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  11月10日に日本労働弁護団創立60周年の総会が東京であり、その中で3月30日月に京都地裁で勝訴判決を得た「A福祉施設求人詐欺事件」担当弁護士として、今年度の労働弁護団賞を受賞しました。全国で同種事件を担当している皆さんにこの判決がお役にたつことを願っています。

 ところで、私は労働弁護団の総会に続いて、昨日と本日の2日間、東京に滞在し、「トラブルメーカーズ東京スクール」を受講しました。アメリカで1979年に創設されたレイバーノーツという職場の組織化のための実践的なノウハウを伝授する団体のワークショップを日本ではじめて開催したものです。ジェーン・スロータさんとレア・フリードマンさんの2名の女性講師によるきわめて体系的で論理的でエネルギッシュな2日間にわたる参加型授業を体験しました。とて未刺激的であり、これほどまでに労働組合の組織化について体系的な講義を受けたことは初めての経験でした。第1部「無関心に打ち克つ」第2部「理想的なチームのリーダーをつくる」第3部「課題を運動化する」の課題をみっちりと1日半かけて指導してもらいました。
 いま、あらためて労働組合の意義が問われているわが国において、魅力ある労働組合をつくっていくためにとっても希望の持てる実践的教育活動でした。
 労働弁護団では、レイバーノーツのテキスト解説書を翻訳し、来年1月に出版予定です。楽しみにしていてください。
 たくさんの労働組合の方々がこの取組を実践することによって、日本の労
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働組合の組織率が向上することを期待します。















  10月22日の総選挙において、自民党は安定多数を確保し、改憲勢力が議会の4分の3を占めるに至りました。これから、いよいよ憲法改正に向けた動きが強まってきます。しかし、その一方で、安倍改憲に反対であることを明確にして登場した立憲民主党が55議席を獲得し、憲法改正支持を明確にした希望の党は50議席にとどまりました。小池氏・前原氏らによる保守二大政党制実現の野望に対して、国民はその危険性を見抜き、同調しなかったのです。
 
 今回の比例区における自民党の得票率は33.3%に過ぎません。立憲民主党の19.9%、日本共産党の7.9%、社民党の1.7%を合計すれば、安倍改憲に反対する政党の支持率は、自民党の支持率と大差は無いのです。自民党は、小選挙区制度ゆえに圧倒的な議席を占有しているものの、国民的支持はけっして大きくはないのです。そして安倍内閣の支持率は低い状態が続いているのです。
 
 安倍政権による憲法改正を阻止できるか否かは、これからの国民運動をどう構築できるかにかかっています。朝日新聞社が総選挙後の10月23日24日に実施した全国世論調査によれば、憲法9条の改正に関して、「自衛隊明記」について、安倍政権での改正について、「反対」が45%、「賛成」36%と反対が上回っているのです。適確な運動の提起と実践により、9条改憲を阻止することは十分に可能です。創意工夫ある運動の展開によって、わが国が憲法を破壊し戦争する国へと突き進むことを阻止していきましょう。

9月21日のブログでお伝えした判決について、多くの方からお問い合わせ頂きました。皆さんのご参考にして頂くために、概要をまとめてみました。少し長くなりますが、ご了承ください。


         京都市立浴場運営財団事件京都地裁判決(H29.9.20)報告
                                     
■ 事案の概要
  被告財団は、被告京都市が100パーセント出資して設立し、被告京都市からの出向職員らが事務の中心を担当する財団であり、京都市内の市立浴場を運営する。経営不振により解散となりましたが、正職員には退職金規程に基づく金額の35%のみ支給し、残額の支給はできていません。嘱託職員には退職金規程がなく退職金の支払いはありませんでした。
  正職員原告らは、被告財団に対して退職金残額の支払いを求めるとともに、被告京都市に対して被告財団と連帯して退職金を支払う義務があるとして同額の支払いを求めました。原告嘱託職員らは、正職員と同様の業務に従事し責任も同じであるにもかかわらず、退職金が支払われないのは不当だとして正職員と同率の退職金の支払いを被告財団に請求するとともに、被告京都市にも請求しました。
  判決は、被告京都市に対する請求を棄却し、被告財団に対する原告らの請求をいずれも認容しました。ただし、嘱託職員原告らに対する認容請求権は、退職金請求権ではなく、退職金相当額の不法行為に基づく損害賠償請求権です。

■ 嘱託職員に対する判決の意味
  1年有期契約を多数回(5回ないし13回)更新され、正規職員に比べ週の勤務日数が1日少なく(4日)1日の労働時間が30分短い(7時間15分)嘱託職員らが、旧パート法8条1項所定の「その全期間に置いて、正規職員と職務の内容及び配置の変更の範囲が同一の範囲で変更されると見込まれるもの」に該当するとして、正規職員らに関する退職金規程にもとづいて算出された退職金相当額を原告らの損害として不法行為の成立を認めました。今後立替払い請求や破産手続において、少しでも回収ができるように努力したいと考えています。
  本判決は、退職金規程がなくてもパート労働者が正職員と同じ退職金請求権のあることを認めた画期的なものです。このようなパート法8条(現行9条)違反の判決は全国で2例目です。大変貴重なものです。

■ 本判決の影響
  京都市に対する請求が認められなかったことは大変残念です。しかし、嘱託職員について、財団に対する退職金相当額の請求が認められたことは画期的なものです。
  本事件は、旧パート法8条の事案であり、現行パート法では9条に関する事案です。国会提案予定の働き方改革促進一括法案要綱よれば、現行パート法は対象を有期にも拡大することになり、パート法9条の均等待遇規定は有期にも適用となります。
  これまでの判例は、労契法20条の解釈において、契約期間の長短によって基本給などに差があることは不合理ではないとしています。退職金についても同様と考えられています。9条の要件に該当すれば、契約期間の長短を考慮要素にすることはできないのであり、今回の判決はそれを明確にしました。どうして労契法20条やパート法8条ならば契約期間の長短が考慮要素となり得るのか説明がつかないのではないでしょうか。裁判所の解釈は矛盾していることが明らかになったものです。労契法20条裁判の解釈にも大きく影響する判決だと考えます。

米軍ヘリ炎上

 11日の夕方、沖縄県東村高江で米軍ヘリが墜落炎上しました。高江には新たにヘリパットが新設され米軍ヘリの飛行が頻繁になったのでした。沖縄では、普天間に配備されたオスプレイが、昨年12月に名護市沖で大破し、今年8月には豪州沖で墜落しました。

 こんな危険な日々が続いているにも関わらず、今回の事故現場に日本の警察が立ち入れないのです。事故現場は、れっきとした日本の民有地です。それなのにアメリカ軍が日本の捜査を一切認めないのです。ここは日本なのに。日米安保条約がいかに不合理な差別的なものであるのか明らかです。

 安倍政権がすすめる安全保障体制とは、アメリカ軍によるわが国への主権侵害の横暴を許し、アメリカ軍の手足として自衛隊が世界で軍隊として参戦するというものです。安倍首相が唱えている憲法9条改正案はこうした自衛隊のアメリカ軍隊への編入を積極的に認めるものなのです。憲法9条の平和主義を真っ向から否定するものです。安倍政権による改憲を絶対阻止しなければなりません。
 
 今回の総選挙で安倍改憲を阻止する政党(共産党・社民党・立憲民主党)が大きくなることが必要です。皆さん、応援しましょう。
朝食 (1).JPGのサムネイル画像シンポ (1).JPG学忍堂.JPG室内.JPG
 わが国では、総選挙に向けて刻々と情勢が変化するという慌ただしい日々が続いています。今回の総選挙の争点は何なのでしょうか。
 私は、憲法を守るのか破壊するのかが、最大の争点だと考えています。守るべき憲法は9条だけではなく、幸福追求権(13条)や生存権(25条)などの人権保障規定などです。その中で、「労働者の権利」もしっかりと擁護すべきです。ワーキングプアを無くし、格差の是正を図ること、これもまた憲法の保障規定をしっかり実現していくことなのです。
 先週の22日から25日まで、韓国の全州で開催された「日韓労働フォーラム」に参加してきました。女性差別の是正のためにどのような法整備や行政手続きが行われているのか、両国の共通性や相違について両国の研究者の皆さんと意見交換しました。韓国から学ぶことがたくさんありました。日本の経験を伝えることもできました。相互交流の重要性を痛感しました。ソウルから3時間ほどバスに乗って全州を訪問しました。とてもすばらしい街でした。学忍堂に宿泊しました。食事もそしてマッコリもいうことなし。充実した4日間でした。この4日間に北朝鮮の脅威はまったく感じませんでした。
 昨日、京都市の100パーセント出資の財団法人を被告とする裁判で判決を得ましたのでご報告します。被告は京都市立浴場財団です。経営上の理由から解散したのですが、職員に対する退職金が全額支払われていないため、その支払いを求めて裁判となりました。

 財団は、正職員については退職金規定どおりの退職金額があることは認めましたが、資金が不足しているとして一部の支払をしただけです。判決は残額の支払いを命じました。

 問題は、嘱託職員です。正職員と同じ仕事をし同じ責任も課されていたのに、嘱託職員には退職金規程がなく、財団はまったく支払をしていません。

 判決は、嘱託職員の皆さんは、旧パート法8条1項の「その全期間において、正規職員と職務の内容及び配置の変更の範囲が同一の範囲で変更されると見込まれるもの」に該当するとして、嘱託職員に退職金を支給しないことは違法であるとし、財団に対し、正職員と同じ比率の退職金額を支払うように命じました。

 京都市浴場財団は京都市が100パーセント出資して創設した財団です。京都市は、判決内容がきちんと履行されるようにする義務があるのではないでしょうか。
DSC_0569.JPGのサムネイル画像DSC_0557.JPGのサムネイル画像DSC_0565.JPGのサムネイル画像 毎年恒例のだん王児童館の「わんぱくまつり」が10日だん王法輪寺の境内と本堂を借りて盛大に催されました。

 少子化の中で、子どもたちの数は減少傾向ですが、子どもたち自身が自発的に考え工夫していろいろな遊びを展開していました。保護者にとっても地域の皆さんと交流できる楽しいひとときでもあります。

 ということで、私は恒例の「肝試し」会場のお手伝いです。本堂をお借りして、通路や仕掛けを数日前から毎晩大人たちが準備します。より高度の怖さを追求しようと毎年工夫を凝らしています。
 今年は100名ほどの入場者があり、ほぼ9割以上の方々(大人も子どもも)の大きな悲鳴を獲得することができました。

 本番は2時間ほどであり、事前の準備と後片付けが大変なのですが、日常の仕事を忘れて没頭できるひとときです。
 
 皆さん、来年はぜひご入場ください。9月の第2土曜日の午後です。

 朝日新聞が昨年ノーベル平和賞を受賞したコロンビアのサントス大統領との単独会見を報じています。

 同大統領は、「双方の意志で対話し、明確な目標を持てば、武力紛争や戦争は終わらせることができる。」と25万人以上が死亡し800万人以上が被害を受けたとされる半世紀以上にわたる内戦を対話で解決した経験に基づき語っています。
 
 注目すべきは、「重大事項を決める手段として国民投票は適切ではない」と発言しています。「国民投票は簡単に操作される。問われたテーマではなく他の理由による投票が行われ、目的が損なわれてしまう」と述べています。
 国民投票・住民投票は、参政権を具体化した民主主義の重要な制度です。しかし、ポピュリズム政治が世界中で台頭していく中で,フェイクニュースなどの手段を用いて多数決を悪用する偽民主主義が横行しています。わが国の中でも同様な事態が進行しています。同大統領は、「ポピュリズムは過激な人々の温床となる。恐怖や差別を生み、協力を難しくする」としています。

 ポピュリズムは歴史的には「人民主権」と訳され、民主主義を肯定的に意味するものとして使われたこともあるのですが、現在では「大衆迎合主義」など否定的に訳されています。
 民主主義とはなんなのか、どうやってポピュリズム政治にならないように民主主義手続きを確保していくのか、難しい課題ですが、民主主義の基本的制度である国民投票制度や住民投票制度を絶対に崩さないようにしなければなりませんね。
 今朝の朝日新聞の「民進党代表戦を問う」に小沢一郎氏のインタビュー記事が掲載されていました。これがなかなかおもしろいのです。
 
 民主党について、「今の政権より、国民の生活に目を向けたマシな政権を作らなきゃならない、という点では一致している。09年の衆議院選でも共産党とは良識的な、間接的協力はした。構図は変わってない。ただ主力になる民進党がハッキリしないだけだ」「民主党は何の問題でも結論が出せない。原発や安保、憲法でも。結論もないのに、国民は判断のしようがない。」

 次に自民党について、
 まずは石破氏らについて「政権にいる間は、自民党からは出ないだろう」「党を出る度胸があったら、とっくにやっているのではないかな。
 自民党に対しては、「こちらは自民党なんかに期待しない。小泉、安倍政権は競争第一主義。もともと『みんな一緒に豊かになろう』というのが自民党の哲学だったが、いつの間にか弱肉強食路線に変質してしまった。それでも皆押し黙っている。期待できる議員は今の自民党にはいない。」

 かつての自民党の哲学が小沢氏のいうとおりだったかについては、にわかに信じがたいが、現在の自民党体質についての分析はまったく同感です。拍手喝采です。さすが「肝が据わった政治家」ですね。
 12日、アメリカのシャーロッツビルで南北戦争で南部連合を指揮したロバート・E・ リー将軍像の撤去をめぐり集会を開いたネオナチや白人至上主義者が対抗デモを開いた人々と衝突し、ネオナチ同調者が人種差別反対を訴えるデモ隊に車で突っ込み、女性1人が死亡、19人が負傷しました。
 
 アメリカにおける人種差別が根深いことをあらためて思い知らされましたが、この事件に対するトランプ大統領の「双方に非がある」というどっちもどっち声明は、同大統領の人権意識の低さを露呈しました。アメリカという多民族多人種国家の大統領としてあまりにも不適任ですし、恐ろしい限りです。

 オバマ前大統領のツイッター投稿が共感と支持を拡げています。故ネルソン・マンデラ氏の言葉を引用し、「生まれたときから肌の色や出自、信仰の違いを理由に他人を憎む人などいない」「人は憎しみを習得する。憎むことを身に付けられるならば、愛することを学ぶこともできる。愛は憎しみに比べ、人の心に自然に生まれるものなのだから。」と書き込んでいます。 https://twitter.com/BarackObama/status/896523232098078720

 アメリカ国民がトランプ大統領を早期に退陣に追い込むことを期待し、応援しましょう。

 

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