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 国際NGO「オックスファム」の分析によれば、2016年異世界で最も裕福な8人の資産の合計が、世界の人口のうち、経済的に恵まれない下から半分(約36億人)の資産の合計額とほぼ同じだったと報告しました。上位8人の資産合計額は48兆6千億円です。報告書によれば、1988年から2011年の間に下位10%の所得は年平均3ドルも増えていないのに、上位1%の所得は182倍になっているとのことです。世界的な、格差の広がりが凄まじい勢いで進行していることが明らかになりました。

 今日、アメリカではトランプという軍人と大富豪で閣僚を固めたきわめて危険な人物が大統領に就任しました。世界がますます弱肉強食の方向に進もうとしています。まさに資本主義の矛盾が露呈しています。わが国でも、格差と貧困が深刻な事態になっています。みんなが支え合い幸せに暮らしていくためにはどのように政治を変えていけば良いのか、具体的な政策としてどうしていくべきなのか、しっかりと提起していくことが重要ですね。
ブラック企業大賞で出頭命令.jpg 長時間労働(1日2交代制など)の是正を求めて労働組合を立ち上げた青年労働者2名を不当配転したプリントパック社が,昨年12月にブラック企業大賞「業界賞」を受賞しました。
http://neo-city.jp/blog/2016/12/post-391.html

 これに対して、プリントパック社は,当該労働者が受賞選定に関わった疑いがあるとして、事情聴取をするとして本社への呼び出し状を労働者に送付してきました。呼び出し状には、労働者に就業規則違反の疑いがあるとも記載されています。さすがブラック企業に選定されただけの会社です。受賞を反省の機会にするのではなく、労働者・労働組合の活動に不当に介入し、さらに不当労働行為を繰り返しているのです。

 このままでは、ブラック企業・プリントパック社に未来はないのではないでしょうか。

 

 明けましておめでとうございます。トランプ大統領の登場によって、今年はますます世界が不安定で混乱した情勢になるのでしょうね。グローバリズムの深化のもとで多国籍企業の横暴が続き、ますます格差と貧困が拡がっています。各地でそれに対する住民の反撃の運動も起こっていますが、一方ではテロや暴動という形で顕在化しています。

 こうした時代こそ、わたしたちはどんな社会を目指すのかが問われており、未来の社会のあり方のビジョンを明確に打ち出すことが求められています。みんなが生き生きと働き安心して暮らせる社会とはどんな社会なのか、それを実現するためにはどんな制度改革をしていけば良いのか。みんなで考えていきましょう。最低賃金の引き上げや「同一労働同一賃金」の実現はそのための有効な政策です。ただし、これらの実現と一緒に社会保障、生活保障の充実を実現しなくてはなりません。これまでの子育てや介護などの自己責任論を反省し、公的責任を明確にして制度の充実を図っていくことが重要です。わが国での正規と非正規の格差の拡大は、こうした社会保障制度の公的責任放棄と連動して生じているのです。

 アメリカのニューヨーク州のクモオ知事が州内の公立大学の授業料を無償化する計画を発表しました。対象世帯は、開始時点では年収10万ドル(約1177万円)ですが、徐々に拡大されます。EU諸国では当たり前の大学授業料の無償化が漸くアメリカでも制度化されつつあります。今後全米各地に拡がると予想されます。アメリカでは、最低賃金15ドルをめざす運動が広がり各地で制度化されています。

 日本では、やっと給付型奨学金がわずかの対象範囲に導入されることになりました。小さな一歩ですが、前進です。最低賃金も、きわめて不十分ながら、ここ数年大きくアップしています。公契約条例も各地に拡がっています。世界の運動と比べれば、まだまだ微弱ですが、確実に格差と貧困を是正する市民の反撃の運動が拡がってきています。
 今年は、この芽をしっかりと育て大きな実を結ぶように力を合わせていきましょう。
 みなさまのご活躍を期待するとともに、健康に十分に配慮され、楽しい充実した日々を過ごされることを祈念いたします。本年もよろしくお願い致します。
鶏土鈴アップ.jpg
 12月20日に政府は「同一労働同一賃金ガイドライン案」を発表しました。 
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdf

「同一労働同一賃金」とは,同じ仕事をする労働者には、性や雇用形態に関わりなく同じ賃金(処遇)を支払うという原則です。ILO条約の基本条約の1つであり、世界各国で採用されています。

 ところが、このガイドライン案では上記の説明がきちんとなされないまま、「同一労働同一賃金は、いわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇格差の解消を目指すものである。」と記載されています。不合理な待遇格差なのか否かを判断する基準として,同一労働同一賃金原則が存在するはずなのです。「性や雇用形態に関わりなく、同じ仕事をする労働者には同じ賃金(処遇)を支払うという原則」が承認されなければ、何が合理的で何が不合理なのかを判断することは困難です。

 ガイドライン案は、賞与支給についての不合理性判断において一定の前進面があることは認められるものの、退職金支給については触れていません。基本給の支給についても不合理だと判断する基準が明確ではありません。
 大いに議論して、しっかりしたガイドラインに変えていくように提言していきましょう。

 同一労働同一賃金について、12月10日に出版されたばかりの『「働き方改革」という名の"劇薬"」(学習の友社)に少し詳しく書かせてもらいました。
労働法律旬報の1月号にも論文を掲載しました。興味のある方はご覧ください。多くのみなさんが議論に参加されることを期待します。
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 今年の「ブラック企業大賞」が発表されました。私が担当するプリントパック不当労働行為事件の加害企業である株式会社プリントパック社が「業界賞」を授与されました。世間の注目を浴び今年5年目を迎える「ブラック企業大賞」の発表ですが、よくもまあ「ブラック」な企業が毎年毎年次々と出てくるものです。
http://blackcorpaward.blogspot.jp/

 プリントパック社の受賞理由は以下のとおりです。
    
 貴社は2010年に新入社員が印刷機に巻き込まれて死亡する労災事故を起こした。当時、この凄惨な死は貴社によって「機械の不具合」による業務遅延として発表された。その後、自らも月80時間前後の「過労死ライン」と見られる残業を繰り返し強いられていた労働者が、労働組合(全印総連ユニオン京・プリントパック京都分会)を結成したが、貴社は組合員に対する配転命令や、残業時間の長さを会社への貢献度と査定し、一時金などを支給しないなどの組合員差別を行った。
 同労組が京都府労働委員会に救済を申し立てたところ、2016年7月19日、府労委は、貴社による不当労働行為を認め、賃金や賞与の差額を支払うよう命じた。府労委の尋問で会社取締役は「組合員の異動はストライキを回避するための予防措置」「定時に退社することは、会社に対する抗議行動であり、ストライキと一緒である」と発言し敵意をむき出しにしたという。
 ブラック企業の存在によって、労働者を公正に雇用し、責任あるビジネスモデルで応えようとしても営業自体が成り立たない企業は増加している。業界の安易な低価格競争に警鐘を鳴らし、貴社が労働者を大切に扱うことを勧告する意味を込め、ここに「ブラック企業大賞2016」の「業界賞」を授与する。

 プリントパック事件は現在中央労働委員会で審理中です。これを機会に、会社がいままでの取扱について充分に反省し、働く労働者を大切にして、労働組合と働き方の改善に向けて真摯な話し合いを開始することを期待したいものです。

 同一労働働同一賃金の実現に向けて政府は、正社員と非正規雇用の労働者で賃金や待遇に差をつける場合の基準を示したガイドラインの案を今月20日に提示することになりました。厚生労働省の有識者検討会は、このガイドラインの考え方について16日、中間報告書を取りまとめました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146057.html


 報告書では非正規労働者の待遇を改善するための基本的なポイントとして、賃金を決めるルールや基準を明確化することや教育訓練を含めた能力開発の機会が均等になるようにすることなどを挙げ、ガイドラインが重要な手段であり第一歩になるとしています。

 どのようなガイドラインが発表されるのか、正規と非正規の格差是正を実現するために役に立つ基準が作成されるのか、現状追認のものになってしまうのか。大いに注目したいと思います。

 ガイドラインの発表を待って、あらためて「同一労働同一賃金」をどう考えていくのかを論じたいと思います。

 なお、学習の友社から共著で「「働き方改革」という名の「劇薬」」(1080円)という本を出版しました。この中でも詳しく「同一労働同一賃金」について記載しました。ご購読いただけると幸甚です。


  日本弁護士連合会は11月24日、「あるべき労働時間規制に関する意見書」を発表しました。
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/161124_2.html

安倍政権は、「働き方改革」を提唱し、その1つとして「長時間労働の是正」を掲げています。しかし、具体的な是正方向が示されないばかりか、長時間労働をさらに促進する高度プロフェッショナル制度の導入などを内容とする労働基準法改正案を国会に提出したままでいます。
 安倍政権の「働き方改革」が、見かけだましの「働き方改革偽装」である可能性大です。
 痛ましい電通事件の悲劇を繰りかえさないためにも、今こそ本格的な労働時間規制を制度化しましょう。 

 日弁連意見書の大きな特徴は、①労働時間の上限規制と②勤務間インターバル規制の法制化です。

①労働時間の上限規制について
 わが国の労働時間は、労働基準法で1日8時間週40時間に規制されているはずなのに、36協定を結ぶと青天井に残業できることになっています。労働省の告示(「労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準によって、36協定による延長時間の限度時間を作成し指導することとしていますが、法的規制効力はありません。また、「特別事情」があれば限度を超えることを認めています。
 日弁連は、この労働省告示の基準(週15時間、月45時間、年間360時間など)を労働基準法に規定するとともに、特別条項の廃止を求め、このことを直ちに実行することを求めています。そして労働時間の上限規制を厳格化していくことを求めています。

②勤務間インターバル規制について
 わが国では労働時間の規制はありますが、労働時間をいくつもに細切れすることは自由とされています。そのために充分に睡眠をとることもできない働き方が現実に生じています。そこで、勤務終了後次の勤務開始までに一定の時間を確保することを法的に規制しようとするのが勤務間インターバル規制です。8時間の睡眠時間と食事時間と通勤時間などを考慮し、11時間のインターバル規制とするのがEU諸国の例です。日弁連はわが国でも直ちにこの11時間雄勤務間インターバル規制の法制化をすることを求めています。

 男性も女性も、ワークライフバランスを実現し、人間らしく働き続けるために、わが国の長時間労働規制を実現していきましょう。みなさまのご支援をお願いいたします。

 
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 11月3日、大阪のエル大阪において「なくそう!官製ワーキングプア・第4回大阪集会」が開催され、140名の方々が集いました。脇田教授の韓国ソウル市の革新的な政策の紹介や、山仲野洲市長による民間委託ではなく直用による公共サービス推進の市政づくりなど盛りだくさんの内容でした。非正規公務員闘争をたたかっている皆さんの報告の大変感銘的でした。

 それにしても、わが国の国や自治体での非正規雇用の増大には驚かされます。

 そもそも、国家公務員法や地方公務員法では、公共サービスの担い手である公務員は質が高く安定したサービス提供のために、正規職員が担当すべしと規定されています。
 それがいつの間にか、予算がないからと非正規職員に置き換えられているのです。

 非正規国家公務員は5万6000人以上で、その92%が任期1年の不安定雇用です。しかも、民間と違ってたとえ何十年も更新を繰り返しても更新を拒絶されるのです。
 地方公務員は、2008年に約60万人だった臨時・非常勤等非正規職員が2012年には約70万人に急増しています。その大半が年収200万円以下です。

 仕事を紹介するハローワーク職員の59パーセントが非正規職員で占められています。皆さんがハローワークで仕事を探すときに相談をしてくれる担当者はほとんどが非正規職員なのです。

 公務でも民間に負けずに非正規が増大しています。真の「同一労働同一賃金」の実現など,わが国の正規と非正規の格差を是正していく運動を官民協力して進めていきましょう。
 台湾の蔡英文政権が2025年に「原発ゼロ」にすることを決めました。太陽光と風力発電を中心に再生エネルギーの割合を20パーセントまで高めることをめざすとした電気事業法の改正案を閣議決定し、近く立法院で審議入りし年内に可決される見通しです。
 
 台湾では原発が発電容量の14%を占め、現在3基が稼働中です。日本と同様地震が多い台湾でも、福島第一原発事故で反原発の世論が高まりました。蔡氏は総統選において原発ゼロを公約に掲げました。改正案は、25年までに全原発停止と明記し、期間延長の道を閉ざしています。太陽光と風力発電を再生エネルギーの柱とし、発電容量の割合を現在の4%から25年には20%に拡大することをめざすとしています。太陽光発電を今後2年で152万キロワット増やすなどといった短期的具体的目標も明らかにしています。太陽光発電は10年間で24倍にするとし、並々ならぬ脱原発の決意がみられます。

 ドイツは、2022年までの全原発廃止をすでに決定しています。脱原発こそ世界の流れです。わが国でも多数が原発廃止を支持しています。「原発ゼロ」の声をしっかりと政治に反映させるために、全国各地で粘り強い共同のたたかいが展開されています。1日も早く、福島第一原発事故を起こしてしまったわが国で原発ゼロを実現しましょう。
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 NPO働き方ASU-NETの10周年記念事業として、韓国青年ユニオンの初代チーム政策長であり、ソウル市の労働専門官でも会ったチョ・ソンジュ氏の講演がエル大阪で行われました。

 ソウル市のパク・ウォンスン市長による非正規職の正規職化や生活賃金制の導入、労働者理事制度の導入、さらには青年手当の支給いった画期的な制度を紹介いただきました。

 さらに、私がもっとも感激したのは、韓国青年ユニオンが最低賃金審議会の労働側委員として代表を送っているとの報告です。
 青年ユニオンは、その目標を掲げて活動し、ついに2015年から実現したとのことです。

 韓国の最低賃金審議会は、労働側9名使用者側9名、政府推薦9名の27名の委員で構成されています。労働側9名は、これまでは韓国労総代表と民主労総代表が占めていたのですが、青年・非正規の代表として青年ユニオンの代表がはいることになったのです。
これを受けて、使用者側の代表も中小企業の代表も参加することになったとのことです。
 
 わが国の中央労働賃金審議会の労働者代表は、すべて連合の推薦で占められています。非正規労働者の代表や他のナショナルセンターの代表は参加できていません。
 韓国に学び、わが国でも、すべての労働者の意見がしっかりと審議会に反映する仕組みを作っていきましょう。

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