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2016年11月

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  日本弁護士連合会は11月24日、「あるべき労働時間規制に関する意見書」を発表しました。
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/161124_2.html

安倍政権は、「働き方改革」を提唱し、その1つとして「長時間労働の是正」を掲げています。しかし、具体的な是正方向が示されないばかりか、長時間労働をさらに促進する高度プロフェッショナル制度の導入などを内容とする労働基準法改正案を国会に提出したままでいます。
 安倍政権の「働き方改革」が、見かけだましの「働き方改革偽装」である可能性大です。
 痛ましい電通事件の悲劇を繰りかえさないためにも、今こそ本格的な労働時間規制を制度化しましょう。 

 日弁連意見書の大きな特徴は、①労働時間の上限規制と②勤務間インターバル規制の法制化です。

①労働時間の上限規制について
 わが国の労働時間は、労働基準法で1日8時間週40時間に規制されているはずなのに、36協定を結ぶと青天井に残業できることになっています。労働省の告示(「労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準によって、36協定による延長時間の限度時間を作成し指導することとしていますが、法的規制効力はありません。また、「特別事情」があれば限度を超えることを認めています。
 日弁連は、この労働省告示の基準(週15時間、月45時間、年間360時間など)を労働基準法に規定するとともに、特別条項の廃止を求め、このことを直ちに実行することを求めています。そして労働時間の上限規制を厳格化していくことを求めています。

②勤務間インターバル規制について
 わが国では労働時間の規制はありますが、労働時間をいくつもに細切れすることは自由とされています。そのために充分に睡眠をとることもできない働き方が現実に生じています。そこで、勤務終了後次の勤務開始までに一定の時間を確保することを法的に規制しようとするのが勤務間インターバル規制です。8時間の睡眠時間と食事時間と通勤時間などを考慮し、11時間のインターバル規制とするのがEU諸国の例です。日弁連はわが国でも直ちにこの11時間雄勤務間インターバル規制の法制化をすることを求めています。

 男性も女性も、ワークライフバランスを実現し、人間らしく働き続けるために、わが国の長時間労働規制を実現していきましょう。みなさまのご支援をお願いいたします。

 
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 11月3日、大阪のエル大阪において「なくそう!官製ワーキングプア・第4回大阪集会」が開催され、140名の方々が集いました。脇田教授の韓国ソウル市の革新的な政策の紹介や、山仲野洲市長による民間委託ではなく直用による公共サービス推進の市政づくりなど盛りだくさんの内容でした。非正規公務員闘争をたたかっている皆さんの報告の大変感銘的でした。

 それにしても、わが国の国や自治体での非正規雇用の増大には驚かされます。

 そもそも、国家公務員法や地方公務員法では、公共サービスの担い手である公務員は質が高く安定したサービス提供のために、正規職員が担当すべしと規定されています。
 それがいつの間にか、予算がないからと非正規職員に置き換えられているのです。

 非正規国家公務員は5万6000人以上で、その92%が任期1年の不安定雇用です。しかも、民間と違ってたとえ何十年も更新を繰り返しても更新を拒絶されるのです。
 地方公務員は、2008年に約60万人だった臨時・非常勤等非正規職員が2012年には約70万人に急増しています。その大半が年収200万円以下です。

 仕事を紹介するハローワーク職員の59パーセントが非正規職員で占められています。皆さんがハローワークで仕事を探すときに相談をしてくれる担当者はほとんどが非正規職員なのです。

 公務でも民間に負けずに非正規が増大しています。真の「同一労働同一賃金」の実現など,わが国の正規と非正規の格差を是正していく運動を官民協力して進めていきましょう。
 台湾の蔡英文政権が2025年に「原発ゼロ」にすることを決めました。太陽光と風力発電を中心に再生エネルギーの割合を20パーセントまで高めることをめざすとした電気事業法の改正案を閣議決定し、近く立法院で審議入りし年内に可決される見通しです。
 
 台湾では原発が発電容量の14%を占め、現在3基が稼働中です。日本と同様地震が多い台湾でも、福島第一原発事故で反原発の世論が高まりました。蔡氏は総統選において原発ゼロを公約に掲げました。改正案は、25年までに全原発停止と明記し、期間延長の道を閉ざしています。太陽光と風力発電を再生エネルギーの柱とし、発電容量の割合を現在の4%から25年には20%に拡大することをめざすとしています。太陽光発電を今後2年で152万キロワット増やすなどといった短期的具体的目標も明らかにしています。太陽光発電は10年間で24倍にするとし、並々ならぬ脱原発の決意がみられます。

 ドイツは、2022年までの全原発廃止をすでに決定しています。脱原発こそ世界の流れです。わが国でも多数が原発廃止を支持しています。「原発ゼロ」の声をしっかりと政治に反映させるために、全国各地で粘り強い共同のたたかいが展開されています。1日も早く、福島第一原発事故を起こしてしまったわが国で原発ゼロを実現しましょう。
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 NPO働き方ASU-NETの10周年記念事業として、韓国青年ユニオンの初代チーム政策長であり、ソウル市の労働専門官でも会ったチョ・ソンジュ氏の講演がエル大阪で行われました。

 ソウル市のパク・ウォンスン市長による非正規職の正規職化や生活賃金制の導入、労働者理事制度の導入、さらには青年手当の支給いった画期的な制度を紹介いただきました。

 さらに、私がもっとも感激したのは、韓国青年ユニオンが最低賃金審議会の労働側委員として代表を送っているとの報告です。
 青年ユニオンは、その目標を掲げて活動し、ついに2015年から実現したとのことです。

 韓国の最低賃金審議会は、労働側9名使用者側9名、政府推薦9名の27名の委員で構成されています。労働側9名は、これまでは韓国労総代表と民主労総代表が占めていたのですが、青年・非正規の代表として青年ユニオンの代表がはいることになったのです。
これを受けて、使用者側の代表も中小企業の代表も参加することになったとのことです。
 
 わが国の中央労働賃金審議会の労働者代表は、すべて連合の推薦で占められています。非正規労働者の代表や他のナショナルセンターの代表は参加できていません。
 韓国に学び、わが国でも、すべての労働者の意見がしっかりと審議会に反映する仕組みを作っていきましょう。
 安倍政権 が「働き方改革」を唱えています。しかし、国会には労働時間規制を緩和し、さらなる長時間労働を容認する労働基準法改正法案を提案しています。経団連は激しく「同一労働同一賃金」の確立に抵抗しています。見せかけの働き方改革に惑わされることなく、真の働く者のための労働法制改革を実現し、格差是正と労働者全体の底上げのために団結して運動していきましょう。
 京都弁護士会は、下記のシンポジウムを開催します。皆さんの起こしをお待ちしています。

第 1 5回貧困を考える連続市民シンポジウム 

 過重労働・違法労働によって若者を使い潰す「ブラック企業」が社問題化される中で、この数年は、そのような現象が学生アルバイトにで拡大していること、いわゆる「ブラックバイト」という問題が注目れるようになっています。今回のシンポジウムでは、学生との関わり、実例を通し、学生を使い潰すアルバイトの存在に「ブラックバイト」と名した大内裕和教授に、ブラックバイトの実例とそのような現象が生る背景、それに対する対応策などについてお話ししていただきます。


講師 大内裕和氏

中京大学国際教養学部教授
学会・公職活動日本教育学会、日本教育社会学会、日本教育行政学会
主な著作・論文『日本の奨学金はこれでいいのか!』(あけび書房)
『ブラックバイト』(堀之内出版)
『ブラック化する教育』(青土社)


日時 10月22日(土)午後3時開会(会場2時30分)

場所 京都弁護士会館地階大ホール

京都市中京区富小路通丸太町下ル


申込不要 入場無料

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 昨日、京都弁護士会主催の「違憲なものは違憲!安保法制を廃止し、立憲主義回復を求める京都大集会」が東山区の円山音楽堂で開かれました。

 途中から降り出した大雨にも関わらず、2100名の皆さんが最後まで熱心に伊勢崎さんをはじめとする皆さんのお話しに熱心に耳を傾けていました。うちの事務所も海外出張中の2名の弁護士を除く全員が参加しました。
 浜垣現弁護士会会長の他、歴代弁護士会会長12名も登壇し、弁護士会は一致団結して安保法制廃止、立憲主義回復を求めていることをアピールしました。

 北朝鮮の相次ぐ核実験とミサイル発射実験や尖閣諸島をめぐる中国の対応などから、日本周辺での武力衝突の危険性が高まっていると報道されています。今、大切なことは、正確な情報に基づいて事態を正確に把握することと、歴史に学ぶことだと考えます。

 憲法9条1項の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」の意味を再確認し、なぜこうした反省に至らざるを得なかったのかの歴史を学び直すことが必要であると考えます。それこそが、靖国史観や日本会議との対抗軸ではないでしょうか。
IMG_0002.JPG 9月の2日から5日まで台北で開催された「日台労働フォーラム」に参加してきました。日本と台湾の労働法の研究者と弁護士がお互いの制度を学びあい研究交流することを目的に去年は名古屋で開催され、第2回は台北で開催止まりました。台湾の最高裁判事も参加され、両国の制度の共通点と相違点、グローバル化の中での労働規制のあり方などについて意見交換しました。
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台湾訪問ははじめてでしたが、外国に来た気がしませんでした。漢字の看板が多いせいもあるのですが、まるで大阪梅田を回っているような錯覚に陥りました。食べ物は大変おいしく、マンゴーかき氷も絶品でした。

 フォーラム翌日に新北市を訪問しました。新北市の労働局長さんらが労働紛争解決状況について説明してくれました。日本とは少し制度が異なり、労働紛争調整制度は各地方自治体の権能になっているのですが、新北市ではなんと4年間で1万5000件もの調整事件があるのです。全国では9万件以上も受けつけした。台湾全土で2350万人の人口ですから、労働紛争処理の件数は日本よりはるかに多いのです。しかもその7割以上が解決しています。
 さらに、新北市では解決できなかった事案について、なぜ解決に至らなかったのかを追跡調査して分析しているのです。わが国の労働紛争処理システムのあり方を研究する上で、とても参考になります。今後引き続いて交流を深め、おおいに台湾の制度についても学んでいきたいと思います。
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 きっとたわいのない怪獣映画だろうと勝手に想像していたところ、息子が絶賛するので映画館に足を運んだ。最後まで、時の経つのを忘れて画面に惹き込まれた。想定外の危機に際して、根拠なき楽観論と事なかれ官僚体質が被害を拡大させる。一方、危機の中で新しい知恵と力も生まれる。安倍政権が進める自衛隊の海外派兵政策のもとで、この映画の評価も分かれるのかもしれない。しかし、映画はわれわれ主権者にあるべき方向を選択するための材料を提供しているように見える。決めるのはわれわれである。

 初代ゴジラが誕生したのは1954年、私が生まれた年でもある。第五福竜丸がアメリカの核実験による「死の灰」を浴びた年である。ゴジラは水爆実験で太古の怪獣が目覚めるという設定であった。現代と時代環境が似ている。54年は、長期政権を誇った吉田内閣が倒れた年でもある。そして、岸信介率いる自由党の憲法調査会が改憲要項を発表し、保守系の改進党が続いた。年末には、改憲と再軍備を掲げた鳩山一郎内閣が誕生した。

 しかし、改憲は阻止できた。安倍晋三首相も1954年の生まれである。わたしたちは改憲阻止の闘いを再確認する必要がありそうだ。当時は、シールズやママの会はなかったが、きっと共通する運動があったはずだ。歴史に学ぶことも大切にしたい。大いに学び、大いに議論しよう。日本の未来を決めるのはわれわれ主権者なのだから。
 うだるような暑さが続いています。水分補給をしっかりとってお身体にお気をつけてください。連日、深夜のNHKでオリンピックの日本人選手の活躍に興奮しています。とりわけ、体操、卓球、バトミントンなどは手に汗握る好ゲームで勝利の瞬間には選手と一緒に涙してしみました。また、開会式での難民選手団の入場行進には感動しました。
 陸上男子400メートルリレーは録画でしか観戦できなかったのですが、感激しました。何を隠そう(隠していないか)、私は高校時代陸上部に所属し、短距離走と走り幅跳びを専門としていました。400メートルリレーは「4K」と言われ、4Kメンバーの4人には「赤ラン」と呼ばれる特別のユニフォームが与えられるのです。赤ランを着ることは部員の夢で私も3年生で漸く何とか赤ランを着ることができました。大会に備えてバトン練習を繰り返すのですが、私はカーブ走が不得意でした。左利きなので左回りは駄目なのです。競馬と同じように左回りだけでなく、右回りの大会もあればきっとカーブ走で活躍できたのではないかと思うのですが、残念ながら人間の陸上競技ではトラック競技はすべて左回りとなっています。もしかしたら、将来左利きという少数者保護のために右回り競技が実現するかも。
 私は2走でした。県大会当日、私が少し出遅れて1走との間が詰まってしまい、その結果関東大会への出場を逃してしまいました。バトンパスのスタートの難しさを痛感しています。日本チームはすばらしかったですね。それにしても、4Kで日本がここまでやれるとは驚きです。選手、コーチ、関係者の皆さんの日々の努力と研究の賜ですね。

 ところで、私は、東京オリンピック当時10歳でした。テレビで繰り広げられる陸上競技の種目を観戦したあと、近くの同年代の少年10人くらいで毎日、「オリンピックごっこ」をしていました。廃材でつくった走り高跳びの器具や、牛乳のフタでつくった金メタル、ゴールテープは荷造りひもです。ミカン箱の表彰台もつくりました。競技場は、車があまり通らない家の前の道路です。路面は土でした。オリンピック期間中興奮状態で遊んでいました。

 オリンピックは子どもたちに夢と感動と希望を与えます。2020年の東京オリンピックが私が体験した1964年の東京オリンピックと同じように子どもたちに大きな夢と感動と希望をもたらす大会になることを望んでいます。そして、オリンピックは平和の祭典であることを改めて感じました。2020年の東京オリンピックが平和な社会の中で開催され素敵な大会となることを願います。
 

 京都地方最低賃金審議会は、京都府最低賃金 (現在時間額807 円)を24 円引上げて831 円にすることが適当であると、京都労働局長に答申しました。この答申に基づき、京都府内の最低賃金は、今年10月2日より831円となります。

 時間給24円の引き上げは、労働者にとっては未だ不十分なのですが、アベノミクスの効果がまったく実感できない中小企業にとっては、死活問題です。
 今回の答申でも以下の内容が付加されています。
「今回の答申に伴い強い影響を受けるのは、京都府内の地域経済を支え、雇用の維持に努めている中小企業・小規模事業者である。このような京都府内の中小企業・小規模事業者への総合的かつ抜本的な支援なくしては、京都府内の地域経済の維持・発展はあり得ない。また、今後の賃上げを行っていくためには、政府において、中小企業・小規模事業者の生産性向上をはじめとする総合的な支援策を講じること等による経営環境の整備が必要不可欠である。
そのために、さまざまな支援策が考えられるが、まず、業務改善助成金を全国で活用出来、さらに、賃上げを実施した企業であまねく活用できる制度とされるよう改善することを要望する。加えて、直接的で、効果的な、そして中小企業・小規模事業者が利用しやすい助成金制度の新設とともに、省庁の垣根を越え、政府一体となって、中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた抜本的な対策を至急講じることを強く求める。」

 どれだけ実効的な中小企業対策を政府がとるのか監視しましょう。中小企業に対する税金減免や社会保険料の減免措置、料率の変更なども実施されるべきです。

 あわせて、京都府独自の政策もぜひ実施すべきです。その代表は、公契約条例です。公契約条例は地域の雇用を底上げし、税金を地域経済の循環と活性化に繋げる効果的な手法です。京都府、さらには京都市をはじめとする各市でも実効性をもった公契約条例の制定を検討すべきです。



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