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新型コロナ感染拡大の勢いが止まりません。陽性者数が全国で1万人を超え、東京で4000人を超えました。大阪府が1000人を超え、京都府も200人を超えそうです。このまま推移すれば、第4波のときの大阪のように全国で医療崩壊が生ずる危険性が高い状況です。有効な対策を採らないままずるずると楽観論を振りまく菅政権の責任は重大です。

政府が飲食店などに経営継続が困難となるほどの営業自粛を求めておきながら、オリンピックの開催を強行したことによって、市民の間に行動自粛に反発する機運が広がっています。政府の政策が矛盾していることは明らかです。ただ、オリンピック開催に対する批判や現状に対する不満の矛先がオリンピックに参加したアスリートに向かっているのは残念です。SNSでの金メタルを獲得した選手たちに対する誹謗・中傷が後を絶ちません。

オリンピック開催の是非の問題について、実行されたオリンピックに参加した選手に責任を問うのは明らかな誤りです。オリンピック開催に反対しているからといって、オリンピックで頑張っている選手たちを応援することがおかしいとは思えません。ところが、SNSでは立憲民主党の蓮舫議員の応援メッセージが炎上しています。どうして批判されるのか、理解できません。

コロナ禍で、不満の捌け口をSNSに求めることが広がっています。SNSは市民が無償で意見を交わしあえるすばらしいツールです。お互いの意見を冷静に科学的に議論するツールとして利用することが必要です。お互いの意見の相違を尊重し合いながら、議論を重ねて一致点を探っていくという民主主義の原点をしっかり守って利用していきましょう!
トヨタがオリンピックのコマーシャルを流すことを断念しました。落語家の立川談四楼さんのツイートが冴えているので紹介します。
「トヨタは偉いですな。開会式にも出ないし、せっかく作ったCMも流さないんですよ。CMではバッハがトヨタ車を運転してて、こりゃ流せない。まあ諸々あってトヨタは五輪から手を引いたんですな。で四輪に専念するという--」この小咄、昨日のお江戸日本橋亭でウケた。すぐ色褪せるので今のうちにどうぞ。」

どこぞの小学校はオリンピック観戦にスポンサーであるコカコーラの飲料水以外を持ち込むことを禁止するなど、オリンピックの商業主義があからさまになっています。コロナ感染者の増大で医療制度が極めて深刻な状態に至っているにもかかわらず、オリンピックを強行するのは何のためか、誰が利益を得るのか、市民の目から見てもはっきりとしてきました。

私たちは、今回の騒動で学んだことを忘れずに、10月に予定されている衆議院選挙の投票行動で思いの丈を結果につなげましょう!

本日、厚労省の中央最低賃金審議会は今年の地域別最低賃金引き上げの目安額について、すべての地域で一律28円とすることを答申しました。今後各都道府県の最低賃金審議会で審議されることになりますが、全国平均で930円ほどになることが予想されます。


コロナ禍で昨年は中央最低賃金審議会から目安額が出されず、各地の引き上げ額も0~2円にとどまりました。コロナ禍で地域経済が停滞している状況のなか、最低賃金の引上げには地域経済を活性化させる効果があります。従来政府が掲げていた早期に全国平均で1000円を目指すとの方針にはまだ遠い状況であり不十分ですが、コロナ前の3%程度の引き上げ額を提示したことは評価できます。また、地域間格差が増大してきたことからA~D方式を取りやめたことも評価できます。もっとも地域間格差の解消には至っていません。今後全国一律最賃制に向けた制度改正が必要です。


課題は、最低賃金の引き上げによって、地域の経済が活性化することがきちんと実現できるように整備することです。そのためには、コロナ禍で経営に苦しむ中小零細企業への支援策をしっかりと実施していくことです。地域の中小零細企業は地域経済の大切な担い手です。しっかり経営が持続できるようにしなければなりません。

最低賃金引上げに伴う中小企業への支援策について、現在、国は「業務改善助成金」制度により支援を実施しています。しかし、この制度は中小企業にとって必ずしも使い勝手の良いものとはなっておらず、利用件数はごく少数です。わ国の経済を支えている中小企業が、最低賃金を引き上げても円滑に企業運営を行えるように充分な支援策を講じることが必要です。具体的には、諸外国で採用されている社会保険料の事業主負担部分を免除・軽減することによる支援策が有効であると考えます。

政府は抜本的な中小零細企業への支援策を直ちに打ち出すことが必要です。議員のみなさん、早急な法整備をお願いします。



昨日投開票の東京都議会選挙は来る衆議院選挙において政治革新の大きな可能性があることを示してくれました。共産党と立憲民主党が候補者調整によって、どちらも議席を伸ばすことができた点も大いに評価できるのですが、もっとも希望を与えてくれた結果は、小金井市選挙区の結果です。

小金井市選挙区は定数1です。前回は、都民ファーストの会の辻野栄作さんが当選しました。今回は、都民ファーストの会の辻野さんに加えて、自民党新人の広瀬まきさんと無所属の新人漢人明子さんが立候補しました。公明党は広瀬氏を推薦しました。

漢人さんは、綠の党(グリーンズジャパン)の共同代表ですが、立憲民主党・日本共産党・社会民主党・東京・生活者ネットワーク・社会党も推薦しました。漢人さんは、小金井市議会議員だった方で、昨年の東京都知事選挙では「市民と野党の共闘」の立場で積極的な役割を果たされたとのことです。

三つ巴の選挙でしたが、漢人さんが45%の票を獲得して当選しました。選挙戦では、枝野党首・福島党首・吉良参議院議員や保坂世田谷市長、松下武蔵野市長などが続々と応援に駆けつけたとのことです。市民と野党がしっかり共闘できれば、自民党と公明党のタッグを打ち破ることができることを証明してくれました。

この秋に必ず行われる衆議院議員選挙、明確なビジョンや政策を打ち出せず腐敗しきった菅自民党政権の政治を転換させる大きなチャンスです。小さな違いを問題とするのではなく、市民の命と暮らしをしっかり守る基本方向で大同団結して闘うことをぜひ実現してもらいたいものです。


世論の多数の反対を押し切り、専門家の提言も無視して、オリンピックが多数の観客の参加で強行されようとしています。しかも、観客とは別に大勢の大会関係者なる者の参加を認めています。この中には、スポンサー関係者なども多数含まれているようです。国民の意思を無視し、専門家の意見も無視し、市民の生命や健康よりもIOCによる商業主義に加担する自民党政治に審判を下しましょう。今度の総選挙がそのときです。

菅首相は9月5日のパラリンピック閉幕後に内閣改造・自民党役員人事を行い、経済対策を盛り込んだ補正予算を成立させた上で、「9月解散、10月衆院選」に踏み切ると言われています。
公職選挙法は「総選挙は議員の任期が終わる日の前30日以内に行う」と定めています。投開票は日曜に行うのが慣例なので、これに従えば9月26日、10月3日、同10日、同17日の4回ある日曜が候補日となります。

ただ、実際はこの4回に限らないのです。公職選挙法には例外規定があり、「任期満了の前53日以内」になってもまだ国会が開会中であれば、「閉会翌日の24~30日後」に総選挙を実施することとされています。現職議員が十分な選挙運動を行えなかったり、逆に選挙のために国会をさぼったりすることがないように設けられた規定です。

今年に当てはめると、もし8月29日以降に国会が開会していれば、この規定が適用されます。国会法上、国会は任期満了日まで開くことができるため、政府・与党が10月21日に閉幕する日程を設定すれば、最も遅くて11月14日(日)投開票ということも可能です。

さらに、もし首相が任期満了ぎりぎりに解散すれば、衆院選はさらに後ろへずらすこともできるのです。憲法は衆院解散の日から「40日以内」に総選挙を行うと定めており、10月21日解散なら投開票日の選択肢は最大で11月28日(日)まで伸ばせるのです。
 
ただ、いずれにしても、9月から11月の間に総選挙が実施されることは間違いありません。もうすぐです。コロナ禍のなかで、私たちは自民党政治の酷さや悪辣さをたくさん知りました。政治はどうあるべきかも学びました。
多くの市民の怒りを結集して、市民の命と暮らしを大切にする新たな政治体制を築いていきましょう!

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1988年に創刊された『ねっとわーく京都』が今年3月に33年の歴史を閉じました。私も何度も投稿させて頂きました。京都の政治・経済・文化など幅広く情報発信頂きました。とりわけ2008年と2012年の2度にわたる京都市長選挙にあたっては、京都市政の現状やあり方について多くの情報発信をいただき、多くの市民の方々にご理解頂くことができました。あらためて感謝いたします。

さて、情報発信ツールの発展に伴い、月刊誌という紙媒体による情報提供が困難となり、「ねっとわーく京都」は廃刊せざるを得なくなりました。それならば、新たな情報発信を時代に即した形で展開しようということで、この間準備を進めてきたのが「ねっとわーくKyoto Online」です。これまで、「ねっとわーく京都」が果たしてきた役割を引き継ぎさらなる情報発信の発展を目指します。

ぜひ下記ホームページをご覧ください。そして、多くのみなさんが「ねっとわーくKyoto Online」にご登録頂き、京都からの情報発信ツールを育てて頂くことをお願いいたします。

今国会の閉幕まであと10日となりました。7月4日投開票の東京都議選挙が控えているため、国会の延長はありません。こうしたなか、今国会においてたいへん危険な法律が強行されようとしています。正式名称は、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用等の規制等に関する法律案」というのですが、短く「地利用規制法案」と呼ばれています。


この土地利用規制法案は、内閣総理大臣が、自衛隊や米軍の基地などの「重要施設」の敷地周囲おおむね 1km 内や国境離島等内にある区域を「注視区域」に指定し、区域内にある土地及び建物以下「土地等」の利用状況を調査する、「施設機能」や「離島機能」を阻害する行為の用に供したり、供する明らかなおそれがあると認められるときは、利用中止などの勧告を行ったり、罰則付きの命令2 年以下の懲役若しくは 200 万円以下の罰金を発することをできるようにする、「注視区域」のうち「特別注視区域」とされた区域においては、土地等の売買などについて、当事者に事前の届け出を罰則付き6 月以下の懲役又は 100 万円以下の罰金)で義務付けること等が柱となっています。政府は、今国会での成立を目指しているのですが土地規制法案は日本国憲法の平和主義に反するほか多くの問題点を有しており、直ちに廃案にすべきものです。


土地利用規制法案は、自衛隊や米軍の基地であれば一律に「重要施設」としているのですが、これらの施設も多種多様ですが、その敷地周囲おおむね1キロメートルが「注視区域」の対象となりうるのであり、きわめて広範な私権制限をもたらす危険がありますたとえば、沖縄県や神奈川県では米軍施設が都市部にあります。また、防衛省が自衛隊員募集のために各地の繁華街に設置している事務所も「重要施設」に該当するかもしれないのであり、私たちの暮らしが私権制限かつ自衛隊の監視下になってしまう危険性があります。東京では有力な自由法曹団の法律事務所が「注視区域」に入っています。この法案の危険性を広く市民に広げることが重要です。


詳しくは自由法曹団の声明をご覧ください。

https://www.jlaf.jp/04seimei/2021/0601_955.html


「非常勤講師はいま!ーコロナ禍を超えてー」というタイトルの本がJAICOWS(女性科学者の環境改善に関する懇談会」から発行されています。皆さんは、ご存じでしょうか。大学で学生に授業を教えている先生たちの中にかなりの数の非常勤講師が存在していることを。あちこちの大学で非常勤講師をしてやっと生計を維持している教員がたくさんいるのです。

例えば、私が住む京都の有名私立大学である同志社大学は、学生数が26,686人のマンモス大学ですが、非常勤講師が全体の授業コマ数の42%を担当しています。30%は非常勤講師だけで生計を立てている専業非常勤講師が担当しているのです。

大学の教授の給与額は大企業の管理職の賃金を大きく上回るのですが、飛同じ教員であっても非常勤講師の賃金は極めて低く、賞与もなく、さらには研究費支給もほとんどないのです。大学における、教員間の賃金格差は著しいものがあります。「働き方改革」で求められている「同一労働同一賃金」にかけ離れた現状です。

この本には、非常勤講師の方々の悲鳴と改善すべき方向性が提起されています。いくつかの声を紹介します。
「私が非常勤講師を始めた1990年から時給は基本的に上がっていない。当時は高額と感じたが、まさか四半世紀経っても上がらないとは思わなかった。週10コマ以上をこなすには体力的にしんどくなってきている。たとえ非常勤でも経験年数によって昇給があっても良いのではないか。」(50代男性)

「コマ数を増やせば日々複数の大学を駆けずり回るので負担が大きく、生計を立てるコマ数を担当すれば多忙で講義準備がろくにできず、コマ数を減らすと生活できません。・・・一番病んでいたときは、こんなブラックで不公正な制度でしか維持できない日本の大学も教育も滅べばいいのにと思いました。」(30代女性)

「貯金を作ることができず、年金も期待できず、家族もない。将来が不安である」(50代男性)

「アルバイトを掛けもってなんとか生活しているが、奨学金の返済や保険料などが重くのしかかり、年齢的にもそろそろ限界だと考えているが、40過ぎて会社などに就職できるか不安でたまらない。」(40代女性)

こんな状態を放置していては、日本の高等教育は崩壊の一途をたどってしまいます。東京、関西、東海などで大学非常勤講師組合が待遇改善を目指して活動を展開しています。皆さんのご支援をお願いします。

大阪市淀川区の市立小学校の現職校長が実名で松井大阪市長宛に大阪市の教育行政のあり方を批判する提言を郵送した。知人が本人の許可を得てSNSに投稿し、おおきなわだいとなっています。
提言全文は以下をご覧下さい。https://digital.asahi.com/articles/ASP5N6KWMP5NPTIL00R.html

「学校は、グローバル経済を支える人材という「商品」を作り出す工場と化している。そこでは、子どもたちは、テストの点によって選別される「競争」に晒(さら)される。そして、教職員は、子どもの成長にかかわる教育の本質に根ざした働きができず、喜びのない何のためかわからないような仕事に追われ、疲弊していく。さらには、やりがいや使命感を奪われ、働くことへの意欲さえ失いつつある。」

提言された校長の教育に対する真摯な姿勢と現状の危機感、そして、あるべき教育制度への熱い情熱が伝わってきます。「先生」という職業は、子どもの成長に強くかかわるとてもやりがいのある仕事のはずです。その現場が大きく崩れています。大阪だけでなく、全国各地で進む教育現場の崩壊、先生方と協力して子どもたちが安心して学び成長できる学校教育はどうあるべきなのか、どうやって変えていくのか、みんなで考えていくことが必要ですね。
オリンピック東京大会の開会式まであと10週間ほどとなりました。IOCや政府はオリンピックを強行しようとしていますが、全国に広がるコロナ感染の状況に鑑みれば、到底開催することは困難です。京都も非常事態宣言継続中にもかかわらず、感染者は増加傾向が続いています。重傷者の入院治療体制も限界が近づいています。お隣の大阪府や兵庫県では、病院での治療を受けられないまま自宅や施設でなくなる方が相次いでいます。医療は完全に崩壊状態です。私の知っている京都のコロナ治療の医師や看護師は、すでに精神的には限界に達していますが、命を守るという崇高な使命から気力を振り絞って治療に当たっている状態です。

オリンピックは、とりわけ子どもたちに夢と希望を与えてくれます。私は、10歳で迎えた前回の東京オリンピックの開会式やアベベやチャスラフスカや男子体操の日本チームの演技など今でもくっきりと思い出すことができます。それだけに、オリンピックの中止を唱えることはとっても残念です。東京オリンピックを目標に過酷な練習に必死に耐えてきたアスリートのみなさんには耐えがたいことだということも理解できます。

でも、オリンピック開催のために、多くの助かる命を救えなくすることは避けるべきです。私も親しくさせていただいている宇都宮弁護士の「オリンピックの中止を求める署名」はたった4日間で30万筆を超えました。今の状況の中でオリンピック中止を求める者が多数であることは各マスコミ報道のとおりです。
菅首相は、フランスのマクロン大統領に3年後のパリ大会の開催を譲っって欲しいとお願いすることはできないのでしょうか。手続き的なことはまったく詳細を知らないので、不見識なのかもしれませんが、現在の状況を踏まえるといったん中止にしたうえで、次回あるいは次々回の大会を東京で開催することをIOCと調整するのがもっとも望ましいように思います。

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