといいます。そして、出てきた証拠を素直にじっくり検討した結果であったとのことでした。こうした裁判官がわが国にも存在したことは、わが国の司法も捨てたものではないと思います。ただ、2例以外の裁判はすべて住民側敗訴であり、2例も上級審で覆されていることを考えると、司法は何をしてきたんだという怒りの気持ちになります。

 井戸さんは、今、福島の子ども達の健康を守るための裁判や若狭の原発の再稼働差し止めの裁判などに、住民側弁護士として奮闘されています。そして私たちに訴えます。「今、原発をなくさなければ、次の事故まで原発をなくすことはできないと思う。力を合わせて頑張りたい。」 私たちも頑張らなくてはいけませんね。

 報道によると、光の吸収率が従来のシリコン製の100倍以上の太陽電池を、岡山大大学院自然科学研究科の池田直教授のチームが「グリーンフェライト(GF)」と名付けた酸化鉄化合物を使って開発しているとのことです。

 この太陽電池はこれまで吸収できなかった赤外線も発電に利用できる可能性があるとのことで、池田教授は「赤外線は熱を持つものから出ている。太陽光以外に、火を扱う台所の天井など家中、街中の排熱でも発電できるかも」としており、2013年の実用化を目指すとのことです。グリーン・フェライトは、1キロワット発電する電池を作るコストは約千円が目標で、約100万円かかる従来のシリコン製に比べて大幅に安いとのことです。

 夢の太陽電池出現といったところでしょうか。まだ、実用化はこれからでしょうが、やれば出来るんだということなのでしょう。自然・再生エネルギー開発研究にしっかりとした予算と援助体制を構築すれば、自然・再生エネルギー開発は急速に進展し、早期に実用化できるということがはっきりしました。脱原発に向けて大きな励みです。

 大文字送り火に関して騒動になりましたが、京都の「五山送り火」についてちょっと講釈を!京都の五山送り火とは「大文字送り火」、「松ヶ崎妙法送り火」、「舟形万燈籠送り火」、「左大文字送り火」、「鳥居形松明送り火」の5つを指します。以前には、「い」、「一」「竹の先に鈴」「蛇」「長刀」なども点火されていたそうです。五山ではなく十山だったのでしょうか。

 「大文字焼き」という言い方は京都では御法度です。けっして山焼きではありません。ただし、五山の送り火についての現存する最も古い記録である「慶長日件録」には慶長8年7月16日に「晩に及び冷泉家に行く、山々灯を焼く、見物に東河原に出でおわんぬ」との記載があるので、まったくダメとはいえないのかもしれません

 以上の情報は、五山送り火連合会発行の資料によります。

 本日、私のブログ宛にメールが届きました。東京から自主避難された方からです。紹介します。脱原発市政実現の必要性を痛感します。

「 はじめてメールをお送りします。

 震災・原発事故後、3月末に東京から子供を連れて京都に避難してきた者です。夫ともう一人の子供はまだ東京におります。おかげさまで息子はこちらの小学校にもなじみ、よくしていただいていますが、給食のことが気がかりです。京都市内の小学校はメグミルクの京都工場(2件)の牛乳を給食に使用していますが、その放射能汚染度がわかりません。問い合わせてもらちがあきません。教育委員会のデータはすでに7月のもので、その後、町田市の給食の牛乳(明治乳業)で汚染が判明したり(これは市議会議員さんが手配して調べてくださったようです)、関東で特濃牛乳4.5の高い汚染が明らかになったりと不安な材料が多く、大変心配しております。

 ぜひ公正な立場におられる方に調査・検査をしていただきたく、本日チラシを拝見し、中村様ならと、お願い申し上げます。このままでは、避難先で内部被曝という最悪の結果になりかねません。また、京都でずっとくらしている子供たちのためにも、どうぞよろしくお願いいたします。」

 

 

 京都市交通局は、市バス路線の見直しに向けて10年ぶりに調査を実施することとなりました。1日の乗客数を13年度までに32万人することが必要だとのことです。昨年度より6000人増です。全ダイヤ4300便の1日あたりの乗客動向も調べるとのことです。

 調査結果は、しっかり市民に公表して貰いたいましょう。ただし、乗降客数が少ないことを理由として直ちに路線廃止を結論づけることがないように監視していかなければなりません。バス路線は、市民の交通アクセスの基本です。すべての市民に安価で便利な移動手段を提供することは行政の義務でもあります。市民の「足」をしっかり確保していく必要があります。

 京都市は、交通体系を総合的に構想する能力に欠けています。今回の調査にあたっても、市バスだけでなく、民間バス、地下鉄、JR、民間鉄道など、公共交通機関全体について総合的に調査すべきではないでしょうか。

 

 台風が通過した夕方に伏見の大手筋商店街の入り口で街頭宣伝をしました。脱原発の市政実現を訴えました。すると訴えの後に母娘さんが寄ってこられました。

 おふたりは福島市からの自主避難者ですぐ近くの団地に避難のために来ているとのことでした。福島の家族との二重生活で大変な状況だとのことです。自主避難ということで、京都市からは何らの手助けもないとのことです。2度とこうした被害が起きないようにするために、ぜひ応援の活動をしたいとのお申し出まで頂きました。

 福島のみなさんの気持ちをしっかり受け止めて、「脱原発」市政を必ず実現させなければと気合いが入りました。

札幌、仙台

 土曜日には札幌大学で非正規全国会議の集会があり、260名の参加者が熱心に議論しました。私もパネラーの1人として公契約条例制定の意義などについて発言しました。札幌市から札幌市公契約条例案提案に向けて説明がありました。上田市長は、今年度中の条例成立を目指しているとのことでした。この集会を札幌弁護士会・労働弁護団、さらには、連合も全労連もそろって後援しました。みんなの力で札幌市にしっかりした公契約条例が成立すれば地域雇用の循環・拡大に繋がっていくと思います。期待しましょう。

 

 日曜日には、仙台に行き、POSSEという若者が労働・貧困問題を取り扱うNPOのみなさんの全国合宿で講演し、あわせて仙台市内の仮設住宅居住者の方にお話を伺いました。POSSEでは仙台の仮設住宅のみなさんの生活支援活動を継続しておこなっています。私も同行させて貰いました。この写真の地区では、90世帯の方が仮設に居住しているのですが、近くに商店がないため、買い物に行くのも一苦労です。仮設には雨樋がないため、一度雨が降るとその後晴れても洗濯物がびしょびしょになってしまうそうです。また土間との段差も高すぎて危ないとのことでした。コンセントの口から風が入ってくるともいっていました。ここは大手住宅メーカーの建設です。

 お話し頂いた女性の一番の願いは、早く仕事を確保することだとのことでした。ハローワークではなかなか仕事が見つからないと嘆いていました。

 仙台空港は復旧していましたが、少し離れるとまだまだがれきの山です。住民の立場に立った復興事業がきちんと進むことを願います。 NEC_0016.JPG

 9月14日の夜、ハートピア京都で京都市職労民生支部主催のシンポジウム「広がる非正規労働!下がるあなたの給与!~韓国に学ぶ非正規労働のなくし方~」が開かれました。

 韓国から、全国公共運輸社会サービス労働組合の未組織非正規室長のリュ・ナンミさんをお招きし、韓国の公務部門の非正規問題の現状とたたかいについて報告いただき、つい最近も韓国調査に行かれた脇田教授に最新情報を報告頂きました。韓国で非正規雇用労働者の権利実現のために制定された「非正規職保護法」は有名ですが、いま韓国ではさらにすすんで、公務の「民間委託規制」「正規職化支援条例」などの制定に向けた運動が勧められています。公契約条例にもつながる立法闘争です。

 韓国でも公務員に対する攻撃は激しいようですが、「闘わないと権利は獲得できない」との強固な組合運動の成果が次々と生まれています。公務部門における非正規労働者の割合は年々減少しています。

 日本と韓国は、経営側の体質もにており、共通点がたくさんあります。韓国のすすんだ非正規労働に対する取組など、もっともっと韓国から学ぶ必要があります。ぜひ、多くのみなさんが韓国の民主的な活動を推進する団体や人々との交流を活発にすることを望みます。京都市でももっと交流を深めたらいいですね。

300896_2125666816574_1092991735_31994311_649357379_n.jpg 9月11日の午後、ラボール京都大ホールで「9.11公開シンポジウム『非正規』をなくす方法」が開催され、わたしも報告しました。

 この企画は、龍谷大学の脇田教授と共著で出版させて貰った「『非正規』をなくす方法」(新日本出版社1680円)の内容をわかりやすく解説することを目的として催されました。

 脇田先生が、パワーポイントを使ってわかりやすくこの国の雇用政策の異常さと解決の方向、韓国の進んだ運動の経験などを報告され、私がデンマークのすすんだ政策の紹介や公契約条例の意義などを補足しました。

  JALの異常な整理解雇など、わが国の問題点もたくさん報告され、力を合わせて、「日本の常識、世界の非常識」の現状を改革し、人間らしい働き方を、日本で、そして京都で実現していくことを確認しあいました。

 「『非正規』をなくす方法」(新日本出版社1680円)をまだお読みでない方は、ぜひお読みください。このホームページのトップページの右下欄の本の紹介からも購入できます。

 

脱原発を求める市民の行動「9.11バイバイ原発パレード(デモ)が、東日本大震災・福島第一原発事故から半年後の昨日おこなわれ、思い思いに参加した市民が1600人にふくれあがりました。写真は先頭を行く実行委員のみなさんたちです。若者たちの参加も多く、これから脱原発の運動をさらに大きく広げていくことに期待が持てるパレードでした。nuclear.jpgのサムネイル画像

 

 6月に西京区の洛西ニュータウンを中心に発生した京都市営水道の水道管破損によるガス供給停止について、大阪ガスが京都市に請求する賠償額が巨額になるとのことです。

 今回の事故では、1万5000世帯に影響を及ぼしました。過去の例では、100世帯に影響を及ぼした芦屋市の事故の場合の損害賠償額は373万円でした。単純に計算すると、今回の事故の賠償額は5億円を超えます。

 関係者によれば、耐用年数を遙かに超えた腐食した水道管は市内の至る所に存在するとのことです。今回と同じような事故がどこで起きてもおかしくない状況とのことです。京都市にはライフラインをきちんと確保するという行政責任を先延ばしにしてきた原因を明確にして、早急に対処することを求めます。

 9月11日に2つの集会があります。

1つは、公開シンポジウム「『非正規』をなくす方法」

   午後1時30分から、ラボール京都2階大ホールで開催

 このHPのトップ画面にも紹介している「『非正規』をなくす方法」の出版を記念して、これからのわが国の雇用のあり方に関するシンポジウムです。報告者は、この本の執筆者である龍谷大学の脇田滋教授と私です。

 韓国やデンマークの最新情報もご紹介しながら、わが国の非正規雇用問題を解消するための方策について、討議します。ご関心のある方は、ぜひお越しください。

 

もう1つは、バイバイ原発9.11パレード(デモ)

  午後2時円山公園しだれ桜西側広場集合です。少しだけ訴えをしたあとみんなでパレード(デモ)します。

 脱原発の一致点で集まってみんなで脱原発を実現していくためのアピールをしていこうという企画です。残念ながら、私自身は最初の企画に参加しますのでこちらには行けませんが、多くのみなさんのご参加を期待します。

出馬のご挨拶

「刷新・京都市政」
 はじめよう 京都から新しい日本



〜 京都市政刷新を願うすべての市民のみなさんへの呼びかけ 〜



2011年7月30日 中村和雄


 東日本大震災と福島第一原発事故をうけて、私たちはこの国のあり方を根本から問い直すことを迫られています。京都市政もまったく一緒です。地方自治体とは一体だれのためにあるのか。京都市はどのような役割を果たすべきなのか。そして、首長が果たすべき役割はいったい何なのか。これらの問題を根本から考えなければなりません。
 市内高速道路建設など開発を優先させ、安全を後回しにしてきた都市政策。「構造改革」のかけ声の中で、人間らしく働き、暮らす権利が無視され、非正規雇用が拡大し、社会保障が次々と切り捨てられてきました。

 京都市においても、この3年間に格差がさらに大きく拡大し、地域経済・雇用、福祉・医療など、様々な分野で市民生活が危機的状況となっており、命さえ奪いかねないような事態が生まれています。
 いまほど、市民生活に一番近いところに位置する市政の真価が問われている時はありません。
 ところが、京都市長は「放射能について京都市域にはあまり影響がない」と原発からの撤退の立場に立とうとしていません。休日診療所の廃止や市内11カ所の保健所を医師が所長でなくてもよい「保健センター」に改変、市立病院の独立行政法人化など、いのち・暮らしのセーフティネットを切り捨て、高すぎる国保料の3年連続の値上げ、2万世帯からの正規の保険証取り上げをすすめています。
 前回市長選挙から4年(3年5カ月)、私は、親の経済事情から大学進学をあきらめる多くの高校生たちと出会うなど、市民生活がぎりぎりまで追いつめられている現状に各地で直面し、格差拡大と貧困の問題が深刻な事態に至っていることを痛感しました。
 今の京都市政は、市民生活を守る防波堤としての市政の役割を放棄し、財政難を理由に、無定見なまま「構造改革」路線に追随・推進するなど、「市政の主人公は市民」という本来のあるべき姿からはほど遠い存在となっています。
 私は、現市政のもとで広がった格差と貧困の是正を実現するために、思いを同じくするすべてのみなさんに協力を呼びかけ、一緒に京都市政を刷新していきたいと考え、再び京都市長選挙に立つことを決意しました。


■「循環」「ボトム・アップ」「参加」... 私がめざす京都市政

 疲弊している市民生活をしっかり支える市政に転換します。一部の強い人たちだけが豊かになるのではなく、強い者は弱い者を助け、市民みんながともに手を携えて発展していく京都をめざします。
 切り捨てるだけの「構造改革」路線から決別して、地域循環型の経済とまちづくりへ転換します。一般会計だけで年間7千億円を超える京都市財政が市内にくまなく循環し、京都市内の地域経済への波及効果が拡大するように努めます。
 これからの京都は、そこに生きるすべての人々を大切にするとともに、あらゆる面において「継続的に循環し、再生・発展するまちづくり」をめざさなければなりません。そのことによってこそ、豊かな暮らし・文化・学術・景観を継続発展させることが可能になります。
 私は、前回、Fair(公平公正な市政へ)、Open(市政の公開・透明を徹底、市民参加を拡大)、Right(人間らしく生きる権利の確立)をキーワードにしたマニフェストを提起しました。同和行政の完全終結と「格差拡大と貧困」の是正を重要争点として、「公契約条例」や「区民協議会」などの新たな政策提案をしました。その後、野田市や川崎市で公契約条例が成立し、新潟市では区自治協議会がつくられるなど、全国各地でこのような流れが生まれています。新たに、この京都でこれらを実現できるならば、この流れを一気に全国におよぼすことになるでしょう。
 私は、これまでの26年間の弁護士活動の中で弱者の立場に立って勝ち取ってきた多くの成果と経験を、市長としてしっかりと市民の暮らしを守るために活かしたいと思います。

 原発に依存しない、安全で豊かな地域を創るのか否かが問われています。日本の将来のあり方に関わる大きな課題です。同時に、福井原発を近くにひかえる京都市民にとっては、きわめて重要な課題です。営々と築きあげてきた千年の都を一瞬にして人の住むことが出来ない廃墟にしてはなりません。
 そして、COP3開催の地である京都市は、いまこそ環境に優しい自然エネルギーの普及を世界に先駆けて実行すべきです。
 京都は、日本初の産業用水力発電の発祥地(琵琶湖疏水、蹴上発電所)です。 その地域の特性を生かした自然エネルギーは、地域内産業の連携が必要であり、地域内の雇用創出にも高い効果が期待できます。自然エネルギーへの転換は、脱原発政策であるとともに、地域経済の再生にもつながります。
 脱原発を明確な方針とし、30年以上経た老朽施設は直ちに廃止し、その他の施設は10年以内に順次廃止するよう国に働きかけます。
 風車や小水力発電、間伐材ペレットによる発電など、地域づくりと一体で再生可能な自然エネルギーへの転換をすすめます。地元の大学や研究機関、研究者らの力も借りて地域の特性を生かした自然エネルギーの研究を推進します。また、地域で循環型エネルギー社会を実現するために、地域住民による自発的な活動への援助と協働を積極的にすすめます。
 京都は、市内だけでなく府内各地に豊かな自然環境があります。自然エネルギーへの転換は、京都府とも連携して実行していくことが重要です。

 これまでの京都市の産業政策は、体力や高度な技術開発力を持つ「力のある企業」の育成・振興に力を注いできました。しかし、疲弊する京都の中小企業全体が力をつけていかなければ、京都経済は全体として弱体化してしまいます。そして、いままさに深刻な事態に至っています。
 京都の経済を支えている中小企業への「底上げ支援」(ボトムアップ)が不可欠です。そのために、条例を制定し、中小企業の育成に市をあげて取り組むとともに、大企業にも地域貢献を求めていきます。
 京都で働き暮らすみなさんが、人間らしく働けるように、正面から雇用問題に向き合います。京都市が先頭に立ってその改善をはかるため、「働き方を変える京都市公契約条例」を制定し、京都市の契約にかかわるすべての労働者の最低賃金を引き上げるとともに、非正規雇用問題の解消を推進します。
 京都全体が元気になるためには、ビジネス街や商業施設、文化施設などが、市内中心部だけに集中していては効果がありません。市内各地域の交通手段の整備を図るとともに、地域の経済と街づくりの核となる商店街の育成・発展をすすめます。
 地域経済の振興に京都市が貢献するためには、一般会計だけで年間7千億円を超える京都市の財政支出が市内にくまなく循環し、地域経済への波及効果が拡大するように努めることが必要です。住宅改修助成制度の創設、耐震改修助成制度の抜本的な拡充、地域の中小企業業者を優先する公契約条例の制定をはじめとした支援策を実施します。
 京都は周辺部を農林業や近郊農業を営むことができる緑豊かな地域に囲まれています。安心・安全なものを市内で生産し市内で消費する地産地消をすすめます。
 市内の山林を保全するためにも、間伐材によるペレットストーブの普及やバイオマス発電の普及などを推進し、林業の育成に繋げます。

 自治体のセーフティネット機能が著しく弱められています。市民のいのちと暮らし、健康をささえるネットワークがきわめて重要になっており、市政の優先課題として力をそそぎます。
 だれもが払える国民健康保険料に引き下げるために、国に補助増額を求め、市の一般財源からの繰入額を増やします。保険証取り上げをただちに中止します。子どもの医療費助成制度の拡充など、子育ての援助を強めます。
 女性の社会進出を積極的に推進します。女性も男性も、家事も育児も介護も、ともに共同して遂行できる社会を実現するための環境整備を推進します。
 子どもたちが市内のどこでも個性豊かな人間として健やかに成長できるように、教育条件の格差を是正します。現市長が教育長時代の事業に対して、司法による違法判断が相次いでいます。教育行政をゆがめてきた現市長の責任は重く、市政を担う資格が問われます。

 梅小路公園への水族館建設でオリックスと密室協議、京都会館第一ホールの全面建て替えをロームとの間だけで決めてしまうなど、一部の者を特別あつかいするアンフェアーな市政を転換し、しがらみのない、透明で公正で、公平な市政を実現します。
 「市民参加」は、市民の意見を聞くだけでは不十分です。「自分たちの地域は自分たちで創っていく」という民主主義の原点にたち、11行政区に「区民協議会」を設置します。民主的に選任された委員から構成される区民協議会をつくり、市民が政策の決定や予算執行まで関与できる透明で地域に根ざしたシステムをつくります。
 市民参加で財政の使い方を全面的に洗い直し、新たな市民本位の行財政改革プランをつくります。ムダを削るだけでなく、市の収入を増やすために市民所得を増やす施策を重視します。「公契約条例」により地域の雇用と経済を引き上げ、京都経済を活性化することによって所得税や法人税の増収を図ります。環境税の導入も図ります。



■「はじめよう京都から」
 ... 市政刷新を願うすべての皆さんに共同を呼びかけます

 私は、今後、京都の各界各層の皆さんに懇談の機会をいただき、ご意見を伺う予定です。それらのご意見をふまえて、京都市政刷新のための具体的施策を発展させたいと思います。
 4年前、市民のみなさんの市政刷新への熱い思いにふれさせていただいて、市民の声と運動が政治を動かす大きな力を持っていることを実感しました。この熱い思いと力で、今度こそ市政を変え、これからの日本の政治を変えていく大きな力にしていきたいと思います。国政が行き詰まっている現状の中で、京都から古い政治体制を打ち破り、新しい政治を創っていきましょう。
 「刷新・京都市政。 はじめよう京都から新しい日本」------ 京都市政の現状を憂い京都市政の刷新を願うすべての皆さまのご支援をお願いするとともに、ご一緒に、新しい京都を創り上げていくことを呼びかけるものです。


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