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 全国一律最低賃金制度の確立で格差と貧困からの転換を目指すシンポジウムが、22日東京の日本教育会館で開かれ、パネラーの1人として参加させていただきました。
 最初に、横浜国立大学名誉教授の萩原伸次郎さんがアメリカの情勢を解説され,アメリカで最低賃金15ドルへの引き上げ運動が大統領選挙の大きな争点になっていることなどを講演されました。
 パネルディスカッションで、全労連の齋藤さが全国で行われている最低生計費調査の結果からも全国一律1500円が極めて根拠があることを説明されました。そして、京都をはじめ鹿児島や佐賀など生計費調査の結果についてマスコミが強い関心を示し大きく報道していること、東京でも生計費調査が行われていることが報告されました。高野都教組養護教員部長からは,保健室から見える子どもの貧困の生々しい実態が報告されました。
 最低賃金の大幅引き上げのためには、中小零細企業支援策の充実が不可欠ですが、そのための方策として社会保険料の減免がとても有効です。
飛び入りで発言した共産党の小池書記局長は、フランスでの社会保険料減免のために政府が莫大な資金を投入していることを紹介し、わが国の現状の援助制度の貧弱さを指摘しました。
 地方では、人手不足で経済が崩壊しています。若者が賃金の高い都市へ移動してしまうためです。地方経済を立て直すためにも最低賃金の全国一律化は不可欠です。
 自民党にも「最低賃金の全国一元化推進議連」ができて活発に活動していますが、自民党内の反対勢力との調整があり、自民党として「全国一元化」を公約とするには至っていません。今夏の参議院選挙で「全国一律最賃性度の確立」を大きな争点として浮上させ、循環・底上げの経済制度を確立して日本経済を再生させていくための突破口にしていきたいですね。
 来週の土曜日は、山口県弁護士会主催の最賃シンポに参加させていただきます。お近くの方は是非ご参加ください。DSC_1385.JPGのサムネイル画像

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 私も「随想」コーナーに月に一度、単文を投稿させていただいていた「全国商工新聞」に、テレビでおなじみのジャーナリストの青木理氏が丸山議員の発言などを生む「維新」についての痛烈な批判記事を掲載されています。大変的確であるとともに、わが国の政治の深刻な事態が理解されます。一部を引用して紹介します。

「・・・・(丸山議員発言は)決して看過できぬ論外の暴言だから引き受けたが、同じ維新関係者からはその後、またも耳を疑う妄言が飛び出した。今夏の参院選に維新公認で出馬予定だったフジテレビの元アナウンサーによる部落差別発言である。「士農工商の下に、人間以下の存在が」「当然、乱暴なども働く」「プロなんだから、犯罪の」・・・・元アナウンサーに関していえば、過去に「自業自得の透析患者は殺せ」とブログに書き込んだ"前科"まであった。いやはや、仮に維新という政党が政権を取ったら、ロシアと戦争をし、透析患者を殺し、部落差別を容認する政策をとるつもりか。・・・・・振り返ってみれば、LGBT(性的少数者など)を指して、「『生産性』がない」と罵った女性議員は、現在は自民党所属だが、もともとは維新の議員として政界デビューを果たした。そもそも維新の代表である現大阪市長は府知事時代、沖縄県民に「土人」と言い放って問題化した府警機動隊員を「出張ご苦労様」などと擁護したことがある。
 そう、はっきり言えば政党の土壌が腐っているのではないか。土壌が腐っていれば、そこにまともな草花が芽吹くはずもなく、毒花ばかり生い茂るのは自明のこと。
 しかし、さらに考えてみれば、腐っているのは維新という政党だけか。維新を補完勢力として重用する現政権の主自身、これまでさんざん好戦性を煽り、差別や排外主義を煽ってきたのではなかったか。・・・・・」

 この夏の国政選挙、とっても重要な闘いの場ですね。
 5月11日、ロシアが不法占拠している国後島の「ビザなし交流」に衆議院の派遣で参加した丸山穂高議員が、参加していた元島民に対し「戦争でこの島を取り戻すのは賛成ですか、反対ですか」と質問し、執拗に戦争によって領土を奪還すべきであると訴えました。

 丸山議員の発言が、戦争放棄を定めた憲法9条や国会議員らの憲法尊重擁護義務を定めた憲法99条に反することはもちろん、紛争の平和的解決を定める国連憲章にも違反します。丸山議員に国会議員としての適格性がないことは明らかです。直ちに国会議員を辞めてもらいましょう。

 ところで、丸山議員の暴言の根っこにあるものは何でしょうか。丸山議員は先の大阪府知事選挙、大阪市長選挙等を制した「維新の会」に所属していました。同党の浅田均政調会長は「国民の生命と財産を守るためには、専守防衛という考え方を改めるべき」(3月15日、参議院本会議)と主張しています。同党は安倍首相と一緒に憲法9条の改正を主張しています。私には丸山議員や安倍首相らは「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」「平和を維持」(憲法前文)することを決意して憲法9条を制定したことをまったく理解できていないと思えてなりません。

 戦争体験者がごく少数になったいま、戦争の悲惨さを体験していないために、戦争をゲームのように軽く考える風潮が社会的に広がっています。いま、私たち「戦争を知らない子どもたち」は、戦争がもたらす悲惨な事実を実感をもって追体験することが重要になっていると考えます。戦争は人々に何をもたらすのか、戦争を体験した大先輩の皆さんや客観的史実から直接間接に学ぶこと,そしてそれを広げることが、憲法9条を守り「恒久平和」を維持していくために必要だと考えます。
 総務省は14日、ふるさと納税で同省の通知を守らずに多額の寄付を集めたとして、6月1日から大阪府泉佐野市など4市町を制度対象外にすると正式に発表しました。泉佐野市は2018年11月から2019年3月までの期間だけで332億円という莫大な寄付額を獲得しました。多くの寄付が集まった理由としては豪華な返礼品の存在があげられます。そして、アマゾンギフト券など多くの返礼品は地元産業とは無関係な品物でした。

 泉佐野市などの手法は明らかに他の自治体との公正性を欠くものであり、是正が必要です。しかし、そもそも「ふるさと納税」という制度は、地方自治を崩壊させるものでしかありません。地方自治が発展するためには地方自治体に十分な財源がなければできません。しかし、政府は「三位一体改革」を推進するとして、地方自治体にたくさんの仕事を押しつけながら,地方自治体の財源確保については知らんぷりです。

 そうしたなかで、無理矢理仕組まれたのが「ふるさと納税」です。国が地方に十分な財源を確保することなく、財源のない自治体を競争させてあたかも競争に勝てば財源が確保できると宣伝したのが「ふるさと納税」です。
 
 しかし、地方税の全体のパイは変わらないのです。どこかの自治体で多くなれば、どこかの自治体は減るのです。しかも自治体は返礼品代を負担しなければなりません。これでは、全体として地方自治体が有効に利用できる財源はさらに減少されるのです。

 ふるさと納税制度は,寄付者が返礼品を目当てに寄付額が増大していますが、ふるさと納税制度は地方自治を発展させるものではないことをご理解ください。地方自治体がきちんと財源を確保できるように、抜本的な制度改革が必要です。

 5月4日の産経新聞の報道です。

自民、最低賃金を一律化 参院選 政策集に明記へ
 地域で異なる最低賃金(最賃)について、自民党が夏の参院選で公約とともに取りまとめる政策集に一律化の検討方針を明記する方向で調整していることが3日、分かった。相対的に低い地方の最賃を底上げすることで、人件費が増えても一定の利益を上げられるよう企業に努力を促し、日本全体の生産性向上などにつなげる狙いだ。
 経営への影響が大きい中小企業が、参院選で激戦の予想される地方に多い点にも配慮し、扱いは中長期的な課題にとどめる方針。
 安倍晋三首相は平成27年11月、最賃について、毎年度3%程度引き上げて、将来的に全国平均で千円を目指すと表明し、現在は874円まで達した。ただ、最高の東京都(985円)と最低の鹿児島県(761円)で224円の格差があり、外国人を含めた地方から都市への人材流出の一因となっている。一方で、労働力確保のコストが都市よりも抑えられることから、生産性の低い地方企業を温存することにつながっているとの指摘も出ている。
 自民党は今年2月、最賃の格差解消に向け、有志議員が「最低賃金一元化推進議員連盟」(会長・衛藤征士郎元衆院副議長)を設立。最賃一律化が持論で政権幹部とも親交のあるデービッド・アトキンソン小西美術工芸社社長らと意見交換し、必要な法整備を訴えている。議連では厚生労働省の担当課長が業種別の一律化を主張し菅義偉官房長官が全否定する騒動も起きた。
 ただ、党幹部も一律化の必要性自体は認めており、議連側の要望を受け入れ、選挙公約としての拘束力は弱い政策集「Jファイル」に地方の反発を招かない表現で一律化を盛り込む方向で調整することになった。実現に向けては、最賃の底上げを後押しするよう実効性のある補助金などの仕組みづくりも課題となりそうだ。」

 自民党の中で、最低賃金の一律化政策をめぐって対立が生じていることが窺えます。貧困を解消し、ワーキングプアを無くすために、そして、東京と地方の格差を是正し、地域経済の活性化を図るために、最低賃金を全国一律とし、さらに最低賃金額の底上げを図ることが極めて有効な対策であることを広く市民に伝えて、野党の皆さんも巻き込んだ参議院選挙の大きな争点にしていきましょう。
 

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DSC_1300.JPG 連日天皇代替わりの報道ばかりが新聞テレビで行われています。安倍政権は、即位の日を5月1日として、メーデーの日にぶつけてきました。

 10連休の真っ只中の1日のメーデーと3日の憲法集会、参加者数を心配したのですが、どちらも会場にぎっしりと集まっており、安倍政権打倒、憲法を守ろうとの熱気が伝わってきました。

 朝日新聞社の世論と遊佐によれば、DSC_1301.JPG憲法を変える気運が高まっていないと回答した回答が72%ののぼり、憲法9条を「変えない方がいい」と回答した人は64%と「変える方が良い」の28パーセントを大きく上回りました。また、安倍首相が提案している自衛隊の存在を明記する9条改正案に「反対」48%、「賛成」42%でした。
 にもかかわらず、安倍首相は、自身が目標とする2020年の新憲法施行について「今もその気持ちに変わりはない」とのビデオメッセージを改憲派の集会に送りました。
 7月の参議院選挙がとっても重要です。ここで、護憲勢力が前進し、改憲勢力を押しとどめることができれば、改憲を阻止することが可能です。民意を信頼し、安倍政権の企みをわかりやすく広く市民に広げていくことが必要です。多数の市民は憲法9条を大切に思っているのです。その思いに応えていく宣伝活動を展開していきましょう。3000万署名達成までもう一息です。
by 中村和雄 | トラックバック(0)

DSC_1231.JPG 直前ですが,明日の企画のご案内です。

 反貧困ネットワーク京都
最賃問題市民シンポジウム

4月20日(土)
 午後1時30分~4時30分
「ひとまち交流館」にて

パネリスト
 中澤秀一さん(生計費調査の専門家)
 大槻裕樹さん((株)大月シール印刷代表)
 要宏輝さん(元大阪最賃審議会労働者委員)
竹下敦子さん(京都生協労組員)

 研究者・使用者・労働者・元審議会委員と充実したメンバーで意見交換していきます。シンポジウムのコーディネートを私が担当させて頂きます。パネラーの皆さんの率直な思いを引き出して本音の議論を展開できるかどうか。コーディネーターの力量が問われそうです。

 最賃を引き上げて賃金の底上げを図り、地域経済を活性化して中小零細企業の経営も安定させる、そしてそのためには充分な中小零細企業への支援政策を国や自治体がきちんと整備していく、こうしたことが共通認識になるといいですね。
 皆さんの参加をお待ちしています。
 

 科学の進歩によって、ついに男性が出産する時代になった?いやいやそれはまだ先のこと。女性が出産前後に取得することが認められている産前産後休暇の権利について、母親だけでなく父親にも認めるというものです。残念ながら、わが国のことではなく、ヨーロッパのことです。

 EUの欧州議会は4日、父親に産前産後休暇を最低10日間取れる権利を与える新規制案を賛成多数で可決しました。女性の育児負担を軽減し,社会進出を促すのが狙いです。

 わが国では、働き方改革の中で労働時間の短縮が謳われていますが、なかなか時短が進みません。その大きな理由の1つに男性の家事育児時間が極端に少ないことがあります。仕事で忙しいから家事育児ができないとの男性の声も聞かれますが、同じような発言をヨーロッパですれば婚姻関係破綻は必至です。ワークライフバランスをかけ声だけに終わらせないために、男性も女性も家事も育児も仕事も社会活動もする、そんな社会にしていきましょう。わが国でも男性の産前産後休暇取得の権利を法制化する運動を進めていきたいですね。
 10日後が統一地方選挙の第1陣の投票日です。大阪ではカルテット選挙となり大変な混乱状況ですが、他の地域ではあまり大きな盛り上がりがないように感じてしまいます。しかし、この選挙夏の参議院選挙の動向に繋がる大事な選挙です。安倍首相は夏の参議院選挙で勝利して憲法改正に突き進もうとしています。ごまかし、偽りだらけで市民のいのちと暮らしをズタズタにしている安倍政権を終わらせなければなりません。
 大事なことは、それぞれの地方の実情に即して、市民生活を守り発展させていく政策をしっかりと訴えていくことでしょう。そしてそのことを実現していくための野党間共闘や市民の連帯をしっかりと打ち出していくことだと思います。共産党はもちろん、立憲民主党や国民民主党からもぜひ、市民が希望を抱く魅力的な提案を打ち出してもらいたいと思います。

 皆さんご存じの守田敏也さんが共産党の京都市議の加藤あいさんと大変おもしろい対談をしています。これからの政治運動の作り方を考えるうえで必見です。
https://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/aa62ab5341a50d66b4f0c4c5dfd2e682
 昨日、衆議院第1議員会館で開かれた「自民党最低賃金一律推進議連」の第3回会合にお招きいただき、日弁連における最低賃金引き上げを求める取り組みを報告しました。私からは、昨年夏の韓国最賃問題調査について報告し、猪俣弁護士から青森と鳥取の国内調査の報告をしました。
 ダンス規制反対風営法の改正を求める運動の中で、超党派の議員連盟の皆さんとの意見交換会に参加させて頂いたことはありましたが、自民党の議連の皆さんからお招き頂いたのははじめてです。
 衛藤征士郎議員、山本幸三議員、務台俊介議員をはじめ自民党の重鎮の皆様が熱心に耳を傾けて頂き、たくさん質問して頂きました。
 質疑の中で、現状の地域別最賃が東京と地方との間に時給200円を超える格差をつくってしまったことを是正しなければならないこと、地方の経済を支えている中心は中小零細企業であり、99%の労働者がそこで働いているのであるから、地域の中小零細企業やそこで働く者への支援が地域経済を向上させるためにきわめて重要であること、そのためには全国一律の最低賃金制度を確立し、最低賃金の大幅な引き上げを行うこと、そしてそれが可能となるように経営基盤が不安定な地方の中小零細企業に対するしっかりとした支援策を実施すべきこと,などが確認されました。

 東京一極集中の経済活動のもとで,地方の経済活動は瀕死の状態です。生活するのにふさわしい賃金額による全国一律最低賃金制度の確立は、ワーキングプアを解消し、地方経済の活性化をはかるきわめて有効な処方箋です。生活するのにふさわしい賃金額による全国一律最低賃金制度が創確立されれば、将来の社会保障費の削減にも繋がります。
 今後、最低賃金のあり方について、市民の皆さんの関心がもっともっと高まり、制度改革に繋がるように努力していきたいと思います。
 日弁連は、4月4日午後6時から霞ヶ関の弁護士会館においてンポジウムを開催します。ぜひ、ご参加ください。
DSC_1216.JPGのサムネイル画像


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