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 2018年、本年もよろしくお願いいたします。
 早速ですが、シンポジウムのご案内です。政府がすすめる「働き方改革」は、日本が世界で一番企業にとって「働かせやすい国」になることを目指すもので、働く者の地位を向上させ権利を充実させる方向に逆行すると考えます。

 真の労働者のための「働き方改革」はどうあるべきなのか。働くものが安心して安定して働き続けるためにはどうしたら良いのか。そのためには中小零細企業の経営をどう支えたら良いのか。地域の経済をどう循環させる仕組みを作れば良いのか。一緒に考えてみましょう。多くの皆さんのご参加を期待しています。
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by 中村和雄 | トラックバック(0)
 今年も残すところ1週間、慌ただしい1年でしたが、来年こそは将来に希望の持てるとしになることを期待したいですね。
 アメリカのトランプ大統領が富裕層に対する減税策を決定し、ますますアメリカでの富裕層と貧困層との2極化が進むことになりそうですが、わが国でも、安倍政権のもとで富裕層やグローバル企業優遇政策がすすめられ格差が拡大しており、中間層がなくなり、一部の富裕層と多数の貧困層という構図が明確になってきました。戦後最長期の好景気だと言われても、ほとんどの市民はそれを実感できず将来不安が増大しています。いま必要なことは、わが国の9割の労働者が働く中小企業の経営をしっかりと支え、最低賃金大幅引き上げをはじめとする所得の底上げを図ること、社会保障の充実を図ることによって、国内の消費を底上げすることによるGDPの回復を図る政策です。

 安倍政権の現状の政策はまったく逆を向いたままです。社会保障の最後の砦であるはずの生活保護基準がまた引き下げられようとしています。なぜ、こうなるのでしょうか。生活保護基準は、一般世帯のうち、年収下位10%以内の宗の支出額と「夫婦と子ども1人」の生活保護政体の生活扶助費を比較し釣り合うように設定する方式としているためです。安倍政権による富裕層優遇政策のために格差が大きく拡大し、貧困層がますます貧困になっているのです。そのために生活保護基準も切り下げられるという悪循環が続いているのです。

 わが国の生活保護基準のあり方を転換することが必要です。そして経済政策を大きく転換することが必要です。日弁連は今回の生活保護基準の引き下げに反対する会長声明を発表しました。ぜひご覧ください。

 https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/171220.html

毎日新聞が人口統計や家族構成の専門家として国際的に活躍するフランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏にインタビューした記事が掲載されています。人口減少が国の存続にとって危機であると警告し子育て政策の充実と社会意識改革が急務と訴えています。一部を引用して紹介します。社会保障の充実が決定的に重要であることが理解できます。

 --日本では若年層が経済的な事情で結婚も出産もできない状況がある。フランスではそういう話は聞かない。

 ◆フランスでは国による子育てや教育の保障がしっかりしていることがわかっているから、若い人たちは安心して子どもを産める。保育所は無料、大学さえも無料だ。学生のときに子どもを産むことも珍しくない。国の保障がないと家族の負担が重くなる。韓国では家族の負担が過剰なために(少子化は)深刻だ。日本も甘く見ていられない。子育てに関する家族の負担が重いと、結局は家族がなくなってしまうことになる。

 --フランスの若年者の失業率は高いが、それでも出生率は高い。

 ◆公的な住宅手当や家族手当が充実しているので、仕事がない若者も親元を離れて自立した生活ができる。フランスはデンマークとともに唯一若者に自由を残している国と言える。ただし、今はマクロン大統領が唯一うまくいっている機能を壊しつつある。(住宅手当をカットするなどの)新自由主義的な政策をどんどん実施しているために、出生率も下がることが懸念される。

 --フランスでは結婚していなくても、安心して子どもを産めることが出生率改善の一つの要因か?

 ◆婚外子も国の子育て支援の対象になっているのが出生率の改善に大きく貢献した。フランスではあまり考えすぎずに子どもを産めるということが出生率の改善に効果を発揮している。「何年も一緒に過ごしているから子どもでも産もうか」と気軽に考えられる。結婚せずに一緒に暮らしている事実婚のカップルは多い。子どもが1~3人できてから結婚することがよくある。表面的には無秩序に見えても、それが成り立っているのがフランス。個人ではなく社会全体が寛容であり、社会保障の制度がそれを認めている。

一昨日、東京でエキタスの若者2名からいまの若者の状況について話して貰いました。私たちが若い皆さんにどう接するべきなのか、大変参考になりました。発言のごく一部を紹介します。


・ 自己責任として、問題を引き受けて若者は生きている。どんな問題でも自分が悪い、自分が選んだと言われる。本当は選ばざるを得なかったのに、選んだということでそれを引き受けることになり、困難な状況を選び取って生きているという状況。

・ そうじゃない若者は傲慢に見える。例えば、私みたいな社会運動をやっている人間が「貧困は自己責任ではない」と言い、生い立ちを話し、生活が苦しいと言うと、他の若者からは、私は自分が無能だと言っているのと同じだ、自分の責任を引き受けないわがままな人間だと写る。自己責任を引き受けることが当たり前なので、だから社会運動も起こりにくく、運動も起こりにくい。

・ 姉は、体育会に入った。その先には就職があるから。就職するにもお金がないといい会社には入れない。学科専攻も就職にいい学科を選ぶ。お金を稼ぐため、いい就職口に入るため。大学は勉強する場でなくなっている。終身雇用もなく、年功序列もなくなり、若者はどこに希望を見出せばいいのか、わからない。お金がない、働かないのは、結局、自己責任。

・ お金がないと何もできない時代。学生は、いい会社に就職するためには何をやろうかと考える。いったい、何のために生きているのか、わからない時代。そんなことだったら、もうここで人生を終わりにしてもいいと思ってしまう学生もいる。

・ 運動している時間があるなら働けばいいと言われる。ぎりぎりのラインで働いている人は声を上げられない。誰かが、代わりに声を上がる必要がある。私は、まだ自分にはそれができるので、ギリギリのラインで生きている人のために、せめて自分が声を上げなければならないと思っている。でも、ギリギリのラインで生きている人は、私のような人には、活動する時間があるなら働くべきという。最低賃金水準で働くようなぎりぎりで必死に生きている人は、声も上げられない。

・ 政治に対して、若い人たちはアレルギーを持っている。帰って寝るだけというくらい働いているので、「社会の問題を考えろ」「選挙に行け」というメッセ-は、煩わしく、暴力的に写る。

・ 「何も言うな」という空気の中で生きていて、何か声を上げる人は、国に責任を求め、自分に責任を引き受けていない、だらしない人間だと写る。

・ そういう人たちが翻るほどのいい提案、いい政策があるならば、若い人たちで、無関心に見える人たちにも力をもち、興味を持ってもらうこともありうる。今は、そういうものがなく、押さえ込まれている。アレルギーを持ち、何にも知らない、バカなふりをしている。


若者が求めているのは、まさに「希望」です。希望の持てる確かな政策提案こそ、社会変革の鍵です。京都では来春、京都府知事選挙があります。若者に希望を与える確かな政策が提起されることが重要ですね。

京都の紅葉真っ盛りです。観光客の多いこと、渋谷の交差点を歩いている状態です。

日弁連が通常国会に政府から提出予定の労働時間規制に関する労働基準法改正案について反対の会長声明を発表しました。参考にしてください。
【「働き方改革を推進するための労働基準法の一部改正案の国会提出に反対する会声明」】
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/171122.html

ところで、私も弁護団の一員として活動しているプリントパック事件に関する続報です。昨年、中労委での和解が成立し、会社は労働組合との関係改善を進めるとしていました。ところが、なんと会社の常務が新たに組合に加入した社員に対して、個別に呼び出して脱退工作。あーあ、昨年のブラック企業対象業界賞受賞の反省がまったくないようです。生の会話をご試聴ください。
【YouTube プリントパック西原常務の恫喝】
https://youtu.be/c1XGrKrywZc                                                                                                                                                                                                                        
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  11月10日に日本労働弁護団創立60周年の総会が東京であり、その中で3月30日月に京都地裁で勝訴判決を得た「A福祉施設求人詐欺事件」担当弁護士として、今年度の労働弁護団賞を受賞しました。全国で同種事件を担当している皆さんにこの判決がお役にたつことを願っています。

 ところで、私は労働弁護団の総会に続いて、昨日と本日の2日間、東京に滞在し、「トラブルメーカーズ東京スクール」を受講しました。アメリカで1979年に創設されたレイバーノーツという職場の組織化のための実践的なノウハウを伝授する団体のワークショップを日本ではじめて開催したものです。ジェーン・スロータさんとレア・フリードマンさんの2名の女性講師によるきわめて体系的で論理的でエネルギッシュな2日間にわたる参加型授業を体験しました。とて未刺激的であり、これほどまでに労働組合の組織化について体系的な講義を受けたことは初めての経験でした。第1部「無関心に打ち克つ」第2部「理想的なチームのリーダーをつくる」第3部「課題を運動化する」の課題をみっちりと1日半かけて指導してもらいました。
 いま、あらためて労働組合の意義が問われているわが国において、魅力ある労働組合をつくっていくためにとっても希望の持てる実践的教育活動でした。
 労働弁護団では、レイバーノーツのテキスト解説書を翻訳し、来年1月に出版予定です。楽しみにしていてください。
 たくさんの労働組合の方々がこの取組を実践することによって、日本の労
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働組合の組織率が向上することを期待します。















  10月22日の総選挙において、自民党は安定多数を確保し、改憲勢力が議会の4分の3を占めるに至りました。これから、いよいよ憲法改正に向けた動きが強まってきます。しかし、その一方で、安倍改憲に反対であることを明確にして登場した立憲民主党が55議席を獲得し、憲法改正支持を明確にした希望の党は50議席にとどまりました。小池氏・前原氏らによる保守二大政党制実現の野望に対して、国民はその危険性を見抜き、同調しなかったのです。
 
 今回の比例区における自民党の得票率は33.3%に過ぎません。立憲民主党の19.9%、日本共産党の7.9%、社民党の1.7%を合計すれば、安倍改憲に反対する政党の支持率は、自民党の支持率と大差は無いのです。自民党は、小選挙区制度ゆえに圧倒的な議席を占有しているものの、国民的支持はけっして大きくはないのです。そして安倍内閣の支持率は低い状態が続いているのです。
 
 安倍政権による憲法改正を阻止できるか否かは、これからの国民運動をどう構築できるかにかかっています。朝日新聞社が総選挙後の10月23日24日に実施した全国世論調査によれば、憲法9条の改正に関して、「自衛隊明記」について、安倍政権での改正について、「反対」が45%、「賛成」36%と反対が上回っているのです。適確な運動の提起と実践により、9条改憲を阻止することは十分に可能です。創意工夫ある運動の展開によって、わが国が憲法を破壊し戦争する国へと突き進むことを阻止していきましょう。

9月21日のブログでお伝えした判決について、多くの方からお問い合わせ頂きました。皆さんのご参考にして頂くために、概要をまとめてみました。少し長くなりますが、ご了承ください。


         京都市立浴場運営財団事件京都地裁判決(H29.9.20)報告
                                     
■ 事案の概要
  被告財団は、被告京都市が100パーセント出資して設立し、被告京都市からの出向職員らが事務の中心を担当する財団であり、京都市内の市立浴場を運営する。経営不振により解散となりましたが、正職員には退職金規程に基づく金額の35%のみ支給し、残額の支給はできていません。嘱託職員には退職金規程がなく退職金の支払いはありませんでした。
  正職員原告らは、被告財団に対して退職金残額の支払いを求めるとともに、被告京都市に対して被告財団と連帯して退職金を支払う義務があるとして同額の支払いを求めました。原告嘱託職員らは、正職員と同様の業務に従事し責任も同じであるにもかかわらず、退職金が支払われないのは不当だとして正職員と同率の退職金の支払いを被告財団に請求するとともに、被告京都市にも請求しました。
  判決は、被告京都市に対する請求を棄却し、被告財団に対する原告らの請求をいずれも認容しました。ただし、嘱託職員原告らに対する認容請求権は、退職金請求権ではなく、退職金相当額の不法行為に基づく損害賠償請求権です。

■ 嘱託職員に対する判決の意味
  1年有期契約を多数回(5回ないし13回)更新され、正規職員に比べ週の勤務日数が1日少なく(4日)1日の労働時間が30分短い(7時間15分)嘱託職員らが、旧パート法8条1項所定の「その全期間に置いて、正規職員と職務の内容及び配置の変更の範囲が同一の範囲で変更されると見込まれるもの」に該当するとして、正規職員らに関する退職金規程にもとづいて算出された退職金相当額を原告らの損害として不法行為の成立を認めました。今後立替払い請求や破産手続において、少しでも回収ができるように努力したいと考えています。
  本判決は、退職金規程がなくてもパート労働者が正職員と同じ退職金請求権のあることを認めた画期的なものです。このようなパート法8条(現行9条)違反の判決は全国で2例目です。大変貴重なものです。

■ 本判決の影響
  京都市に対する請求が認められなかったことは大変残念です。しかし、嘱託職員について、財団に対する退職金相当額の請求が認められたことは画期的なものです。
  本事件は、旧パート法8条の事案であり、現行パート法では9条に関する事案です。国会提案予定の働き方改革促進一括法案要綱よれば、現行パート法は対象を有期にも拡大することになり、パート法9条の均等待遇規定は有期にも適用となります。
  これまでの判例は、労契法20条の解釈において、契約期間の長短によって基本給などに差があることは不合理ではないとしています。退職金についても同様と考えられています。9条の要件に該当すれば、契約期間の長短を考慮要素にすることはできないのであり、今回の判決はそれを明確にしました。どうして労契法20条やパート法8条ならば契約期間の長短が考慮要素となり得るのか説明がつかないのではないでしょうか。裁判所の解釈は矛盾していることが明らかになったものです。労契法20条裁判の解釈にも大きく影響する判決だと考えます。

米軍ヘリ炎上

 11日の夕方、沖縄県東村高江で米軍ヘリが墜落炎上しました。高江には新たにヘリパットが新設され米軍ヘリの飛行が頻繁になったのでした。沖縄では、普天間に配備されたオスプレイが、昨年12月に名護市沖で大破し、今年8月には豪州沖で墜落しました。

 こんな危険な日々が続いているにも関わらず、今回の事故現場に日本の警察が立ち入れないのです。事故現場は、れっきとした日本の民有地です。それなのにアメリカ軍が日本の捜査を一切認めないのです。ここは日本なのに。日米安保条約がいかに不合理な差別的なものであるのか明らかです。

 安倍政権がすすめる安全保障体制とは、アメリカ軍によるわが国への主権侵害の横暴を許し、アメリカ軍の手足として自衛隊が世界で軍隊として参戦するというものです。安倍首相が唱えている憲法9条改正案はこうした自衛隊のアメリカ軍隊への編入を積極的に認めるものなのです。憲法9条の平和主義を真っ向から否定するものです。安倍政権による改憲を絶対阻止しなければなりません。
 
 今回の総選挙で安倍改憲を阻止する政党(共産党・社民党・立憲民主党)が大きくなることが必要です。皆さん、応援しましょう。
朝食 (1).JPGのサムネイル画像シンポ (1).JPG学忍堂.JPG室内.JPG
 わが国では、総選挙に向けて刻々と情勢が変化するという慌ただしい日々が続いています。今回の総選挙の争点は何なのでしょうか。
 私は、憲法を守るのか破壊するのかが、最大の争点だと考えています。守るべき憲法は9条だけではなく、幸福追求権(13条)や生存権(25条)などの人権保障規定などです。その中で、「労働者の権利」もしっかりと擁護すべきです。ワーキングプアを無くし、格差の是正を図ること、これもまた憲法の保障規定をしっかり実現していくことなのです。
 先週の22日から25日まで、韓国の全州で開催された「日韓労働フォーラム」に参加してきました。女性差別の是正のためにどのような法整備や行政手続きが行われているのか、両国の共通性や相違について両国の研究者の皆さんと意見交換しました。韓国から学ぶことがたくさんありました。日本の経験を伝えることもできました。相互交流の重要性を痛感しました。ソウルから3時間ほどバスに乗って全州を訪問しました。とてもすばらしい街でした。学忍堂に宿泊しました。食事もそしてマッコリもいうことなし。充実した4日間でした。この4日間に北朝鮮の脅威はまったく感じませんでした。

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