2012年京都市長選 過去のトップページ

2016年5月

1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
中村和雄のfacebook中村和雄の過去のブログ
 13日に東京地裁が下した判決の波紋が拡がっている。21年から34年間正社員として勤務してきたトラック運転手3人が、60歳定年により1年契約の嘱託社員として再雇用された。業務内容は定年前とまったく同じだったのに、3人には嘱託社員の賃金規定が適用され、年収が2~3割減収となったという事案である。
 東京地裁(佐々木宗啓裁判長)は、「業務の内容や責任が同じなのに賃金を切り下げるのは、労働契約法20条に反する」と認定し、定年前の賃金規定を適用して差額分の支払いを会社に命じた。
 
 労働契約法20条を適用した画期的な判決である。同じ仕事をしているのに定年後の嘱託だというだけで正社員と賃金が差別されることに合理性はないとしたものであり、その影響はきわめて大きい。多くの職場で定年60歳以上の再雇用制度が実施されているが、それまでの正社員時代と賃金を同じ扱いとしている会社はごく少数である。多くの職場では、賃金の減額を実施している。今回の判決はそうした取扱について見直しを求めたものだ。

 もっとも今回の判決は、定年前正社員と定年後嘱託の仕事内容がまったく同じだったにもかかわらず、賃金を2~3割減額したことを問題としている。定年後嘱託については、少しだけ仕事を変えた場合はどうなのだろうか。2割~3割ではなく1割程度ならどうなのか。少し仕事を軽減して1割減額する場合はどうなのか。まさに、同一(価値)労働同一賃金の問題である。100かゼロかではなく、割合的に考察すること、100対70は違法だが、100対90なら違法ではない、これまで司法が不得意としてきた割合的考察がこれから求められるはずである。そして、仕事の「同一」性をどうやって判断するのか、職務評価基準の問題である。やっとこうした議論が司法の場でできるようになってきた。大いに議論を深めていきたいものだ。
 連休を利用して、大分県竹田市にある妻の実家の震災の後片付けに行った。隣の南阿蘇地域の震災現場もみることができた。由緒ある立派な建物が並ぶ阿蘇神社は、本殿は残ったものの、日本三大楼門の一つである楼門や2つの神殿は完全に潰れてしまった。震源に近い地域では民家がいくつも崩壊していた。山々の崖は地滑りの跡があちこちにみられ、道路は至るところで寸断されていた。
 5年前の東日本大震災の時の惨状が蘇ってきた。何もなくなったがれきの被災地は,回復できているのだろうか。「もう、なんもねえ」と言って俯いていたおばあちゃんは前を向いて歩けているのだろうか。福島原発周辺地域の皆さんが、今も大変な状況にいることは私も知っている。
 東京オリンピックなどと浮かれている場合ではないだろう。もっと、真剣に防災対策を議論してほしい。これだけ大地震が繰り返されているのに、原発を再稼働させることに本当に心配ないのか、しっかり議論すべきだ。東京は遠いなあ。きっとこの震災も人ごとと感じる人が多いのかな。そんなことを考えながら、後片付けをした。何度か大地が揺れた。
IMG_0011.JPG
 日銀は昨日の金融政策決定会合で、実現を約束してきた「2%の物価上昇目標」の達成時期について「2017年度前半ごろ」を「2017年度中」に変更し、4度目の先送りを決定した。日銀が行ってきた異次元の金融緩和政策はついにマイナス金利政策というまさに極限の政策を打ち出したが、まったく効果なし。安倍首相が慣例を無視して強引に就任させた黒田総裁のワンマン強硬政策が破綻したことは明らかです。それどころか、昨日総務省が発表した3月の家計調査は、2人以上世帯の消費支出で前年同月比5.3%もダウン。賃金が上がらないのですから、消費が伸びないのは当然です。消費税の10%への引き上げなどとんでもありません。

 また、公的年金の積立金の運用が失敗して大きな損失を生んでいるようだ。公的年金積立金の運用は、GPIFという独立行政法人が行っている。国民の将来の生活を支える大事な資金であるので運用は安全・確実になされなければならないはずだ。ところが、安倍政権は2014年10月、国内債券が6割を占めていた資産構成割合を変え、国内外の株式比率を24%から50%に倍増させた。その結果が大きな損失を招いたのである。民間調査機関の試算によると、2015年度の損失額は5兆円にものぼるといい、リーマンショック時以来の大規模損失とのことである。GPIFの運用実績の結果は毎年7月上旬に公表される。安倍政権は参議院選挙への悪影響を考慮し、公表を選挙後に先延ばしすると報道されている。選挙前にきちんと情報公開すべきである。

 今度の参議院選挙において、安保法制の廃止が大きな争点であることは間違いない。しかし、戦争する国づくりにひた走る安倍政権が国民生活を破壊する間違った政策をとり続けていることも大いに批判しなくてはならない。こんな政権が続いたら日本で安心して暮らすことなど到底できない。アベノミクスの失政は参議院選挙の重要争点の一つだ。
 熊本・大分地震の被災者のみなさまにお見舞い申し上げます。私の配偶者の実家は大分県の竹田市です。土壁の塀が崩れてきましたが、家は無事のようです。それにしても、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして今回、それほど事前に危険性が指摘されていない地域で次々と大地震が起きています。専門家によれば、地下の構造や地震のメカニズムはまだよくわからないことだらけとのことです。しかも今回の14日夜の熊本地震の本震の揺れは、震度7を観測した熊本県益城(ましき)町で最大加速度1580ガルが計測されました。川内原発の再稼働を認めた原子力規制委員会に九州電力が提出した想定値をはるかに超えています。また、川内原発の避難計画の中には、九州新幹線や高速道路を使った避難が想定されていました。これも今回の震災がその困難性を明確にしました。川内原発の再稼働に無理があったことが明らかになりました。原子力規制委員会は直ちに川内原発の再稼働を停止すべきです。

 なのに川内原発は動き続けています。これだけ理不尽なことがなぜまかり通ってしまうのでしょうか。わが国のマスコミの追求が弱いことが一つの理由だと思います。高市早苗総務省の脅迫発言にみられるように安倍政権はマスコミに対する統制・脅迫を強めています。これに対して、ジャーナリストとして権力に立ち向かう報道機関がきわめて少なくなってしまったように思います。多くの報道機関が萎縮してしまっているのではないでしょうか。

 今年のアカデミー賞で作品賞と脚本賞を受賞した作品「スポットライト」を先日鑑賞しました。映画は、米ボストン・グローブ紙の記者たちを主人公に、実際に2002年1月に米国を震撼させたカトリック協会の大スキャンダルの舞台裏を描くものです。特集記事欄"スポットライト"を手がける記者チームが、米国で長年にわたり数10人もの神父が児童に性的虐待をはたらき、それをカトリック教会が組織ぐるみで隠ぺいしてきたという事実を報じるべく、関係者への取材や調査に奔走する姿を描いています。

 私の学生時代の将来の夢は新聞記者でした。この映画を鑑賞して、自分が悪を追求して活躍する新聞記者になったような気分になりました。いまこそ、わが国に「スポットライト」の記者が求められています。マスコミ関係者のみなさん、出番です。期待しています。
 7月の参議院選挙の前哨戦となった衆議院議員の補欠選挙が北海道5区と京都3区ではじまった。「野党は共闘」との市民の願いを受けて無所属で立候補した北海道5区の「民進党」候補者と「共産党とは共闘しない」と府連で決議して自民党支持者に媚びを売る京都3区の民進党候補者。
 皆さんはどう考えますか。京都の民進党はどうなっているのでしょうか。安倍政権がますます暴走を強め日本を戦争する国につくりかえつつあるのに,危機感がなさ過ぎるように思えてなりません。京都3区は泉健太候補のひとり勝ちでしょうが、泉候補には「野党は共闘」という市民の願いをしっかりと理解したうえで、安倍政権打倒の活動をしっかり国会で実践して頂きたいものです。
 
 それにしても、今回の京都3区の補欠選挙実施はあまりにも無駄遣い。今回の京都3区の選挙費用は2億3000万円とのこと、宮崎前議員に賠償してもらいたいものです。これだけの費用があれば、いくつもの保育所が建設できるはずなのに。無駄遣いの典型ですね。
2589_thumb.jpgのサムネイル画像 今朝の8時すぎから大阪のABCラジオ番組「おはようパーソナリティ道上洋三です」に出演させて頂き、「同一労働同一賃金」について解説しました。http://abc1008.com/ohapaso/ 
 わずか20分ほどでしたので、リスナーの皆さんには十分にご理解頂けたのか不安ですが、さすがベテランパーソナリティの道上さん、こちらの言いたいことを見事に引き出してくれます。打ち合わせもほとんどなしのやりとりでしたが気持ちよく話させて頂きました。

 前回のブログでも書きましたが、「同一(価値)労働同一賃金」については様々な見解があり、それぞれの立場からの思惑もあります。今回安倍首相が推進するとしている「同一労働同一賃金」がどのようなものになろうとしているのかはまだはっきりとはわかりません。これからの労働組合・市民・マスコミの運動次第だという側面もあります。

 参議院選挙が終わったら、話題にも上らなくなった、そんなことがないようにしっかりと議論していきましょう。 

NEC_0102.JPG
 京都でも桜の開花です。ところで、一昨日、厚生労働省内に設置された「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」の第1回会合がありました。
非正規労働者が4割に達する中で、貧困と格差是正のために、同一(価値)労働同一賃金」を確立することは重要課題です。
 検討会は7人の委員で構成されていますが、労働法学者3名については私もよく知っている方々です。水町勇一郎東大教授、神吉知郁子立教大学教授、皆川 宏之千葉大学教授と3人ともとても信頼のできる方々です。検討会での充実した議論としっかりした提言を望むものです。


 「同一(価値)労働同一賃金」を論じるにあたって、いくつか注意して頂きたいことがあります。

① 「同一労働同一賃金」と「同一価値労働同一賃金」は、国際的には同じ意味です。もともとは同じ仕事に従事しているのであれば同じ賃金を支払うという「同一労働同一賃金」として出発したのですが、「同じ仕事」とは物理的に同じというだけではなく「同じ価値の仕事」にも適用するように拡がってきたのです。もっとも、わが国の財界の一部では、「現場で同じ仕事をしていても従事している仕事の価値が違うのだから賃金に差があるのは当然である」として、「同一価値労働同一賃金」を「同一労働同一賃金」と異なるものとして主張する方々がいることに注意する必要があります。

② 「同一(価値)労働同一賃金」は女性に対する差別を是正するために確立されてきた原則ですが、現在では雇用形態の違いによる差別を是正する原則としてひろく国際的に規範化されています。パート・有期・派遣等の非正規雇用労働者の正規雇用労働者との格差の是正のためにも有効な原則です。

③ 「同一(価値)労働同一賃金」の法的規制の適用範囲は、主として「同一使用者」の下での労働者間の差別に対して適用されます。使用者(企業)を超えた労働者間の賃金格差については裁判などによって規制することは困難です。もっとも、欧米では企業を超えて、同一職種の仕事に対しては同一の賃金を支払うことを協定することが広く行われています。これは、産業別労働組合と産業別使用者団体との協定にもとづくもので、労働組合運動の成果です。企業の枠を超えた「同一(価値)労働同一賃金」の確立は重要な課題だと考えますが、このことは法律などによる規制の枠組みとは別次元の課題です。したがって、パナソニックで働く労働者の賃金と東芝で働く労働者の賃金を比較して処遇改善を求めることは、労働運動の課題ではあるのですが、いま問題となっている法的規制としての「同一(価値)労働同一賃金」の問題ではないということです。

④ 「同一(価値)労働同一賃金」は職務に対する評価基準です。労働者が従事している職務(仕事)を比較するのであって、労働者を比較しているものではありません。同じ仕事をしている労働者の間において、仕事の達成度が異なることはあります。能力の違いがあります。そうした要素が賃金に反映することはあり得ます。しかし、それは「同一(価値)労働同一賃金」の問題ではないのです。「同一(価値)労働同一賃金」はあくまで職務を比較するものだということをご理解ください。よく、「同一(価値)労働同一賃金」は、仕事をさぼっている人とまじめに仕事をしている人が同じ賃金になって不公平であるという人がいます。同じ賃金とするのであれば不公平なのはその通りです。ただし、仕事をさぼっている人は「人事査定」の評価が低いのであって、さぼっていることは「職務」の評価ではありません。欧米では、「同一(価値)労働同一賃金」によっても「人事査定」評価の違いによる賃金の差が生じることは認めているのです。欧米では、「同一価値労働」に対応する「同一賃金」は「範囲レート職務給」といって一定の幅を持っているのです。その幅の中で「人事査定」による差が生じているのです。仕事をさぼっている人の賃金は真面目に仕事をしている人より低くなるのは当然です。

 以上は、現在の私の「同一(価値)労働同一賃金」についての理解です。誤りがある可能性が十分にあることをお断りします。なお、詳しくは、遠藤公嗣先生の「これからの賃金」(旬報社)をお読みください。
 本日の朝日新聞京都地域版「司法Voice」のコーナーにお友達の小笠原伸児弁護士の寄稿が掲載されています。安保法制と秘密保護法についての重要な指摘ですので、要旨を全国の皆さんに紹介します。

 憲法90条は、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」と規定しています。会計検査院は,内閣や国会、裁判所から独立した地位を確保した憲法上の重要な機関なのです。会計検査院は、各府省に資料提供を求めることができ、各府省はこれに応ずる義務があります。
 ところが、安倍内閣は、資料に秘密保護法の「特定秘密」が含まれる場合、安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがないと認めたときだけ提供するとの見解です。

 政府の勝手な判断で機密費の支出に対して資料提供を拒絶できることになります。安保法(戦争法)制と秘密保護法の一体的運用のもとで憲法が規定した会計チェックシステムが崩されようとしているのです。

 安保法(戦争法)制とともに秘密保護法の危険性についても確認し、廃止に向けて運動していきましょう。
NHK大津放送局の速報です。原告の皆さん、弁護団の皆さん、全国の支援の皆さん。裁判所にもまだまだ良心のある裁判官たちがいます。この決定を糧に全国の裁判所で勝利判決・決定を勝ち取っていきましょう。そして、原発の再稼働を阻止し、原発ゼロを実現していきましょう。

「福井県にある高浜原子力発電所3号機と4号機について、大津地方裁判所は、「福島の原発事故を踏まえた事故対策や緊急時の対応方法に危惧すべき点があるのに関西電力は十分に説明していない」として運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。
稼働中の原発の運転の停止を命じる仮処分の決定は初めてで、関西電力は、速やかに原子炉を止めなければならなくなりました。
福井県にある関西電力・高浜原発3号機と4号機について、滋賀県内の住民29人は、再稼働前の去年1月、運転の停止を求める仮処分を申し立てていました。
これについて、大津地方裁判所は、先ほど、3号機と4号機の運転の停止を命じる決定を出しました。
決定で大津地裁の山本善彦裁判長は、「福島の原発事故を踏まえた事故対策や緊急時の対応方法、基準となる地震の揺れの策定についても危惧する点がある」などと指摘しました。
さらに、「想定される地震の最大の揺れを評価する方法のもととなるのは過去に起きた14の地震で、サンプルの少なさからすると科学的に異論のない方法と考えることはできない」と指摘しました。
その上で、「津波対策や避難計画についても疑問が残り、住民の権利が損なわれるおそれが高いにも関わらず、安全性について電力会社は十分な説明を尽くしたとは言えない」として3号機と4号機の運転の停止を命じる決定を出しました。
高浜原発は、ことし1月に3号機が、2月に4号機が、新しい規制基準のもとで再稼働しましたが、4号機では、再稼働の3日後の先月29日に原子炉が自動停止するトラブルが起き、関西電力は、早期の運転の再開を目指しています。
関西電力は、9日の決定の取り消しを求めて異議を申し立てる方針ですが、仮処分は直ちに効力が生じるため、稼働中の3号機の原子炉を速やかに止めなければならなくなりました。
稼働中の原発の運転の停止を命じる仮処分の決定は初めてです。
高浜原発3号機と4号機をめぐっては、福井地方裁判所が去年4月、再稼働を認めない仮処分の決定をしましたが、去年12月に福井地裁の別の裁判長がこの決定を取り消し、再稼働を認める判断をしていました。」
均等待遇研究会.pngのサムネイル画像 安倍首相が最近「同一労働同一賃金」導入を声高に発信しています。参議院選挙を控え、「一億総活躍」の目玉政策として押し出してくるものだと考えられます。

 非正規雇用がわが国の格差と貧困を増大させている大きな原因であり、その解消のために積極的政策をとることは緊急の重要課題です。最低賃金の引き上げと並んで均等待遇の実現はそのためにきわめて効力のある政策です。

 ただし、世界的には「同一価値労働同一賃金」とされているのに、安倍首相は「同一労働同一賃金」と「価値」をわざわざ除外して発言しています。また、同一労働による「同一賃金」は市場価格によるなどと取り巻きの御用学者たちは述べています。世界標準モデルである「同一価値労働同一賃金」を正しくわが国に導入することによって、貧困と格差を解消するための有効な政策として実現できるのか、偽りの制度導入によって正規社員の賃金低下だけをもたらすものになってしまうのか、勝負の時です。
 労働者の皆さん、労働組合の皆さん、「同一労働同一賃金」について一緒に考えましょう。
 というわけで、添付のビラの学習会があります。お時間のある方、ぜひご参加ください。


このページのトップへ