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1988年に創刊された『ねっとわーく京都』が今年3月に33年の歴史を閉じました。私も何度も投稿させて頂きました。京都の政治・経済・文化など幅広く情報発信頂きました。とりわけ2008年と2012年の2度にわたる京都市長選挙にあたっては、京都市政の現状やあり方について多くの情報発信をいただき、多くの市民の方々にご理解頂くことができました。あらためて感謝いたします。

さて、情報発信ツールの発展に伴い、月刊誌という紙媒体による情報提供が困難となり、「ねっとわーく京都」は廃刊せざるを得なくなりました。それならば、新たな情報発信を時代に即した形で展開しようということで、この間準備を進めてきたのが「ねっとわーくKyoto Online」です。これまで、「ねっとわーく京都」が果たしてきた役割を引き継ぎさらなる情報発信の発展を目指します。

ぜひ下記ホームページをご覧ください。そして、多くのみなさんが「ねっとわーくKyoto Online」にご登録頂き、京都からの情報発信ツールを育てて頂くことをお願いいたします。

今国会の閉幕まであと10日となりました。7月4日投開票の東京都議選挙が控えているため、国会の延長はありません。こうしたなか、今国会においてたいへん危険な法律が強行されようとしています。正式名称は、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用等の規制等に関する法律案」というのですが、短く「地利用規制法案」と呼ばれています。


この土地利用規制法案は、内閣総理大臣が、自衛隊や米軍の基地などの「重要施設」の敷地周囲おおむね 1km 内や国境離島等内にある区域を「注視区域」に指定し、区域内にある土地及び建物以下「土地等」の利用状況を調査する、「施設機能」や「離島機能」を阻害する行為の用に供したり、供する明らかなおそれがあると認められるときは、利用中止などの勧告を行ったり、罰則付きの命令2 年以下の懲役若しくは 200 万円以下の罰金を発することをできるようにする、「注視区域」のうち「特別注視区域」とされた区域においては、土地等の売買などについて、当事者に事前の届け出を罰則付き6 月以下の懲役又は 100 万円以下の罰金)で義務付けること等が柱となっています。政府は、今国会での成立を目指しているのですが土地規制法案は日本国憲法の平和主義に反するほか多くの問題点を有しており、直ちに廃案にすべきものです。


土地利用規制法案は、自衛隊や米軍の基地であれば一律に「重要施設」としているのですが、これらの施設も多種多様ですが、その敷地周囲おおむね1キロメートルが「注視区域」の対象となりうるのであり、きわめて広範な私権制限をもたらす危険がありますたとえば、沖縄県や神奈川県では米軍施設が都市部にあります。また、防衛省が自衛隊員募集のために各地の繁華街に設置している事務所も「重要施設」に該当するかもしれないのであり、私たちの暮らしが私権制限かつ自衛隊の監視下になってしまう危険性があります。東京では有力な自由法曹団の法律事務所が「注視区域」に入っています。この法案の危険性を広く市民に広げることが重要です。


詳しくは自由法曹団の声明をご覧ください。

https://www.jlaf.jp/04seimei/2021/0601_955.html


「非常勤講師はいま!ーコロナ禍を超えてー」というタイトルの本がJAICOWS(女性科学者の環境改善に関する懇談会」から発行されています。皆さんは、ご存じでしょうか。大学で学生に授業を教えている先生たちの中にかなりの数の非常勤講師が存在していることを。あちこちの大学で非常勤講師をしてやっと生計を維持している教員がたくさんいるのです。

例えば、私が住む京都の有名私立大学である同志社大学は、学生数が26,686人のマンモス大学ですが、非常勤講師が全体の授業コマ数の42%を担当しています。30%は非常勤講師だけで生計を立てている専業非常勤講師が担当しているのです。

大学の教授の給与額は大企業の管理職の賃金を大きく上回るのですが、飛同じ教員であっても非常勤講師の賃金は極めて低く、賞与もなく、さらには研究費支給もほとんどないのです。大学における、教員間の賃金格差は著しいものがあります。「働き方改革」で求められている「同一労働同一賃金」にかけ離れた現状です。

この本には、非常勤講師の方々の悲鳴と改善すべき方向性が提起されています。いくつかの声を紹介します。
「私が非常勤講師を始めた1990年から時給は基本的に上がっていない。当時は高額と感じたが、まさか四半世紀経っても上がらないとは思わなかった。週10コマ以上をこなすには体力的にしんどくなってきている。たとえ非常勤でも経験年数によって昇給があっても良いのではないか。」(50代男性)

「コマ数を増やせば日々複数の大学を駆けずり回るので負担が大きく、生計を立てるコマ数を担当すれば多忙で講義準備がろくにできず、コマ数を減らすと生活できません。・・・一番病んでいたときは、こんなブラックで不公正な制度でしか維持できない日本の大学も教育も滅べばいいのにと思いました。」(30代女性)

「貯金を作ることができず、年金も期待できず、家族もない。将来が不安である」(50代男性)

「アルバイトを掛けもってなんとか生活しているが、奨学金の返済や保険料などが重くのしかかり、年齢的にもそろそろ限界だと考えているが、40過ぎて会社などに就職できるか不安でたまらない。」(40代女性)

こんな状態を放置していては、日本の高等教育は崩壊の一途をたどってしまいます。東京、関西、東海などで大学非常勤講師組合が待遇改善を目指して活動を展開しています。皆さんのご支援をお願いします。

大阪市淀川区の市立小学校の現職校長が実名で松井大阪市長宛に大阪市の教育行政のあり方を批判する提言を郵送した。知人が本人の許可を得てSNSに投稿し、おおきなわだいとなっています。
提言全文は以下をご覧下さい。https://digital.asahi.com/articles/ASP5N6KWMP5NPTIL00R.html

「学校は、グローバル経済を支える人材という「商品」を作り出す工場と化している。そこでは、子どもたちは、テストの点によって選別される「競争」に晒(さら)される。そして、教職員は、子どもの成長にかかわる教育の本質に根ざした働きができず、喜びのない何のためかわからないような仕事に追われ、疲弊していく。さらには、やりがいや使命感を奪われ、働くことへの意欲さえ失いつつある。」

提言された校長の教育に対する真摯な姿勢と現状の危機感、そして、あるべき教育制度への熱い情熱が伝わってきます。「先生」という職業は、子どもの成長に強くかかわるとてもやりがいのある仕事のはずです。その現場が大きく崩れています。大阪だけでなく、全国各地で進む教育現場の崩壊、先生方と協力して子どもたちが安心して学び成長できる学校教育はどうあるべきなのか、どうやって変えていくのか、みんなで考えていくことが必要ですね。
オリンピック東京大会の開会式まであと10週間ほどとなりました。IOCや政府はオリンピックを強行しようとしていますが、全国に広がるコロナ感染の状況に鑑みれば、到底開催することは困難です。京都も非常事態宣言継続中にもかかわらず、感染者は増加傾向が続いています。重傷者の入院治療体制も限界が近づいています。お隣の大阪府や兵庫県では、病院での治療を受けられないまま自宅や施設でなくなる方が相次いでいます。医療は完全に崩壊状態です。私の知っている京都のコロナ治療の医師や看護師は、すでに精神的には限界に達していますが、命を守るという崇高な使命から気力を振り絞って治療に当たっている状態です。

オリンピックは、とりわけ子どもたちに夢と希望を与えてくれます。私は、10歳で迎えた前回の東京オリンピックの開会式やアベベやチャスラフスカや男子体操の日本チームの演技など今でもくっきりと思い出すことができます。それだけに、オリンピックの中止を唱えることはとっても残念です。東京オリンピックを目標に過酷な練習に必死に耐えてきたアスリートのみなさんには耐えがたいことだということも理解できます。

でも、オリンピック開催のために、多くの助かる命を救えなくすることは避けるべきです。私も親しくさせていただいている宇都宮弁護士の「オリンピックの中止を求める署名」はたった4日間で30万筆を超えました。今の状況の中でオリンピック中止を求める者が多数であることは各マスコミ報道のとおりです。
菅首相は、フランスのマクロン大統領に3年後のパリ大会の開催を譲っって欲しいとお願いすることはできないのでしょうか。手続き的なことはまったく詳細を知らないので、不見識なのかもしれませんが、現在の状況を踏まえるといったん中止にしたうえで、次回あるいは次々回の大会を東京で開催することをIOCと調整するのがもっとも望ましいように思います。
今日は憲法75歳の誕生日です。いよいよ後期高齢者入りですが、とっても元気です。元気の源の中心は、9条の平和主義ですが、ほかにもたくさんのエネルギー源があります。その一つが、28条の「勤労者の団結権」保障です。労働者は労働組合を結成し、企業と体交渉を行い、必要であればストライキができます。正当な組合活動については、民事免責、刑事免責が付与され、犯罪とされたり、損害賠償を請求されたりしません。企業の中にたった1人でも組合に加入し、団体交渉やストライキができます。私たちはこれを当然の権利としてきました。

ところが、アメリカでは労働者にこうした保障がありません。企業(事業所)の従業員の過半数が組合結成に賛成しなければ組合が合法的と認められないのです。今年2月にアラバマ州でアマゾン集配センターの労働者が労働組合結成を目指す運動を開始しました。世論調査では国民の77%が労組結成を支持しました。
しかし、アマゾンは反労組の宣伝を徹底的に行い、反労組集会を執拗に開催し従業員を締め付けました。その結果、投票で過半数の獲得を得ることはできませんでした。

今回のアマゾンの労働組合結成の動きを受けて、アメリカでは労働者の団結権のあり方について見直しが始まっています。また、アメリカでは、大統領が替わり雇用政策が大転換しています。連邦最低賃金を2倍以上とする15ドル(1600円)への引き上げ法案が下院を通過しました。成立には至りませんでしたが、今度は連邦政府が契約する事業の労働者の最低賃金を大きく引き上げる公契約規制が大統領令によって実現しました。

日本国憲法は、労働者にとっての保障が整備されている憲法です。私たちが、きちんと権利行使して、憲法の保障を現実の権利として定着させることが重要です。ストライキ権の行使を含めた憲法28条の保障の具体化の実行を期待しています。
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第3次緊急事態宣言が東京、大阪、兵庫、そして京都にも出されました。これに伴い、営業活動が制限され、労働者の中にシフトが減らされてしまう人が多数出てくることが心配されます。

今回の新型コロナウイルスの感染拡大の中で、解雇や雇い止めに至らないが、シフトを減らされることによって収入が大きく減少している労働者がとても多いのです。
シフトが減少した場合に休業手当をきちんと支払ってもらえないことが問題ですが、雇用調整助成金制度や休業支援金・給付金制度では支給の対象です。しっかり手続きをして、減収分の収入を確保しましょう。

コロナはシフト制勤務の方たちを深刻な状況へ追い込んでいます。野村総研の調査(2021年3 月1日公表)は以下の結果を報告しました。
シフト減のパート・アルバイト、女性で5割、男性で6割が「新しい仕事を探したい」。うち8割が、現在と異なる職種への転職を希望または許容している。コロナでシフト減のパート・アルバイトのうち、「新しい仕事を探したい」と回答した人は、女性で49.6%、男性で61.4%にのぼった。そのうち、「現在と異なる職種の仕事に転職したい」人は、女性で 23.7%、男性で20.3%である。「どちらでもよい」と「できれば現在と同じがよいが、異なる職種の仕事でもよい」を含めると、現在と異なる職種への転職を希望または許容する人は、女性で79.6%、男性で75.6%と高い割合となっている。

シフト制勤務という働き方は、一見労働時間を調整できて便利なようにみえるのですが、労働者にとってとても危険な働き方であることが明らかになりました。シフト制勤務については、最低労働時間の保障や、最低保証賃金などの制度を確保する必要があります。コロナ禍で明らかになったシフト制勤務の問題点について、法律規制や監督行政の是正などを実現していきましょう。

昨年10月1日、菅首相は日本学術会議が推薦した105名のうち立命館大学教授の松宮さんら6名の任命を、理由も明らかにしないまま拒否しました。

学術会議は、政治権力から「独立して」職務を行う組織であることから(日本学術会議法3条)、政府は過去の国会答弁で「首相の任命権は形式的なもの」と繰り返し説明してきており、それゆえ、これまでの学術会議の歴史の中で推薦された会員候補者が任命されなかった前例はありません。したがって、菅首相による任命拒否は、前代未聞の暴挙というべきものでした。

 短期間のうちに、1000を超える学協会関係、日本弁護士連合会及び9割以上の単位弁護士会、大学・大学人関係、法律家団体、労働組合、その他の市民団体等々が、命拒否に強く抗議する声明や要望書を発出し、国会でも大きくとりあげられました。

しかし、政府は未だに任命拒否の理由を一切明らかにしません。この問題は、民主主義の根幹に関わる重大な問題です。このまま放置することはできません。

昨年11月5日の参議院予算委員会で、加藤官房長官が、「今回の任命に至る経緯について、杉田副長官と内閣府のやりとりを行った記録について、担当の内閣府において管理している」と答弁し、記録文書の存在をはっきりと認めています。

法律家と弁護士たちが相談し、この文書について情報公開請求をすることになりました。私も賛同しました。事実の情報を市民にきちんと開示することは民主主義の大前提です。菅政権が情報公開に応じるか否か、注目しましょう。 

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「同じ仕事をしているなら同じ賃金を払ってもらう」 このことを「同一労働同一賃金」と言います。ILOと言う国際労働機関において100号条約として世界の173カ国が批准しており、日本も批准しています。
ところが、わが国では、同じ仕事をしていても、パートだから、有期だから、派遣だから、と言う理由で賃金に大きな格差があります。

新しくなった「パート有期法」には雇用形態の違いによる差別を禁止する規定があるのですが、賃金の格差を是正するには充分に機能していません。

厚労省は、盛んに「同一労働同一賃金」と宣伝し、書店には「同一労働同一賃金」を表題とする書籍があふれています。なのに、なぜ、パート、有期、派遣と正社員との賃金格差は存在するのでしょうか。

わが国の法制の問題点やこれからわが国で「同一労働同一賃金」を進めていくうえで不可欠な「職務評価」のあり方について、専門家である遠藤公嗣さん(もと明治大学教授)にご講演頂きます。関心のある方はぜひご参加ください。無料です。

講師:遠藤公嗣さん(3月まで明治大学教授)
チラシPDFダウンロード
日時:2021年4月8日(木)18:00~20:00
場所:ZOOM
参加費無料、ZOOMでのご参加をご希望の方は、下記フォームよりお申し込みください。

ZOOM参加お申し込み(ウェビナー登録)
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_lGi1TfFOTk-RTDQMOV9a2A



労働とは何か


DSC_2063.JPG二条城の桜にたくさんの観光客が押し寄せています。写真は、帰宅時に自転車で通る「二条城の近くの桜」です。小さな公園に1本、この時期だけライトをつけてくれます。憩いのひとときです。

開催できるかどうかわからないオリンピックを前にして、国際的な労働のあり方が少しずつ浸透してきました。ワークライフバランスの重要性の指摘やジェンダーギャップ指数の宣伝など、これまでの男性正社員中心の仕組みへの反省が始まりつつあります。
と同時に、プラットフォームワーカーや、オンコールワーカーなどこれまでの労働法規制を潜脱するような働き方も増えてきました。
改めて、「労働とは何か」をしっかりと考えることが必要だと感じています。

そんなときに、一橋大学大学院教授の相澤美智子さんから「労働・自由・尊厳ー人間のための労働法を求めて」(岩波書店)を贈呈頂きました。まさに学びたかったものです。滞留している仕事の合間を縫って少しずつ学ぶことにしています。

先生が著書の中で紹介するシュルツ教授の論文における発言は、とても刺激的なのです。1つだけ紹介します。
「人は、労働以外の領域での生活に十分かつ深く参加できるとき、労働に充実感を覚え、生き生きと働けるになる。逆もしかりである。人は、家庭人や市民としての活動経験を通じて、職業生活においても貢献できる能力を培っていく」

ご購読をおすすめします。




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