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昨年10月1日、菅首相は日本学術会議が推薦した105名のうち立命館大学教授の松宮さんら6名の任命を、理由も明らかにしないまま拒否しました。

学術会議は、政治権力から「独立して」職務を行う組織であることから(日本学術会議法3条)、政府は過去の国会答弁で「首相の任命権は形式的なもの」と繰り返し説明してきており、それゆえ、これまでの学術会議の歴史の中で推薦された会員候補者が任命されなかった前例はありません。したがって、菅首相による任命拒否は、前代未聞の暴挙というべきものでした。

 短期間のうちに、1000を超える学協会関係、日本弁護士連合会及び9割以上の単位弁護士会、大学・大学人関係、法律家団体、労働組合、その他の市民団体等々が、命拒否に強く抗議する声明や要望書を発出し、国会でも大きくとりあげられました。

しかし、政府は未だに任命拒否の理由を一切明らかにしません。この問題は、民主主義の根幹に関わる重大な問題です。このまま放置することはできません。

昨年11月5日の参議院予算委員会で、加藤官房長官が、「今回の任命に至る経緯について、杉田副長官と内閣府のやりとりを行った記録について、担当の内閣府において管理している」と答弁し、記録文書の存在をはっきりと認めています。

法律家と弁護士たちが相談し、この文書について情報公開請求をすることになりました。私も賛同しました。事実の情報を市民にきちんと開示することは民主主義の大前提です。菅政権が情報公開に応じるか否か、注目しましょう。 

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「同じ仕事をしているなら同じ賃金を払ってもらう」 このことを「同一労働同一賃金」と言います。ILOと言う国際労働機関において100号条約として世界の173カ国が批准しており、日本も批准しています。
ところが、わが国では、同じ仕事をしていても、パートだから、有期だから、派遣だから、と言う理由で賃金に大きな格差があります。

新しくなった「パート有期法」には雇用形態の違いによる差別を禁止する規定があるのですが、賃金の格差を是正するには充分に機能していません。

厚労省は、盛んに「同一労働同一賃金」と宣伝し、書店には「同一労働同一賃金」を表題とする書籍があふれています。なのに、なぜ、パート、有期、派遣と正社員との賃金格差は存在するのでしょうか。

わが国の法制の問題点やこれからわが国で「同一労働同一賃金」を進めていくうえで不可欠な「職務評価」のあり方について、専門家である遠藤公嗣さん(もと明治大学教授)にご講演頂きます。関心のある方はぜひご参加ください。無料です。

講師:遠藤公嗣さん(3月まで明治大学教授)
チラシPDFダウンロード
日時:2021年4月8日(木)18:00~20:00
場所:ZOOM
参加費無料、ZOOMでのご参加をご希望の方は、下記フォームよりお申し込みください。

ZOOM参加お申し込み(ウェビナー登録)
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_lGi1TfFOTk-RTDQMOV9a2A



労働とは何か


DSC_2063.JPG二条城の桜にたくさんの観光客が押し寄せています。写真は、帰宅時に自転車で通る「二条城の近くの桜」です。小さな公園に1本、この時期だけライトをつけてくれます。憩いのひとときです。

開催できるかどうかわからないオリンピックを前にして、国際的な労働のあり方が少しずつ浸透してきました。ワークライフバランスの重要性の指摘やジェンダーギャップ指数の宣伝など、これまでの男性正社員中心の仕組みへの反省が始まりつつあります。
と同時に、プラットフォームワーカーや、オンコールワーカーなどこれまでの労働法規制を潜脱するような働き方も増えてきました。
改めて、「労働とは何か」をしっかりと考えることが必要だと感じています。

そんなときに、一橋大学大学院教授の相澤美智子さんから「労働・自由・尊厳ー人間のための労働法を求めて」(岩波書店)を贈呈頂きました。まさに学びたかったものです。滞留している仕事の合間を縫って少しずつ学ぶことにしています。

先生が著書の中で紹介するシュルツ教授の論文における発言は、とても刺激的なのです。1つだけ紹介します。
「人は、労働以外の領域での生活に十分かつ深く参加できるとき、労働に充実感を覚え、生き生きと働けるになる。逆もしかりである。人は、家庭人や市民としての活動経験を通じて、職業生活においても貢献できる能力を培っていく」

ご購読をおすすめします。



 私はここしばらくの間、秋になると京都にある法科大学院の「労働法事例演習」というゼミを担当しています。毎週90分のゼミを14回、そして試験、採点。結構忙しいのですが、対価の給与は専任の教員たちと比較すると何分の一に過ぎません。ということもあって、私は関西圏大学非常勤講師組合の組合員でもあります。大学における正規と非正規の格差も異常な状態であり、非常勤講師組合では全国の同様の組合と連帯して格差是正の闘いを展開しているところです。

 ところで、私たちの組合の委員長は大阪大学でも非常勤講師を担当しています。このたび雇用期間が5年を経過したので、新年度の契約更新に向けて、労働契約法18条に基づき「無期への転換」を大学に通知しました。
すると、大学から回答が来たのですが、その内容は、あなたとの契約は「委嘱契約(準委任)であって労働契約ではない。したがって労働契約法18条の適用もない。」という信じがたいものでした。

 つまり、「大学非常勤講師は労働者ではない。」と主張してきたのです。
 コロナ禍で非常勤講師たちは大学に決められた授業開始時刻にZOOMで授業やゼミを行い、授業のための準備を行い、試験の監督もします。採点の提出期限も短く、成績評価についても大学の設定した基準どおりに行います。大学の要請で学生に対する学習指導も行わなければなりません。こうした、大学による指揮監督の下での労働が明白なのに、労働者と認めないという暴挙に出ているのです。到底許すことはできません。こうした対応の是正指導を求めて、組合は厚労省に要請をしました。
 非常勤講師が労働者としての保障をきちんと受けることができるように、みなさんのご支援をよろしくお願いいたします。
コロナ禍で地域経済が疲弊している今だからこそ、地域経済の活性化のためにも,最低賃金の地域間格差の縮小は喫緊 の課題です。 
 新型コロナウイルス感染症のなかでの地域経済の再生と最低賃金の引き上げについてみ なさんと一緒に考えます。日弁連と山口県弁護士会の共催により  この土曜日に 「コロナ禍での地域経済の再生と最低賃金の引き上げ」をテーマとするシンポジウムをZOOMで開催します。

私も講師として参加しますし、お馴染みの岡田知宏さんが地域経済の再生について講演します。お時間の許す方、ぜひご参加ください。

  開催日時  2021年(令和3年)3月13日(土)13:30~16:30

  開催方法  Zoomで開催、パソコン、スマートフォン、電話で参加可能 ※予約不要・参加費無料
               I    D 820 5809 2222
               パスワード なし
               U  R  L https://us02web.zoom.us/j/82058092222
               
  当日の進行 13:30~13:35 開会の辞

                      上田和義(山口県弁護士会会長)
       13:35~13:50 日弁連報告「全国一律最低賃金制度への取組について」
                      猪股 正(弁護士・日弁連貧困問題対策本部事務局副本部長)
       13:50~14:30 招待講演 「今必要な中小企業支援策~海外調査を踏まえて~」
                      中村和雄(弁護士・日弁連貧問題困対策本部事務局委員)
        
      14:40~15:50 基調講演「コロナ禍の下での地域経済の再生と最低賃金の引き上げ」
                      岡田知弘(京都大学名誉教授・京都橘大学教授)
      15:50~16:25 パネルディスカッション
                 パネリスト:猪股正、中村和雄、岡田知弘、松田弘子(山口県弁護士会)
                 ホ ス ト:斎藤隆弘(山口県弁護士会)

コロナの感染拡大で医療業務が逼迫しています。看護師不足は深刻です。その最大の原因は、労働条件があまりにも過酷であり、そしてそれに見合った待遇が保障されていないことです。私がかつて担当した国立の病院では月に10日も泊まり勤務を担当することが看護師さんの状態になっていました。看護師不足を解消するためには、国が責任をもって、待遇改善を遂行していくべきです。

ところが、コロナ禍で看護師を確保するために、看護師の日雇い派遣の解禁に踏み切ろうとしています。そもそも看護師業務は、長く労働者派遣適用対象から除外されてきました。患者の生命にかかわる医療に従事する看護師は、医師をはじめ病院・施設の中におけるチームの一員として働く必要があり、直接雇用して、常勤として働くことが必要であるとされてきたのです。それが新自由主義が進む中で少しずつ緩和されてきたのです。

そして、今回政府は、コロナ禍を口実として、政令を改定して、看護師の日雇い派遣を解禁しようとしているのです。日雇い派遣がいかにひどい働かされ方であるかは「年越し派遣村」で明らかになりました。日雇い派遣の看護師への拡大を許すことはできません。厚労省ではこの改正について、パブリックコメントを募集しています。
皆さんの反対の声を厚労省に届けて頂ければ幸いです。

非正規会議共同代表の脇田滋さんが詳しく解説をした意見書を作成しています。非正規会議のホームページにアップしましたのぜひお読みください。


昨日、2013年から3回に分けて行われた生活保護基準の引下げの取消等を求めた裁判で、大阪地方裁判所第2民事部(森鍵一裁判長)は、厚生労働大臣が行った基準引き下げ(改定)を違法として、これに基づく保護費引き下げ処分を取り消す画期的判決を下しました!

自民党政権の意向で専門家の意見も無視して無理矢理作った数字に基づいて行った基準引き下げについて、判決では、「統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠き、生活保護法3条、8条2項の規定に違反し違法である」と判断しました。

判決全文はこちら

菅総理が「最後は生活保護がある」と国会で発言した、市民生活の最後の砦である「生活保護」の基準を恣意的に切り下げてきたことを明確に断罪したものです。全国で闘う1000名の原告の皆さん、弁護団の皆さん、支援の皆さん、素晴らしい成果をありがとうございます。ほんとうにお疲れ様です。

コロナ禍で富める者と貧しい者との格差がますます広がっています。所得の再分配と社会保障の充実が求められています。国の政策を大きく転換する必要があります。声を上げれば社会は動くことに確信をもちましょう!

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私が運営に参加している「非正規会議」が1月から5回にわたって連続シンポジウムを開催しています。

第3回は、韓国と日本の制度と運動を比較検討し、これからの活動の参考にしたいと考えます。韓国では近年全国一律最低賃金が大幅に引き上げられ、非正規公務員の正規化も急速に進んでいます。プラットフォーム型労働従事者をも含めた全国民雇用保険制度創設の提案もなされています。両国の制度と運動に詳しい安周永龍谷大学准教授にたっぷりお話し頂きます。

 以下の要領で実施しますので、ぜひご参加ください。参加無料です。

     2月18日(木)午後6時~7時30分

      講演テーマ「非正規労働者の権利実現運動のあり方=日韓の比較を通じて」

     講   師 安周永さん((龍谷大学准教授)

 お申し込みは下記アドレスからお願いします。

  http://forms.gle/YPaUerUfBKqJRS7A7


 

ちょっと一息

コロナの感染拡大の中での自粛生活が1年になろうとしています。こうした中で、倒産、解雇、雇い止めが多発し、最低賃金の引き上げは0円から3円まで、賃金は変わらないか減少。市民生活においてストレスが高まっています。
こんなときこそ、文化、芸術が大切です。ドイツではコロナ禍において文化芸術活動従事者に手厚い保護が図られています。京都では少しだけ補助がありますが、活動の維持には極めて不十分です。京都の文化・芸術活動が途絶えることがないように、国、府、市にはしっかりした対策を要望します。

33年間続いてきた自治体と住民をつなぐ月刊誌「ねっとわーく京都」が休刊となりました。残念ですが、歴史の通過点なのでしょう。住民の声をしっかりと行政につなぐ新しい媒体の構築につなげていきましょう。ちょっと一服です。

私の配偶者は写真家なのですが、近年ねっとわーく京都のグラビアを担当してきました。休刊に伴い、掲載してきた写真も含めて、皆さんにご覧頂きたいとホームページを開設しました。ちょっと疲れたときに覗いて頂けたら幸いです。

   https://www.kyoto-monokatari.com/       QRコードはこちらQR.jpg

本人の挨拶を以下に紹介します。

 ねっとわーく京都でグラビアを担当させていただきました。
COVID-19が猛威を振るう中、心が少しずつ重苦しくなってきたと感じていらっしゃる人。
そんな人、そんな時に、眺めて気が晴れるギャラリーになればと思い、
京都の『写真』と『ものかたり』のホームページを開設しました。

キャリアコンサルタントとして 大勢のみなさんの話に耳を傾けて、
大勢のみなさんに話をさせていただいた経験を基に、
写真家中径柚子(なかみちゆず)として『京都ものかたり』をお届けします。

友人知人、お誘いあわせのうえ、どうぞお気軽にご訪問ください。

DSC_2038.JPG新型コロナウイルス禍で仕事が休みになったのに、企業(雇い主)から休業手当の支給がない中小企業の労働者は、「休業支援金」がもらえます。詳しくは、https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html#gaiyou 

シフト制で働いていて、シフトが減らされた場合にも、一定の要件を充たしていれば、
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貰うことができます。アルバイトだって同じです。ところが、国がきちんと宣伝しないため、そしてテレビの評論家たちも知識が十分でないため、この制度についてあまり言及がありません。そのために、利用が普及していません。
厚労省は、1月末だった昨年4~9月分の申請期限を3月末まで延長しました。

コロナ禍で、休業手当がもらえず困っている労働者のために、政府に要求してできあがった制度です。しっかり利用することを広めていきましょう。

春はもうすぐです。もうちょっと踏ん張って、暖かい春を迎えたいですね。


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