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2018年5月

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マスコミ報道は、国会におけるもりかけ問題追及よりも、日大アメフト部事件の報道の方が多いのではないでしょうか。どなたか各局ごとに集計してみれば、各局の体質が分かるように思うのですが。

こうした中で、法政大学が学問の自由に関するきわめて重要な声明を発表していることを教えてもらいました。国会議員が法政大学の山口二郎教授や上西充子教授を根拠に基づかずに攻撃しているためです。がんばれ、法政大学!
 以下に総長声明をご紹介します。




「自由で闊達な言論・表現空間を創造します」

昨今、専門的知見にもとづき社会的発言をおこなう本学の研究者たちに対する、検証
や根拠の提示のない非難や、恫喝や圧力と受け取れる言動が度重ねて起きています。
その中には、冷静に事実と向き合って社会を分析し、根拠にもとづいて対応策を吟味
すべき立場にある国会議員による言動も含まれます。
日本は今、前代未聞の少子高齢化社会に向かっています。誰も経験したことのない変
動を迎えるにあたって、専門家としての責任においてデータを集め、分析と検証を経
て、積極的にその知見を表明し、世論の深化や社会の問題解決に寄与することは、研
究者たるものの責任です。その責任を十全に果たすために、適切な反証なく圧力に
よって研究者のデータや言論をねじふせるようなことがあれば、断じてそれを許して
はなりません。
世論に多様性がなくなれば、働く現場は疲労困憊し、格差はいっそう拡がり、日本社
会は硬直して出口を失うでしょう。柔軟性をもって意見をかわし、より良い方法を探
ることこそ、いま喫緊に必要なことです。
「自由を生き抜く実践知」を憲章に掲げる本学は、在学する学生・院生、本学で働く
教職員の、積極的な社会的関与と貢献を評価し、守り、支援します。互いの自由を認
めあい、十全に貢献をなしうる闊達な言論・表現空間を、これからもつくり続けま
す。
今後、全国の研究者、大学人の言論が萎縮する可能性を憂慮し、本学の研究者に起き
ていることを座視せず、総長としての考えをここに表明いたします。
2018年5月16日
法政大学総長 田中優子

http://www.hosei.ac.jp/gaiyo/socho/message/180516.html


 民主主義の学校であるはずの国会がまったく機能不全に陥っている状態です。質問に対してまともに答えない、裁判所なら何度も裁判官が被告(安倍首相)に「きちんと簡潔に答えてください」と注意するはずです。若者の政治離れの一定の責任は安倍政権にありますよ。

 という激動の情勢ですが、本日下記の懇談会があります。ご存じない方も多いと思いますが、風俗営業法が改正されダンスに対する規制について大きく変更となりました。今回はダンス規制法改正運動に弁護士としてどう関わってきたのかについてお話しします。京大生はもちろん、ご近所の方は気軽にお越しください。
私が「社会派弁護士」といえるのか否かも含めて、ざっくばらんな和気藹々とした会合にしたいと思います。33876460_1716057948486203_81429551980216320_n.jpg
 働き方改革一括法案が23日衆議院で強行採決されるとの報道です。重要な論点について政府から説明がなく、偽装データ作成の経緯についての反省もなく、スーパー裁量労働制の「高度プロフェッショナル制度」を強行しようとしています。とうてい許せません。明日(22日)18時半から日比谷野外音楽堂で労働弁護団主催の集会が開かれます。http://roudou-bengodan.org/topics/7037/ お近くの方は是非ご参加ください。

 ところで、阿倍「働き方改革」の目玉であったはずの「同一労働同一賃金」はすっかり影を潜めてしまいました。非正規と正規の格差の是正こそ、早急に取り組むべき重要な課題です。
 朝日新聞の報道によれば、大学教員の半数が非常勤だとの調査結果が公表されました。国立大学が34.1パーセント、公立大学が50.7パーセント、私立大学が56.8パーセント。4つも5つもの大学を掛け持ちで行き来する非常勤講師がたくさんいます。それでも年収が300万円に達しないのが多くの非常勤の現状です。大学での常勤教員が減り続ける中で、非常勤教員は毎年増え続けています。

 阿倍「働き方改革」は、かけ声だけで、労働者のための改革の中身が伴っていません。甘い言葉にごまかされることなく、真の働き方改革を進めていきましょう。

 10日に行われた国会の柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人尋問、愛媛県知事がその信用性を否定していますが、私たち法律実務家から見ても到底信用できるものではありません。

 毎日新聞が13日に法律実務家のコメントを掲載しました。一部を紹介します。
イラク差し止め訴訟弁護団の川口創弁護士のコメント
 当初は面会自体を否定した点を踏まえ「供述の核心部分が変遷し、信用性は全く認められない」
 愛媛県職員の面会記録について「面会直後に作成された記録の方が、記憶に基づきコロコロ変わる証言よりも証拠価値が高いのは自明です」

元検事の郷原信郎弁護士のコメント
 「過去の国会答弁との矛盾を避け、愛媛県の『首相案件』文書の追及も免れるための無理な弁解だった。加計学園関係者に特区制度の一般的な説明をしただけだということで押し通し、何一つ事実を明らかにしなかった」

元裁判官の井戸謙一弁護士
 「記憶に基づき丁寧に説明するというより、のらりくらり逃げ回ろうとしているとの印象を持った」
 さらに
 「質問する議員が自分の考えを押しつけようとするなど、尋問技術の稚拙さも目についた。当時の具体的な状況などについて細かい質問を重ね、疑惑の核心を浮き彫りにすることもできたのではないか」

まったく同感です。いずれにしても、柳瀬氏の証人喚問が必要なことは明らかです。
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  「生かそう憲法・守ろう9条 5・3憲法集会in京都」に参加しました。円山公園音楽堂の会場いっぱいの3000人が集い、池内了さんと池田香代子さんのお話に思わず「そのとおり」と相づちを打ちたくなりました。高校生の訴えもあり、各政党代表からの挨拶もありました。希望の党から泉健太衆議院議員も参加してヤジと笑いの中で挨拶しました。「野党は共闘」に奮闘してもらいたいものです。
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   一方、東京では改憲を支持する人たちが「憲法に自衛隊を明記すべき」などと訴えました。集会には安倍首相からのビデオメッセーが...。
 「いよいよ私たちが憲法改正に取り組むときが来ました。我が国の独立と平和を守る自衛隊をしっかりと明記し、違憲論争に終止符を打たなければならない」(安倍晋三首相のメッセージ)憲法改正の議論は大いに活性化し、より具体化していると強調しました。安倍首相は憲法9条について、戦争放棄や戦力を持たないことなどを定めた今の条文は変えずに新たに自衛隊を明記するなどの考えを示し、自民党内では改正案がまとまっています。
 この1年間にJNNが行ってきた世論調査では、憲法改正について賛成と反対が拮抗してきました。しかし、先月行った調査では「改正すべきでない」が47%、「改正すべき」が40%、ここ1年で最も大きな開きが見られました。

 安倍暴走政権を倒し、平和憲法破壊の野望を阻止しましょう。京都府庁に掲げられていた「憲法を暮らしの中に生かそう」の垂れ幕が撤去されてから40年、朝鮮半島の南北対話が進むいま、日本国憲法の平和主義条項の意味について大いに共有したいものです。
 リクルートの26日発表です。2019年春新規採用予定大学生の求人動向調査によると、民間企業の求人倍率(学生1人に対する求人数)は全体で前年の1.78倍から1.88倍と7年連続で上昇。中でも従業員300人未満の中小企業は6.45倍から9.91倍に急上昇しました。

 こうした企業とりわけ中小企業の人材不足を補う政策として、外国人労働力の受け入れ拡大が検討されています。昨年11月1日から「外国人技能実習制度」が施行されているが、自民党は積極的受け入れ策を提言しています。

 26日、自民党雇用問題調査会は、外国人材の受け入れ拡大を柱とする中間報告を了承した。現行制度では、一部の専門職のほかは、技術習得を目的とした技能実習生や留学生のアルバイト、あるいは日系3世などのみがわが国での労働が許されています。中間報告は、人手不足の分野で一定の技術水準と日本語能力を持つ外国人を対象に、新たな在留資格の検討を求めている。
 
 これに関連し、日本商工会議所は26日、外国人労働者の受け入れ拡大を求める意見書を発表した。高度専門職と単純労働者の間にあたる「中間技能人材」という在留資格を新設することを提言している。「中間技能人材」は、高卒以上で母国で5年程度の実務経験があるなど「一定の専門性・技能」を基準とし、在留期間は上限5年とし手更新も認めるとしています。また、日本の大学を卒業した留学生が業種を問わず国内の企業で働くことができるように、卒業生に特化した在留資格も創設すべきだとしています。

 外国人労働者については、基本的に一定期間わが国で働いた後は、本国に帰国してもらい日本に定住することを基本的に認めないというのが、これまでの政府の基本姿勢です。外国人労働者の人権保障の観点からはきわめて問題があるのではないでしょうか。国内労働者の労働条件の劣悪化が進行することがないように配慮した上で、中小企業の経営の維持と外国人労働者の人権保障をはかるためにはどうすべきか、労働側でも本格的な議論を急ぐ必要があります。
 京都府知事選挙は、福山候補が大健闘しました。福山さん、お疲れさまでした。2年後の京都市長選挙に向けて、どうやってさらなる共同の輪を広げていくのか、今度こそ勝利するためにみんなで英知を出し合いましょう。

 さて、ぼろぼろ状態の安倍政権ですが、安倍首相が今国会の目玉としている「働き方改革一括法案」が4月6日に閣議決定され、国会に提出されました。まだ審議入りの日程は確定していませんが、連休前後に審議入りする可能性があります。裁量労働制に関するデータのねつ造が発覚し、裁量労働制の拡大法案は撤回となりましたが、「スーパー裁量労働制」というべき「高度プロフェッショナル制度」というとんでもない制度の導入が法案に入っています。労働時間規制も不十分だし、同一労働同一賃金のごまかしでしかありません。
 今回の法案の問題点について、私も加入させてもらっている「福祉国家構想研究会」のブログに掲載してもらっています。ぜひお読み頂き、今国会での法案成立阻止の運動にご支援をお願いします。
 ブログは以下のとおりです。
 http://welfare.fem.jp/?p=281

 4月8日投開票の京都府知事選挙、投票日まであと2日となりました。森友問題での文書改ざん、働き方改革でのデータ捏造、自衛隊のイラク派遣時の日報隠蔽。とどまるところを知らない安倍政権の民主主義破壊。こうした中で行われる京都の知事選挙。これからの政治のあり方を左右するとっても重要な選挙です。

 弁護士の福山候補は、アスベスト被害に苦しむ被害者救済のために、裁判でアスベストを発生させた企業の責任はもちろん、アスベストを放置した国にも責任を認めさせた弁護団の事務局長です。国に対して、糾すべきは糾し、正義と道理にもとづいて要求を実行していくことができる人です。京都府の知事として、とっても期待できる人物です。京都のことは京都で決める。みんなと一緒になって、豊かな京都をつくるための政策は、http://www.fukuyamakazuhito.jp/manifesto/    をご覧ください。

 京都府知事がかわれば、私たちの暮らしは確実に変わります。財界や大企業、安倍政権のために、府政を遂行するのか、府民の目線に立って府民のために福祉・教育・医療・介護などの充実を目指すのか、違いは明らかです。
 
 京都府知事選挙の投票率は、49.18%(2002年4月)、38.44%(2006年4月)、41.09%(2010年4月)、34.45%(2014年4月)と減少傾向にあります。とりわけ、京都市内は45.26%(2002年4月)、35。98%(2006年4月)、37.57%(2010年4月)、31.03%(2014年4月)となっています。
 
 大事なときです。民主主義をしっかりと守っていくためにも、いまこそ主権者としての行動が重要です。まわりの皆さんに投票行動の重要性を語って頂き、一人でも多くの皆さんが投票行動に参加されることを呼びかけるものです。

 「エキタス京都」がおこなった京都府知事選挙候補者に対する公開質問状の回答が公表されました。エキタス京都の橋口さんからの結果報告をみなさまにお知らせします。

みなさん、こんばんは

4月8日投票の京都府知事選挙の候補者にお送りした「公開質問状」への回答を公開いたします。
まず西脇候補は「テレビや新聞などからの質問以外は受け付けていない」とのことで、回答していただけませんでした。当初は回答していただけるとのことでしたので非常に残念です。
福山候補からは回答をいただけたので、公開いたします。
お忙しいところ、ご協力ありがとうございました!

ーーー
エキタス京都 御中
                      2018年3月27日     
                      「つなぐ京都」 福山和人

 皆さまの取り組みに心より敬意を表します。お寄せいただいたご質問について、回答させていただきます。

質問1 最低賃金はいくらに引き上げますか?

ご指摘の通り、誰もが自立した生活を送れるようにするには、時給1,500円まで最低賃金を引き上げる必要があると考えます。本来、国が最低賃金法に基づいてやるべきことですが、府としても対応していきます。ただしこれは、中小企業支援とセットでなければ実現しません。第1段階として、府が発注する事業で働く方に時給1,500円以上を支払うことを、公契約条例で義務付けます。第2段階では府内の市町村に同様の条例の制定を呼びかけます。そして第3段階で、社会保険料の負担軽減などの中小企業支援策を実施し、これとあわせて民間企業にも時給1,500円以上への引き上げを呼びかけたいと思います。

質問2 どのような中小企業支援を行いますか?

最賃1,500円への引き上げと、中小企業の賃金の支払い環境を確保することは、賃金底上げの好循環をつくるカギとなるものです。昨年の最低賃金の京都の審議会でも、政府の中小企業の支援策があまりに選別的で、利用できないものであること、抜本的改正と省庁を超えた国をあげた体制づくりを要望しているところです。この動きを尊重し、とくに、最低賃金引き上げのときの環境づくりとして、社会保険料の事業主負担の減免などを具体化するべく、知事会などを通じて地方の声をあげ、国に働きかける先頭に立ちます。
合わせて、全国43道府県に広がった「中小企業地域振興基本条例」を京都府でも制定し、大企業や金融機関などの責任を明確にして、地域にひと・モノ・お金を回す産業政策を確立したいと思います。特に地元密着の公共事業を地元優先で積極的にすすめるとともに、官公需適格組合の活用で地域に仕事を増やします。伝統産業の振興では、文化財修復予算を増やすなどし、後継者育成に必要な仕事量の確保を図ります。

質問3 長時間労働問題・ブラック企業問題をどう解決しますか?

ヨーロッパ諸国などで常識となっている残業時間規制が日本にはなく、労使合意(三六協定)の範囲内であれば青天井で残業が延長できるため、過労死・過労自殺まで生むような異常な長時間労働が蔓延しています。政府が進めようとしている「働き方改革」は、労働時間の法的規制を含むとはいえ、過労死ラインを超える「月100時間」まで残業を認めており、過労死の合法化です。また、「残業代ゼロ」制度の導入を狙うなど、長時間労働をいっそうひどくする内容になっています。裁量労働制をめぐる「データねつ造」が発覚しましたが、あくまでも財界要求を優先する立場を反映したものであり、このような政府の姿勢こそ変えなければなりません。
労働時間の時間管理を徹底し、少なくとも大臣告示の45時間以下に残業時間を規制するなどの対策が必要です。京都府としては、「ブラックな働き方規制条例」(仮称)を制定し、働く権利の普及啓発やアウトリーチ法律相談などを実施していきたいと思います。また、社会問題化している教員や府職員の長時間労働を正していきます。

質問4 高すぎる社会保険料にどう対応しますか?

中小企業に働く皆さんの労働条件を改善する上でも、また中小企業にとっても、重い社会保険料負担の問題は大きな課題だと認識しています。賃金の底上げにつながるよう、まず国に負担軽減策を求め、実現を迫るとともに、府独自策も検討したいと思います。

質問5 非正規労働者の生活水準をどう引き上げますか?

ご指摘のように、京都府は非正規雇用率が全国ワースト3となっており、その生活水準を引き上げることは、京都全体の賃金底上げ、地域経済の活性化につながります。正規雇用を増やす対策を強化するとともに、青年学生向けの家賃補助制度などで支援したいと思います。奨学金の返済が重い負担になっているので、利子補給などの支援策を検討します。公契約条例の制定などにより、時給1,500円をめざします。

質問6 大学生向け給付制奨学金を創設しますか?

入学金・授業料をあわせて、国公立大学で80万円以上、私立大学にいたっては百数十万も必要という日本の高学費はあまりにも異常です。貧困の連鎖を断ち切るためにも、教育を受ける権利が家庭の経済状況で左右される事態は、正していかなければなりません。私学助成なども含め、OECD諸国の中で最低レベルにとどまっている一人当たり教育支出を大幅に増額することが必要であり、国に求めていきます。独自の給付制奨学金制度の創設は、学生生活を応援するために京都府としてできる重要な施策であり、ぜひ実施したいと思います。さらに、貸与制奨学金の保証料の補助も行いたいと考えます。

質問7 公契約大綱ではなく公契約条例を作りますか?

税金を原資とする公共事業において、求められる仕事の質を確保するためにも、賃金をはじめとする労働条件が適正に保たれなければならないのは当然です。しかし、業界特有の多重下請け構造の下、下請け代金のダンピングなどにより、現場労働者に劣悪な労働条件が押し付けられるケースが後を絶ちません。こうした官製ワーキング・プアの防止に効果的なのが、法的拘束力のある公契約条例です。
この間、現場労働者の賃金底上げを目的に、公共事業費の積算基礎となる設計労務単価が5年で約3割引き上げられました。しかし、実際の賃金はほとんど上がっていません。この問題でも、賃金条項を含む公契約条例があれば、設計労務単価と実際の賃金の差が監査の対象となり、不当なピンハネなどの防止につながります。是非とも、こうした効果が期待できる公契約条例を制定したいと思います。
                                以上
=============
以下、お送りした質問の内容です。
1 最低賃金はいくらに引き上げますか?
 25歳の人が一人で自立した生活をしようと思ったら、全国どこでも月に22~24万円かかるという調査があります(※中澤秀一・静岡県立大学准教授による調査。税・社会保険料込み)。この額を今の日本の最低賃金の全国平均848円で稼ぐには約260時間以上(10時間×26日)働く必要があり、時給1500円だと8時間×20日以下で稼げます。
 そこでズバリ!京都府の最低賃金をいくらに引き上げるべきだと思いますか?

2 どのような中小企業支援を行いますか?
 現在、京都をはじめ全国的に中小企業をとりまく現状は非常に厳しい状態にあります。
 一般家庭レベルでは景気の回復の実感が乏しい中で需要は停滞し、それに伴い企業は業績アップや資金繰りの確保が難しくなっています。
 また、人材不足や育成および後継者不足などの問題も深刻化しており、中小企業においては政府が唱えているような賃金のベースアップや最低賃金の適正化にまでなかなか手が回らない状態にあると言えます。
 こうした状況を鑑み、当選後の府政によって具体的にどのように中小企業に対して支援を行うのか、どのような形で中小企業に働く1人ひとりが生活の向上を実感できるようになるのか、ご回答いただきたく思います。

3 長時間労働問題・ブラック企業問題をどう解決しますか?
 政府は「働き方改革」法案を提出しようとしています。しかし、裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の導入など、むしろ政府は長時間労働を進めようとしていると見る向きもあります。
 長時間労働問題・ブラック企業問題について、どのように現状を理解していますか?また、政府の対応をどのように認識していますか?
 また、京都府下の長時間労働問題対策ついて、独自の政策があれば具体的に教えてください。

4 非正規労働者の生活水準をどう引き上げますか?
 京都府は全国で3番目に非正規労働者の多い都道府県です。
 低賃金・不安定雇用で暮らす非正規労働者の生活水準を上げ、将来展望を持てるようにするためにどのような政策を考えておられますか?家賃補助など具体的な政策をお持ちでしたら教えて下さい。

5 高すぎる社会保険料にどう対応しますか?
 社会保険料の相次ぐ引き上げが、人々の生活と企業の経営に深刻なダメージを与え、生活の安定と福祉の向上という本来の目的に逆行しています。京都府においても、老舗タクシー会社の京聯自動車が社会保険料の滞納から破産に追い込まれる事態となっています。そうしたもとで、京都府としてどのような対策をお考えでしょうか。

6 大学生向け給付型奨学金を創設しますか?
 京都府は、人口に占める大学生の割合が日本の都道府県の中で最高であり、多くの大学生が生活しています。近年、長野県や新潟県は大学生向けに独自の給付型奨学金を創設し、学費負担の軽減に努めていますが、京都府でも同様に大学生向けの給付型奨学金を創設していく考えをお持ちですか。理由も併せてお書きください。

7 労働条項付きの公契約条例を作りますか?
 地方自治体が発注する公共事業について、それに従事する労働者の労働条件を適正な内容に保ち、官製ワーキング・プアの発生を防止するために、賃金条項ないし労働条項付きの公契約条例を制定する地方自治体が増えてきています。
 京都府では、公契約大綱において、受注事業者による労働関係法令等の遵守を徹底させる方針を示していますが、これを法的拘束力のある条例の形で規定し直し、また具体的な賃金条項ないし労働条項をそこに盛り込んでいくべきだという考え方に対し、どのようなご意見をお持ちですか。賛否やその理由を含めてお答えください。


鴨川沿い桜.JPG御所枝垂れ桜.JPG 京都御所の桜が満開です。青空の下、桜の花を見上げるにこやかな人々の姿。平和でいることのすばらしさを実感します。

 さて、瀕死状態の安倍首相ですが、憲法9条の改訂への執念は持続しているようです。憲法改正案を国会で発議させないために、まもなくまとまるであろう自民党改憲案の危険性をしっかりと批判していきたいと思います。

 さて、こうした中で、京都大学は平和を脅かす軍事研究をしない基本方針を決定し、ホームページで公表しました。
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/kihonhoshin/index.html

 「研究活動は、社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことに繋がる軍事研究はおこなわない」
さすが京都大学、先日関西大学も同様の方針を発表しましたが、こうした動きが全国の大学に拡がっていくことを期待します。

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