2012年京都市長選 過去のトップページ

2021年5月

            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          

月別アーカイブ

中村和雄のfacebook中村和雄の過去のブログ
オリンピック東京大会の開会式まであと10週間ほどとなりました。IOCや政府はオリンピックを強行しようとしていますが、全国に広がるコロナ感染の状況に鑑みれば、到底開催することは困難です。京都も非常事態宣言継続中にもかかわらず、感染者は増加傾向が続いています。重傷者の入院治療体制も限界が近づいています。お隣の大阪府や兵庫県では、病院での治療を受けられないまま自宅や施設でなくなる方が相次いでいます。医療は完全に崩壊状態です。私の知っている京都のコロナ治療の医師や看護師は、すでに精神的には限界に達していますが、命を守るという崇高な使命から気力を振り絞って治療に当たっている状態です。

オリンピックは、とりわけ子どもたちに夢と希望を与えてくれます。私は、10歳で迎えた前回の東京オリンピックの開会式やアベベやチャスラフスカや男子体操の日本チームの演技など今でもくっきりと思い出すことができます。それだけに、オリンピックの中止を唱えることはとっても残念です。東京オリンピックを目標に過酷な練習に必死に耐えてきたアスリートのみなさんには耐えがたいことだということも理解できます。

でも、オリンピック開催のために、多くの助かる命を救えなくすることは避けるべきです。私も親しくさせていただいている宇都宮弁護士の「オリンピックの中止を求める署名」はたった4日間で30万筆を超えました。今の状況の中でオリンピック中止を求める者が多数であることは各マスコミ報道のとおりです。
菅首相は、フランスのマクロン大統領に3年後のパリ大会の開催を譲っって欲しいとお願いすることはできないのでしょうか。手続き的なことはまったく詳細を知らないので、不見識なのかもしれませんが、現在の状況を踏まえるといったん中止にしたうえで、次回あるいは次々回の大会を東京で開催することをIOCと調整するのがもっとも望ましいように思います。
今日は憲法75歳の誕生日です。いよいよ後期高齢者入りですが、とっても元気です。元気の源の中心は、9条の平和主義ですが、ほかにもたくさんのエネルギー源があります。その一つが、28条の「勤労者の団結権」保障です。労働者は労働組合を結成し、企業と体交渉を行い、必要であればストライキができます。正当な組合活動については、民事免責、刑事免責が付与され、犯罪とされたり、損害賠償を請求されたりしません。企業の中にたった1人でも組合に加入し、団体交渉やストライキができます。私たちはこれを当然の権利としてきました。

ところが、アメリカでは労働者にこうした保障がありません。企業(事業所)の従業員の過半数が組合結成に賛成しなければ組合が合法的と認められないのです。今年2月にアラバマ州でアマゾン集配センターの労働者が労働組合結成を目指す運動を開始しました。世論調査では国民の77%が労組結成を支持しました。
しかし、アマゾンは反労組の宣伝を徹底的に行い、反労組集会を執拗に開催し従業員を締め付けました。その結果、投票で過半数の獲得を得ることはできませんでした。

今回のアマゾンの労働組合結成の動きを受けて、アメリカでは労働者の団結権のあり方について見直しが始まっています。また、アメリカでは、大統領が替わり雇用政策が大転換しています。連邦最低賃金を2倍以上とする15ドル(1600円)への引き上げ法案が下院を通過しました。成立には至りませんでしたが、今度は連邦政府が契約する事業の労働者の最低賃金を大きく引き上げる公契約規制が大統領令によって実現しました。

日本国憲法は、労働者にとっての保障が整備されている憲法です。私たちが、きちんと権利行使して、憲法の保障を現実の権利として定着させることが重要です。ストライキ権の行使を含めた憲法28条の保障の具体化の実行を期待しています。
DSC_0498.JPG
第3次緊急事態宣言が東京、大阪、兵庫、そして京都にも出されました。これに伴い、営業活動が制限され、労働者の中にシフトが減らされてしまう人が多数出てくることが心配されます。

今回の新型コロナウイルスの感染拡大の中で、解雇や雇い止めに至らないが、シフトを減らされることによって収入が大きく減少している労働者がとても多いのです。
シフトが減少した場合に休業手当をきちんと支払ってもらえないことが問題ですが、雇用調整助成金制度や休業支援金・給付金制度では支給の対象です。しっかり手続きをして、減収分の収入を確保しましょう。

コロナはシフト制勤務の方たちを深刻な状況へ追い込んでいます。野村総研の調査(2021年3 月1日公表)は以下の結果を報告しました。
シフト減のパート・アルバイト、女性で5割、男性で6割が「新しい仕事を探したい」。うち8割が、現在と異なる職種への転職を希望または許容している。コロナでシフト減のパート・アルバイトのうち、「新しい仕事を探したい」と回答した人は、女性で49.6%、男性で61.4%にのぼった。そのうち、「現在と異なる職種の仕事に転職したい」人は、女性で 23.7%、男性で20.3%である。「どちらでもよい」と「できれば現在と同じがよいが、異なる職種の仕事でもよい」を含めると、現在と異なる職種への転職を希望または許容する人は、女性で79.6%、男性で75.6%と高い割合となっている。

シフト制勤務という働き方は、一見労働時間を調整できて便利なようにみえるのですが、労働者にとってとても危険な働き方であることが明らかになりました。シフト制勤務については、最低労働時間の保障や、最低保証賃金などの制度を確保する必要があります。コロナ禍で明らかになったシフト制勤務の問題点について、法律規制や監督行政の是正などを実現していきましょう。

昨年10月1日、菅首相は日本学術会議が推薦した105名のうち立命館大学教授の松宮さんら6名の任命を、理由も明らかにしないまま拒否しました。

学術会議は、政治権力から「独立して」職務を行う組織であることから(日本学術会議法3条)、政府は過去の国会答弁で「首相の任命権は形式的なもの」と繰り返し説明してきており、それゆえ、これまでの学術会議の歴史の中で推薦された会員候補者が任命されなかった前例はありません。したがって、菅首相による任命拒否は、前代未聞の暴挙というべきものでした。

 短期間のうちに、1000を超える学協会関係、日本弁護士連合会及び9割以上の単位弁護士会、大学・大学人関係、法律家団体、労働組合、その他の市民団体等々が、命拒否に強く抗議する声明や要望書を発出し、国会でも大きくとりあげられました。

しかし、政府は未だに任命拒否の理由を一切明らかにしません。この問題は、民主主義の根幹に関わる重大な問題です。このまま放置することはできません。

昨年11月5日の参議院予算委員会で、加藤官房長官が、「今回の任命に至る経緯について、杉田副長官と内閣府のやりとりを行った記録について、担当の内閣府において管理している」と答弁し、記録文書の存在をはっきりと認めています。

法律家と弁護士たちが相談し、この文書について情報公開請求をすることになりました。私も賛同しました。事実の情報を市民にきちんと開示することは民主主義の大前提です。菅政権が情報公開に応じるか否か、注目しましょう。 

210408_kintotaigu25.jpgのサムネイル画像

「同じ仕事をしているなら同じ賃金を払ってもらう」 このことを「同一労働同一賃金」と言います。ILOと言う国際労働機関において100号条約として世界の173カ国が批准しており、日本も批准しています。
ところが、わが国では、同じ仕事をしていても、パートだから、有期だから、派遣だから、と言う理由で賃金に大きな格差があります。

新しくなった「パート有期法」には雇用形態の違いによる差別を禁止する規定があるのですが、賃金の格差を是正するには充分に機能していません。

厚労省は、盛んに「同一労働同一賃金」と宣伝し、書店には「同一労働同一賃金」を表題とする書籍があふれています。なのに、なぜ、パート、有期、派遣と正社員との賃金格差は存在するのでしょうか。

わが国の法制の問題点やこれからわが国で「同一労働同一賃金」を進めていくうえで不可欠な「職務評価」のあり方について、専門家である遠藤公嗣さん(もと明治大学教授)にご講演頂きます。関心のある方はぜひご参加ください。無料です。

講師:遠藤公嗣さん(3月まで明治大学教授)
チラシPDFダウンロード
日時:2021年4月8日(木)18:00~20:00
場所:ZOOM
参加費無料、ZOOMでのご参加をご希望の方は、下記フォームよりお申し込みください。

ZOOM参加お申し込み(ウェビナー登録)
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_lGi1TfFOTk-RTDQMOV9a2A



労働とは何か


DSC_2063.JPG二条城の桜にたくさんの観光客が押し寄せています。写真は、帰宅時に自転車で通る「二条城の近くの桜」です。小さな公園に1本、この時期だけライトをつけてくれます。憩いのひとときです。

開催できるかどうかわからないオリンピックを前にして、国際的な労働のあり方が少しずつ浸透してきました。ワークライフバランスの重要性の指摘やジェンダーギャップ指数の宣伝など、これまでの男性正社員中心の仕組みへの反省が始まりつつあります。
と同時に、プラットフォームワーカーや、オンコールワーカーなどこれまでの労働法規制を潜脱するような働き方も増えてきました。
改めて、「労働とは何か」をしっかりと考えることが必要だと感じています。

そんなときに、一橋大学大学院教授の相澤美智子さんから「労働・自由・尊厳ー人間のための労働法を求めて」(岩波書店)を贈呈頂きました。まさに学びたかったものです。滞留している仕事の合間を縫って少しずつ学ぶことにしています。

先生が著書の中で紹介するシュルツ教授の論文における発言は、とても刺激的なのです。1つだけ紹介します。
「人は、労働以外の領域での生活に十分かつ深く参加できるとき、労働に充実感を覚え、生き生きと働けるになる。逆もしかりである。人は、家庭人や市民としての活動経験を通じて、職業生活においても貢献できる能力を培っていく」

ご購読をおすすめします。



 私はここしばらくの間、秋になると京都にある法科大学院の「労働法事例演習」というゼミを担当しています。毎週90分のゼミを14回、そして試験、採点。結構忙しいのですが、対価の給与は専任の教員たちと比較すると何分の一に過ぎません。ということもあって、私は関西圏大学非常勤講師組合の組合員でもあります。大学における正規と非正規の格差も異常な状態であり、非常勤講師組合では全国の同様の組合と連帯して格差是正の闘いを展開しているところです。

 ところで、私たちの組合の委員長は大阪大学でも非常勤講師を担当しています。このたび雇用期間が5年を経過したので、新年度の契約更新に向けて、労働契約法18条に基づき「無期への転換」を大学に通知しました。
すると、大学から回答が来たのですが、その内容は、あなたとの契約は「委嘱契約(準委任)であって労働契約ではない。したがって労働契約法18条の適用もない。」という信じがたいものでした。

 つまり、「大学非常勤講師は労働者ではない。」と主張してきたのです。
 コロナ禍で非常勤講師たちは大学に決められた授業開始時刻にZOOMで授業やゼミを行い、授業のための準備を行い、試験の監督もします。採点の提出期限も短く、成績評価についても大学の設定した基準どおりに行います。大学の要請で学生に対する学習指導も行わなければなりません。こうした、大学による指揮監督の下での労働が明白なのに、労働者と認めないという暴挙に出ているのです。到底許すことはできません。こうした対応の是正指導を求めて、組合は厚労省に要請をしました。
 非常勤講師が労働者としての保障をきちんと受けることができるように、みなさんのご支援をよろしくお願いいたします。
コロナ禍で地域経済が疲弊している今だからこそ、地域経済の活性化のためにも,最低賃金の地域間格差の縮小は喫緊 の課題です。 
 新型コロナウイルス感染症のなかでの地域経済の再生と最低賃金の引き上げについてみ なさんと一緒に考えます。日弁連と山口県弁護士会の共催により  この土曜日に 「コロナ禍での地域経済の再生と最低賃金の引き上げ」をテーマとするシンポジウムをZOOMで開催します。

私も講師として参加しますし、お馴染みの岡田知宏さんが地域経済の再生について講演します。お時間の許す方、ぜひご参加ください。

  開催日時  2021年(令和3年)3月13日(土)13:30~16:30

  開催方法  Zoomで開催、パソコン、スマートフォン、電話で参加可能 ※予約不要・参加費無料
               I    D 820 5809 2222
               パスワード なし
               U  R  L https://us02web.zoom.us/j/82058092222
               
  当日の進行 13:30~13:35 開会の辞

                      上田和義(山口県弁護士会会長)
       13:35~13:50 日弁連報告「全国一律最低賃金制度への取組について」
                      猪股 正(弁護士・日弁連貧困問題対策本部事務局副本部長)
       13:50~14:30 招待講演 「今必要な中小企業支援策~海外調査を踏まえて~」
                      中村和雄(弁護士・日弁連貧問題困対策本部事務局委員)
        
      14:40~15:50 基調講演「コロナ禍の下での地域経済の再生と最低賃金の引き上げ」
                      岡田知弘(京都大学名誉教授・京都橘大学教授)
      15:50~16:25 パネルディスカッション
                 パネリスト:猪股正、中村和雄、岡田知弘、松田弘子(山口県弁護士会)
                 ホ ス ト:斎藤隆弘(山口県弁護士会)

コロナの感染拡大で医療業務が逼迫しています。看護師不足は深刻です。その最大の原因は、労働条件があまりにも過酷であり、そしてそれに見合った待遇が保障されていないことです。私がかつて担当した国立の病院では月に10日も泊まり勤務を担当することが看護師さんの状態になっていました。看護師不足を解消するためには、国が責任をもって、待遇改善を遂行していくべきです。

ところが、コロナ禍で看護師を確保するために、看護師の日雇い派遣の解禁に踏み切ろうとしています。そもそも看護師業務は、長く労働者派遣適用対象から除外されてきました。患者の生命にかかわる医療に従事する看護師は、医師をはじめ病院・施設の中におけるチームの一員として働く必要があり、直接雇用して、常勤として働くことが必要であるとされてきたのです。それが新自由主義が進む中で少しずつ緩和されてきたのです。

そして、今回政府は、コロナ禍を口実として、政令を改定して、看護師の日雇い派遣を解禁しようとしているのです。日雇い派遣がいかにひどい働かされ方であるかは「年越し派遣村」で明らかになりました。日雇い派遣の看護師への拡大を許すことはできません。厚労省ではこの改正について、パブリックコメントを募集しています。
皆さんの反対の声を厚労省に届けて頂ければ幸いです。

非正規会議共同代表の脇田滋さんが詳しく解説をした意見書を作成しています。非正規会議のホームページにアップしましたのぜひお読みください。


昨日、2013年から3回に分けて行われた生活保護基準の引下げの取消等を求めた裁判で、大阪地方裁判所第2民事部(森鍵一裁判長)は、厚生労働大臣が行った基準引き下げ(改定)を違法として、これに基づく保護費引き下げ処分を取り消す画期的判決を下しました!

自民党政権の意向で専門家の意見も無視して無理矢理作った数字に基づいて行った基準引き下げについて、判決では、「統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠き、生活保護法3条、8条2項の規定に違反し違法である」と判断しました。

判決全文はこちら

菅総理が「最後は生活保護がある」と国会で発言した、市民生活の最後の砦である「生活保護」の基準を恣意的に切り下げてきたことを明確に断罪したものです。全国で闘う1000名の原告の皆さん、弁護団の皆さん、支援の皆さん、素晴らしい成果をありがとうございます。ほんとうにお疲れ様です。

コロナ禍で富める者と貧しい者との格差がますます広がっています。所得の再分配と社会保障の充実が求められています。国の政策を大きく転換する必要があります。声を上げれば社会は動くことに確信をもちましょう!


このページのトップへ