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2016年9月

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 昨日、京都弁護士会主催の「違憲なものは違憲!安保法制を廃止し、立憲主義回復を求める京都大集会」が東山区の円山音楽堂で開かれました。

 途中から降り出した大雨にも関わらず、2100名の皆さんが最後まで熱心に伊勢崎さんをはじめとする皆さんのお話しに熱心に耳を傾けていました。うちの事務所も海外出張中の2名の弁護士を除く全員が参加しました。
 浜垣現弁護士会会長の他、歴代弁護士会会長12名も登壇し、弁護士会は一致団結して安保法制廃止、立憲主義回復を求めていることをアピールしました。

 北朝鮮の相次ぐ核実験とミサイル発射実験や尖閣諸島をめぐる中国の対応などから、日本周辺での武力衝突の危険性が高まっていると報道されています。今、大切なことは、正確な情報に基づいて事態を正確に把握することと、歴史に学ぶことだと考えます。

 憲法9条1項の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」の意味を再確認し、なぜこうした反省に至らざるを得なかったのかの歴史を学び直すことが必要であると考えます。それこそが、靖国史観や日本会議との対抗軸ではないでしょうか。
IMG_0002.JPG 9月の2日から5日まで台北で開催された「日太労働フォーラム」に参加してきました。日本と台湾の労働法の研究者と弁護士がお互いの制度を学びあい研究交流することを目的に去年は名古屋で開催され、第2回は台北で開催止まりました。台湾の最高裁判事も参加され、両国の制度の共通点と相違点、グローバル化の中での労働規制のあり方などについて意見交換しました。
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台湾訪問ははじめてでしたが、外国に着た気がしませんでした。漢字の看板が多いせいもあるのですが、まるで大阪梅田を回っているような錯覚に陥りました。食べ物は大変おいしく、マンゴーかき氷も絶品でした。

 フォーラム翌日に新北市を訪問しました。新北市の労働局長さんらが労働紛争解決状況について説明してくれました。日本とは少し制度が異なり、労働紛争調整制度は各地方自治体の権能になっているのですが、新北市ではなんと4年間で1万5000件もの調整事件があるのです。全国では9万件以上も受けつけした。台湾全土で2350万人の人口ですから、労働紛争処理の件数は日本よりはるかに多いのです。しかもその7割以上が解決しています。
 さらに、新北市では解決できなかった事案について、なぜ解決に至らなかったのかを追跡調査して分析しているのです。わが国の労働紛争処理システムのあり方を研究する上で、とても参考になります。今後引き続いて交流を深め、おおいに台湾の制度についても学んでいきたいと思います。
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 きっとたわいのない怪獣映画だろうと勝手に想像していたところ、息子が絶賛するので映画館に足を運んだ。最後まで、時の経つのを忘れて画面に惹き込まれた。想定外の危機に際して、根拠なき楽観論と事なかれ官僚体質が被害を拡大させる。一方、危機の中で新しい知恵と力も生まれる。安倍政権が進める自衛隊の海外派兵政策のもとで、この映画の評価も分かれるのかもしれない。しかし、映画はわれわれ主権者にあるべき方向を選択するための材料を提供しているように見える。決めるのはわれわれである。

 初代ゴジラが誕生したのは1954年、私が生まれた年でもある。第五福竜丸がアメリカの核実験による「死の灰」を浴びた年である。ゴジラは水爆実験で太古の怪獣が目覚めるという設定であった。現代と時代環境が似ている。54年は、長期政権を誇った吉田内閣が倒れた年でもある。そして、岸信介率いる自由党の憲法調査会が改憲要項を発表し、保守系の改進党が続いた。年末には、改憲と再軍備を掲げた鳩山一郎内閣が誕生した。

 しかし、改憲は阻止できた。安倍晋三首相も1954年の生まれである。わたしたちは改憲阻止の闘いを再確認する必要がありそうだ。当時は、シールズやママの会はなかったが、きっと共通する運動があったはずだ。歴史に学ぶことも大切にしたい。大いに学び、大いに議論しよう。日本の未来を決めるのはわれわれ主権者なのだから。
 うだるような暑さが続いています。水分補給をしっかりとってお身体にお気をつけてください。連日、深夜のNHKでオリンピックの日本人選手の活躍に興奮しています。とりわけ、体操、卓球、バトミントンなどは手に汗握る好ゲームで勝利の瞬間には選手と一緒に涙してしみました。また、開会式での難民選手団の入場行進には感動しました。
 陸上男子400メートルリレーは録画でしか観戦できなかったのですが、感激しました。何を隠そう(隠していないか)、私は高校時代陸上部に所属し、短距離走と走り幅跳びを専門としていました。400メートルリレーは「4K」と言われ、4Kメンバーの4人には「赤ラン」と呼ばれる特別のユニフォームが与えられるのです。赤ランを着ることは部員の夢で私も3年生で漸く何とか赤ランを着ることができました。大会に備えてバトン練習を繰り返すのですが、私はカーブ走が不得意でした。左利きなので左回りは駄目なのです。競馬と同じように左回りだけでなく、右回りの大会もあればきっとカーブ走で活躍できたのではないかと思うのですが、残念ながら人間の陸上競技ではトラック競技はすべて左回りとなっています。もしかしたら、将来左利きという少数者保護のために右回り競技が実現するかも。
 私は2走でした。県大会当日、私が少し出遅れて1走との間が詰まってしまい、その結果関東大会への出場を逃してしまいました。バトンパスのスタートの難しさを痛感しています。日本チームはすばらしかったですね。それにしても、4Kで日本がここまでやれるとは驚きです。選手、コーチ、関係者の皆さんの日々の努力と研究の賜ですね。

 ところで、私は、東京オリンピック当時10歳でした。テレビで繰り広げられる陸上競技の種目を観戦したあと、近くの同年代の少年10人くらいで毎日、「オリンピックごっこ」をしていました。廃材でつくった走り高跳びの器具や、牛乳のフタでつくった金メタル、ゴールテープは荷造りひもです。ミカン箱の表彰台もつくりました。競技場は、車があまり通らない家の前の道路です。路面は土でした。オリンピック期間中興奮状態で遊んでいました。

 オリンピックは子どもたちに夢と感動と希望を与えます。2020年の東京オリンピックが私が体験した1964年の東京オリンピックと同じように子どもたちに大きな夢と感動と希望をもたらす大会になることを望んでいます。そして、オリンピックは平和の祭典であることを改めて感じました。2020年の東京オリンピックが平和な社会の中で開催され素敵な大会となることを願います。
 

 京都地方最低賃金審議会は、京都府最低賃金 (現在時間額807 円)を24 円引上げて831 円にすることが適当であると、京都労働局長に答申しました。この答申に基づき、京都府内の最低賃金は、今年10月2日より831円となります。

 時間給24円の引き上げは、労働者にとっては未だ不十分なのですが、アベノミクスの効果がまったく実感できない中小企業にとっては、死活問題です。
 今回の答申でも以下の内容が付加されています。
「今回の答申に伴い強い影響を受けるのは、京都府内の地域経済を支え、雇用の維持に努めている中小企業・小規模事業者である。このような京都府内の中小企業・小規模事業者への総合的かつ抜本的な支援なくしては、京都府内の地域経済の維持・発展はあり得ない。また、今後の賃上げを行っていくためには、政府において、中小企業・小規模事業者の生産性向上をはじめとする総合的な支援策を講じること等による経営環境の整備が必要不可欠である。
そのために、さまざまな支援策が考えられるが、まず、業務改善助成金を全国で活用出来、さらに、賃上げを実施した企業であまねく活用できる制度とされるよう改善することを要望する。加えて、直接的で、効果的な、そして中小企業・小規模事業者が利用しやすい助成金制度の新設とともに、省庁の垣根を越え、政府一体となって、中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた抜本的な対策を至急講じることを強く求める。」

 どれだけ実効的な中小企業対策を政府がとるのか監視しましょう。中小企業に対する税金減免や社会保険料の減免措置、料率の変更なども実施されるべきです。

 あわせて、京都府独自の政策もぜひ実施すべきです。その代表は、公契約条例です。公契約条例は地域の雇用を底上げし、税金を地域経済の循環と活性化に繋げる効果的な手法です。京都府、さらには京都市をはじめとする各市でも実効性をもった公契約条例の制定を検討すべきです。


最低賃金

 中央最低賃金審議会が2016年度の最低賃金(時給)引き上げの目安を発表しました。人口を加味した全国加重平均で24円増額、目安どおり決まれば現在の798円から822円となります。京都は、現在の807円から224円増の831円が目安とされました。
 
 24円のアップは画期的と思われる方がいるかもしれません。しかしよく考えてみてください。週40時間、月間173.8時間働いても京都で税込み14万0256円です。税金や社会保険料、賃料などを引いたら手元には10万円も残りません。健康な状態であることを前提として食費をかなり切り詰めても「人間らしい生活」とはほど遠い状態です。

 ちなみに、フランスは9.67€(レートにより変動するが約1276円)、イギリスは6.7ポンド(約1206円)、ドイツは8.5€(約1122円)です。アメリカでは、議会の多数派が共和党のために連邦法の最低賃金は7ドル25セント(約768円)ですが、これを大きく上回る全米各州の州最低賃金が制定されています。ニューヨーク州やカリフォルニア州では近年中に15ドル(1590円)になることが決まっています。シアトル市やサンフランシスコ市も近年中に15ドルになります。

 貧困をなくし格差を是正していくためには、最低賃金の引き上げが重要ですし、世界的な流れです。日本では、最低賃金大幅引き上げは中小零細企業の経営を圧迫し雇用不安となるとの宣伝がまことしやかに唱えられています。最低賃金の大幅引き上げにあたって、もちろん中小零細企業への対策が必要です。法人税や社会保険料の減免をはじめ地域の中小企業の経営を支える政策と一緒にしなければなりません。

 じつは最低賃金の引き上げは地域経済を活性化することに繋がるのです。カリフォルニア大学バークレー校の試算によれば、最低賃金が10ドルから15ドルに上昇することで、カリフォルニア州内労働者560万人の年収は平均で24パーセント増加するとされています。

 8月中に各地の最低賃金審議会で地域ごとの引き上げ額が決定されます。24円程度の増額では不十分です。最低賃金1000円実現に向けて各地で運動していきましょう。

 なお、詳しくは私が7月に出版した「『ニッポン』の働き方を変える」(かもがわ出版)(1000円+税)に記載しています。労働時間規制や同一労働同一賃金についても触れています。ご購入頂きご購読頂ければ幸いです。

DSC_0010.JPG 今年は祇園祭の巡行が日曜日と重なりました。大勢の参観者の中で前祭りの巡行が無事終了し、今度の日曜日にはあと祭りの巡行が行われます。京都の熱い夏が本格化します。

 ところで、本日、京都府労働委員会において、私も代理人として参加しているプリントパック不当労働行為事件の命令書が交付されました。テレビコマーシャルで有名なネット通販印刷会社プリントパック社。「早くて安い」の裏で、労働者に対する徹底した締め付けと低賃金加重労働の実態が認定されました。そして、その是正を求める労働者に対する会社の不当な扱いが断罪されました。

 プリントパック社の社員は1日2交代制、すなわち労働者は毎日12時間の勤務が義務づけられています。月間80時間以上の残業が当初からシフト化されているのです。しかもその残業代が固定残業代として当初から90時間分の残業代がきわめて低額の基本給とともに支給されているのです。いくら残業をしても残業代が付加されることはなく、やっと生活を維持できるだけの賃金が80時間以上の残業をすることによって支給されるのです。労働者は毎日毎日ヘトヘトになっています。労災事故もいくつも起きています。

 こうした現状を改善しようと2人の若者が組合を結成し改善を求めたたところ、会社はこの2人を配置転換し、昇給を停止し、夏も冬も賞与をゼロとしたのでした。

 京都府労働委員会は、2人への昇給停止や賞与不支給を、組合加入を嫌悪した不当労働行為であると認定し、会社に対してその是正を命じました。会社には労働委員会の命令をしっかりと受け止めてこれまでの対応を反省することを求めます。

 雇用の現場が劣化しています。いつの間にか、残業をすることが当たり前、残業しなければ差別されるという仕組みが作り上げられてしまっています。いまこそ、働く者の権利を守る闘いの構築が必要です。声を上げていきましょう。
    参議院議員選挙が終わりました。同僚の大河原さんが奮闘しましたが現職の壁を突き破ることはできませんでした。全国的には、東北地方や沖縄での1人区での野党共闘候補の議席獲得など野党共闘が大きな力を発揮しました。比例区では共産党が票を伸ばし、民進党も3年前に比べれば前進しました。しかし、残念ながら改憲勢力が参院でも3分の2を占有するという事態になってしまいました。
 
 わたしたちの訴えがなぜ大きく拡がっていかないのか、失望したり悩んだりしている方も多いと思います。この本は、そうした方にぜひおすすめです。著者はいま売り出し中の慶応大学経済学部の教授ですが、この本は研究者が書いたとは思えない平易な言葉遣いと絵本のような挿絵によってわが国の現状分析と改革の方向性を語っています。しかし中身はとても深いです。そしてとても刺激的です。時々ドキッとするフレーズが登場します。
 「貧困にあえぐ人々を『見て見ぬふりをする社会』を僕たちは生きている」「この格差社会を作り出したのは誰なのでしょう。・・・普通に生活していた人たち、そう僕たちみんなです。自分が負担に苦しむくらいなら、貧しい人にはあきらめてもらう。しかたなく見て見ぬふりをする。そんな『冷たい社会』を生きる僕たちが格差や貧困の問題を生み出したのです。このことへの反省がないかぎり、そして、なぜ僕たちがそんな社会をつくったのかを徹底的に考え抜かないかぎり、公正で優しい社会など実現できるはずがありません。」「格差是正というリベラルの叫びは、多くの人たちの心には響かない、ということです。」「中間層がじわりじわりと貧しくなるなかで、貧しい人の暮らしばかりを重んじるとどうなるでしょう。格差是正の必要性を訴えるほど、負担者となる中間層の痛みが増し、貧しい人への非難、あら探しがはじまります。」
 著者はこの分断社会を解決する方法として、「必要の政治」への転換を提起します。必要の政治とは、弱者を助けるのではなく、人間の必要を充たし、弱者を生まないようにすることです。「全員が受益者となり、全員で負担も分かち合うこと。」
 
 著者の考えをうまく伝え切れません。ぜひ著書を最後までお読みください。異論もあると思いますが、運動のあり方を考えるうえで大変参考になります。

 いよいよ参議院選挙最終版です。各地で激戦が展開されています。京都では大河原候補が自民、民主の現職候補を猛追しています。私は、共産党の「正義の弁護士」大河原としたかさんを応援しています。私は大河原さんとずっと一緒に仕事をしてきました。市民ウオッチャー・京都の同和奨学金事件や派遣労働者のジヤトコ事件など彼なくして勝利することはありませんでした。いつもしっかりと弱者の思いを共感し、皆が嫌がる作業も率先して引き受けてくれます。法廷での尋問能力も抜群で、国会で安倍首相を追い詰めるのが楽しみです。大河原さんを国会に送り出すために皆さんに大河原候補の魅力と政策についてさらなる拡散のお願いをする次第です。
https://twitter.com/kyoto_justice

 今回から18歳以上の方が有権者です。インターネットも大いに利用しましょう。インターネットで宣伝するにあたって「ウェッブサイトなどを利用する方法」の場合と「電子メールを利用する方法」の場合とでは規制がまったく違います。
 
 「ウェッブサイトなどを利用する方法」の場合、すなわちホームページ、ブログ、フェイスブック、ツイッター、LINEなどのSNSでは、連絡先を明記すれば原則自由に選挙運動ができます。候補者名を明記して投票を呼びかけることもできます。

 これに対して、候補者や政党でない者が電子メールを一般的に選挙運動に利用することはできません。もっとも、組織内部行為として電子メールを使用することは可能です。組合や団体が組織内部の情報伝達として利用することができます。

 インターネットは、経費がかからず大量の方に宣伝できる有力な手段です。大いに活用しましょう。もっとも、電話や対話によって要請される方がネットでの依頼よりうれしいという人は多いように感じます。とりわけ中年以上方はその傾向が強いです。電話や対話による支持拡大もぜひよろしくお願いいたします。

 憲法をしっかりと守っていくために、そして、みんなが「ふつうに働き、ふつうに暮らす」ことができる社会を実現していくために、京都選挙区での大河原としたかさんへの支持を大いに広めてください。 

「ニッポン」の働き方を変える               
 5月18日、安倍政権は「ニッポン一億総活躍プラン」を発表しました。アベノミクスの成果を強調し、「日本経済にさらなる好循環を形成するため、旧三本の矢の経済政策を一層強化するとともに、広い意味での経済政策として、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが経済を強くするという新たな経済社会システム作りに挑戦する。」とし、これから目指す「一億総活躍社会は、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、誰もが活躍できる全員参加型の社会である。」とあります。
 開いた口が塞がりません。これまで子育て支援や社会保障を次々と削減してきたのは誰だったのか、多くの女性や若者を非正規雇用として労働市場に登場させた上で、企業の身勝手な理由で使い捨てできるように、労働規制を緩和してきたのは誰だったのか、企業が派遣労働を永続的に使い続けることを認める労働者派遣法の大改悪を実行し、使用者に労働者への残業強制を野放しにしたうえ残業代を支払わなくてよいとする「残業代ゼロ」法案を参議院議員選挙後に国会で強行しようとしているのはいったい誰なのか。一国の総理がここまで自らの行ってきた政策に頬被りをすることが許されるのでしょうか。
 到底許されません。参議院選挙で安倍政権にレッドカードを突きつけましょう。そこで、安倍政権の労働規制緩和政策に対抗して、僭越ながらわたくしめが「一億総活躍」できない「ニッポン」の働き方を「人間らしく働く」働き方に改革するための方策について、本を出版することになりました。
 題して、「『ニッポン』の働き方を変える」(かもがわ出版)、定価1000円プラス税です。7月1日発売です。「同一(価値)労働同一賃金」、「最低賃金の引き上げ」、「長時間労働の規制」、「ワークライフバランス」「ホワイトカラーイグゼンプション」などのテーマについて、アメリカ、オランダ、デンマークの紹介も交えて論じています。ご一読頂き、ご意見、ご感想をいただければ幸いです。 

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