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たくさんの方から誕生日のお祝いメッセージを頂きました。ありがとうございます。誕生日の10月10日、私は日弁連の調査で北海道にいました。そのことはまた改めて報告します。

労契法20条に関して、本日最高裁判所が2つの判決を出しました。非正規にも一定の割合で賞与や退職金を認めるとした高裁判決を取消し、大学や会社が正規労働者である原告らへ賞与や退職金の支給をしないことを不合理ではないとしたのです。
正規と非正規は違う、賞与や退職金を同じように(いやいや少しでも)払う必要はないとの判決です。政府が「同一労働同一賃金」と騒いでつくった労働契約法20条は何だったのでしょうか。最高裁判所は、非正規労働者の置かれている状況についての理解ができていません。「非正規は景気の調整弁だ」「非正規は正規の補助業務に過ぎない」などとの大昔の観念を脱し切れていないのです。いまや非正規の専門職はそこら中にあふれ、配転に応じる義務まで就業規則に記載されているのです。労働の実態にしっかりと目を向けるならば、このような判決は出てこないはずです。
今回の判決は残念ですが、「同じ仕事をしているのであれば同じ処遇を」とのごくごく当然の規範である本来の「同一労働同一賃金」を大きく広げていきましょう。時代は変化しているのです。大昔の考えに固執する裁判所を変えていきましょう。

非正規の格差是正のためには、底上げが重要です。最低賃金の引き上げと地域格差の是正が重要課題です。日弁連のシンポジウムにぜひご参加ください。
来る10月27日午後6時から8時までZOOMで

最低賃金の全国一律化について考える市民集会

を開催します。どうやって最低賃金大幅引き上げを実現していくのか、どうやって地域間格差を是正し全国一律を実現していくのか、岡田知弘京大名誉教授が縦横無尽に講演で展開してくれます。日弁連の調査報告などもあります。お申し込みが必要です。下記アドレスからお申し込みください。みなさんのご参加をお待ちしています。無料です。拡散をお願いします。
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2020/201027.html
コロナの感染防止の観点から、大企業を中心にテレワーク・在宅勤務が普及しています。満員電車での長時間通勤を強いられてきた大都会のサラリーマンにとってはメリットも大きいと考えます。一方、家事や育児の時間との区別が困難となり、残業時間のカウントがきちんと行われなくなるために、残業代の請求が困難になりやすいなどのデメリットも指摘されています。

今後の働き方を考えていくうえでテレワークのあり方は避けて通れない課題です。先日、ZOOMで行われた研究会で獨協大学の大重先生からドイツでの取り組みを紹介いただきました。ドイツでは、使用者が労働者の労働時間をきちんと把握する義務が徹底される判決が形成されています。それを前提として、労働組合は下記の要求を掲げています。日本での議論に参考になりますので皆さんと共有します。さすが、ドイツの労働組合は進んでいると感じます。

2019 年 6 月 DGB(8 つの加盟労働組合とともに)がワーキングペーパーを発表しました。自己決定できるモバイル労働のための法的枠組みを要求するものです。

8 項目の要求:
1) 自己決定できるモバイル労働(在宅労働含む)の権利化。ただし職場でのスペースも確保されるべき。労働者代表との個人的コンタクトも維持されるべき。
2) 経営者による労働時間の完全な記録と保存の義務
3) 労働時間の上限遵守:従来の法規、労働協約は無条件に有効、一日の最長労働時間、インターバル時間(11 時間)は引き続き有効
4) つかまらない権利:経営者からの労働時間外の連絡禁止、制裁措置の強化
5) 労働保護、健康保護:経営者の安全配慮義務、労災保険適用の明確化
6) 業績評価、労働組織、共同決定:労働時間と余暇時間の境界の希薄化、過重労働の恐れ→ 作業課題と労働時間の適切性をチェックできるよう労働者代表の権限が強化されるべき
7) 個人データ:労働者の個人データの利用・加工における労働者代表の関与強化
8) 労働組合へのデジタルアクセス保障:社内ネットによる労働組合情報へのアクセス

各種世論調査において菅首相に対する支持率が高くなっています。新政権いたいする国民の期待感の現れなのでしょう。しかし、管さんは安倍政権の官房長官であり、安倍政権の中心の一人です。安倍政権が格差を拡大し、民主主義を破壊し、政治への信頼を崩壊させてきた極めて劣悪な政権であったことを忘れてはなりません。安倍さん一人が退任したことで、あたかも政治の流れが変わるなどと期待することは困難です。
安倍政権はどんな政権だったのか、意思決定はどのようになされていたのか、なぜあそこまで乱れた政治が横行したのか、新型コロナに対する対応での混乱ぶりを描く中で安倍政権の体質を赤裸々に描いた小説が出版されました。私も大好きな海堂尊さんの執筆です。登場人物はすべて実在の人物を連想できる仮名であり、克明な取材に基づく実際の経過が詳細に描き込まれています。時々想像力を働かせて誇張して記述されている部分もありますが、かなりの部分は実際に行われてきた史実であろうと想像できます。しかも、なんと言っても物語に引き込まれ一気に最後まで読みたくなるのです。こんなに楽しく爽快な気分いさせてくれる小説は久しぶりです。そして、安倍政権の政治の事実を詳細に再確認する優れたテキストでもあります。、今後の政治のあり方についてしっかりと考えていくうえで、安倍政権の政治をきちんと確認しておくことが重要です。そのために格好の本です。購読をお勧めします。そして菅政権に対する過度の期待が困難であることを確認して、あるべき政権の方向について議論をしていきましょう。
コロナ黙示録.jpgのサムネイル画像
 大坂なおみさんの全米オープンテニスでの優勝に感激しました。私も大学時代にテニスクラブに所属し、授業に参加せずに一日中コートでラケットを振り回していたので、大坂さんのすごさに感動しています。

 そして、人種差別に抗議する彼女の姿も大変スマートでした。全米各地で発生している警察官らによる人種差別事件は思いを共有する彼女にとってとうてい許すことが出来ないものです。政権の対応にも大きな憤りを感じているはずです。その思いを、7枚のマスクに込めてスマートに訴えました。7人の被害の事実は日本でも紹介されるほどであり全世界に大きな影響を与えました。

 日本でも俳優やタレントの方々が政治的な発言を表明するようになってきました。喜ばしいことです。大坂さんが言う「プレーヤーである前に一人の人間」として発言することを、みんなが尊重出来る社会こそ、民主主義の成熟した社会です。
 かつて、私が自治体の首長選挙の候補者になったときに、親しい音楽家に応援をお願いしたところ、「いま、創った音楽がNHKの番組で放送されている。NHKとの契約で選挙などの応援をしないことを誓約しているため申し訳ないけど名前は出せない。」と言われました。わが国では、憲法で保障されている市民としての表現の自由はまだまだ尊重されていないことを実感しました。8年以上たちました。NHKの制約も変更されていることを期待します。
均等待遇研究会.jpgのサムネイル画像
コロナ禍の中で正規と非正規の格差が広がっています。今年の4月から雇用形態による不合理な差別を是正するパート有期法や改正派遣法が施行となっています。

しかし、労働現場では非正規を理由とした差別が依然として横行しています。新しくできた法律を梃子として、職場での不当な差別を是正していきましょう。

私が共同代表をさせてもらっている「非正規労働者の権利実現全国会議」(非正規会議)では均等待遇研究会を開催しています。今回は、均等待遇の実現に向けて精力的な活動を展開している生協労連の実践報告を柳恵美子委員長に講演いただきます。9月28日(月)午後6時30分から「エルおおさか」で行います。今回はZOOMでの視聴も可能です。ご視聴を希望される方は下記のページからお申し込みください。無料です。
https://www.hiseiki.jp/whatsnew/200928_kintotaigu23.php


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コロナと猛暑の大変な夏ですが、みなさま、体調には十分お気をつけください。

大分県竹田の妻の実家で草むしりの日々を過ごしてきました。鳥のさえずり(喧噪)に目を覚まし、井戸水の冷たさでシャキッとし、隣の方のお許しを得てトマト畑から収穫したトマトなどの野菜たっぷりの朝食。
草刈りで汗びっしょりになってシャワーを浴びて昼寝。午後の仕事が終われば、近くの温泉でゆったり。夕食のあとは満天の星。
コロナに振り回されない生活でした。都会では忘れかけてしまった自然との共存の生活、筋肉痛はまだ回復していませんが、リフレッシュはしっかりしました。

2021年の各地の地域別最低賃金答申が出揃いました。0円から3円の引き上げにとどまってしまい、今春闘の賃上げ率にも及びませんでした。東京大阪など7都府県が引き上げなしです。京都府もゼロ円でした。東北地方や九州地方などで3円の引き上げが答申され、東京都の格差はちょっとだけ縮まりましたが、まだまだです。
コロナはこれまでのわが国の経済のあり方を根本的に見直すべきことを教えてくれました。そのためには政治を大きく変えることも重要です。

これからの日本をどう作っていくべきなのか、私も参加している
新型コロナウイルス京都フォーラム

をぜひご覧ください。6本の講演が出揃いました。
新型コロナの感染が大きく広がっています。多くの中小企業の皆さんが苦しい経営状況にあるのですが、東京・大阪をはじめ各地の知事による飲食営業関係者への営業自粛要請が強まってきました。本来休業要請と補償はセットでなければならないはずなのに、国がしっかりした財政措置をとらないために極めて不十分な補償による、あるいは補償のない自粛要請となっています。

コロナ感染をこれ以上拡散させないために協力したい事業者さんがほとんどでしょうが、これでは経営が成り立たず店を閉じざるを得ないと考えている方もたくさんいらっしゃると思います。
皆さん、国の支援金制度はしっかり利用しましたか。もしまだでしたら、直ちに申請しましょう。テレビでインタビューに応じている飲食店主の方々が「従業員の賃金が払えない。」とか「店の賃料が滞っている。」などと切実な思いを述べていました。従業員の賃金や店の家賃に対する補償制度があることを知っていませんでした。

家賃支援給付金(https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.htmlを受給出来ます。

雇用調整助成金は、従業員の就労時間を短くする場合にも使えますし、勤務日数を減らす場合にも使えます。その際に減額となる従業員の賃金分を全額補償することが可能です。
家賃支援給付金は個人事業主でも最大300万円が補償されます。

まだまだ、これらの支援金制度を知らない方々がたくさんいます。知り合いの事業者の皆さんにはぜひ教えてください。自治体の皆さんも大変忙しいとは思いますが、ぜひ、多くの皆さんにこれらの制度の利用が可能であることを広く宣伝してください。とりわけ、インターネットを使うことが困難な事業者の皆さんが制度を利用出来るように援助してあげてください。

コロナ禍の中でも、雇用を確保しながら経営がまわるように社会全体で支えていくことが必要です。
2日間にわたる徹夜の審議が続けられた中央最低賃金審議会は、最終的に公益委員が使用者側に同調し、目安額なしの答申となりました。コロナによる経営状態の悪化は深刻です。しかし、だからこそ、経済を立て直し雇用と生活を安定確保するために、政府による充分な中小企業支援策の下に、最低賃金の引き上げが必要なのです。

前回紹介の日弁連パンフでも明らかなとおり、わが国の最低賃金は他の諸外国と比べてきわめて低い水準です。全国平均の時給901円では、残業もたくさんして年間2000時間働いても、年収は約180万円にしかならないのです。ワーキングプア水準であり、これでは生活の維持も厳しいのです。
いまコロナの感染リスクの高いエッセンシャルワーカーと言われる労働者の中には非正規労働者が多く、最低賃金ギリギリで働き続けている人が少なくないのです。

中央最低賃金審議会の答申は極めて残念なものです。しかし、各都道府県の最低賃金の金額はこれから始まる各都道府県ごとの地方最低賃金審議会で決められます。昨年は、たくさんの地方最低賃金審議会が中央の示した目安額に異議を唱え、目安額を上回る独自の引き上げを行いました。
今回、中央最低賃金審議会は、答申に当たって、地方最低賃金審議会に対し、地域別最低 賃金の審議に際し、「地域の経済・雇用の実態を見極め、 地域間格差の縮小を求める意見も勘案しつつ、適切な審議が行われることを希望す る。」としています。

今回のコロナ感染は東京一極集中の経済体制の危険性を浮上させました。地方の若者の労働力確保を実現するためにも最低賃金の地域間格差の是正は急務です。時給223円の格差の解消がなければ地域経済は活性化しません。

れから始まる地方最低賃金審議会において、なんとしても最低賃金の引き上げと地域間格差の是正を実現するように、各地で運動していきましょう。
日弁連パンフもぜひご活用ください。
今年の最低賃金額の審議が山場を迎えています。中央最低賃金審議会の答申が7月中に出され、8月に各地方最低賃金審議会が各地の引き上げ額の答申をする予定です。コロナによる経営悪化が労働者を直撃しています。特に最低賃金ぎりぎりで働いている非正規労働者は、休業やシフト減により生活が全く成り立たない状況です。こうした中だからこそ、きちんと最低賃金を引き上げることが重要です。もちろん、そのためには経営に苦しむ中小企業に対するしっかりとした支援策が不可欠です。
日弁連では、皆さん委細低賃金についてご理解いただくためのパンフレットを作成しました。下記のWEBでご覧いただけます。紙の媒体もまもなく完成します。よろしくお願いします。

https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/publication/pamphlet/chirashi_saiteichingin.pdf
 
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新型コロナウイルス感染がまた広がり出しました。感染拡大によって京都の経済や雇用がどうなっているのか、誰もが安心して暮らしていくためこれからにどうしていったら良いのか、みんなで考える契機として、京都の自治体問題研究所に携わる研究者ら6名で「新型コロナウイルス京都フォーラム」を発足しました。
YouTubeに6回のミニ講座を公開します。1回目の講師は京都大学名誉教授で全国自治体問題研究所の理事長である岡田知弘さんです。「コロナ禍にいかに立ち向かうかー新型コロナウイルス感染がまた広がり出しました。感染拡大によって京都の経済や雇用がどうなっているのか、誰もが安心して暮らしていくためこれからにどうしていったら良いのか、みんなで考える契機として、京都の自治体問題研究所に携わる研究者ら6名で「新型コロナウイルス京都フォーラム」を発足しました。http://www.kyoto-jichiken.jp/20200706131643

YouTubeに6回のミニ講座を公開します。1回目の講師は京都大学名誉教授で全国自治体問題研究所の理事長である岡田知弘さんです。「コロナ禍にいかに立ち向かうかー地域・自治体の視点から」をテーマに30分ほどの講演です。UP済みです。ご覧ください。

ちなみに、第2回の講師は私です。公開はまだですが収録済みです。おたのしみに!

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