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激戦となっている全国注目の京都市長選挙。福山和人候補が「くらし応援すぐやるパッケージ」などの政策を打ち出して支持を大きく拡げている状況の中、現職市長は政策論戦に勝ち目がないため、ついに大量の金を注ぎ込んでデマ宣伝を展開することとなりました。

本日の京都新聞朝刊に、全面広告で「大切な京都に共産党の市長は『NO』」「私たちの京都を共産党による独善的な市政に陥らせてはいけません。」などと記載しました。そこには、これから市長としてなにをするのかの具体的な政策はまったく記載されていません。

500万円以上の金を使って、共産党攻撃の宣伝をすれば、市民の票を獲得できるはずだとでも考えているのでしょうか。市民を馬鹿にするのもいい加減にしてください。せっかくこれからの京都をどうすべきかを市民に提起する政策論争の機会を台無しにする人が市長を続けることは許せません。

そもそも、今回福山候補は、共産党からも支援してもらっていますが、れいわ新選選組や新社会党、緑の党も支援しています。たくさんの市民運動のリーダーたちも福山さんを応援する運動の中心にいます。
れいわ新選組の山本太郎さんは昨日も一日京都市内を福山さんの応援でフル回転していましたが、その山本太郎さんを立憲民主党は東京都知事選の野党共同の候補として働きかけていると報道されています。山本さんは、「福山さんの政策は素晴らしい。これからのわれわれの政策として取り入れていきたい」と街頭演説で訴えています。立憲民主党が野党統一候補として推す山本太郎さんが推す福山和人さん。福山和人さんは実質野党統一候補ではないですか。

京都市民の良識を信頼しましょう。誰がこれからの京都市長にふさわしいのか。私は自信を持って福山和人さんを推薦します。

2月2日の投開票日まであと9日となった京都市長選挙。近年の京都市長選挙は投票率が40パーセントを超えません。半数以上の市民の皆さんが選挙権を行使していないのです。これは大きな政治的危機です。とくに若い皆さんの投票率が低いのです。

確かに、今の世の中、若者にとって希望のもてないことが多すぎます(高齢者でも同じですが)。将来年金が貰える保証がない、正社員として働きたくても働く職場がない、将来の展望なんて描けない。だから、政治なんか関心ない。

いやいや、ちょっと待って欲しいのです。若者にとって酷すぎる社会だからこそ、声を上げて欲しい。政治に参加して欲しいのです。これから京都が、そして日本が、どこに向かおうとするのか。すぐには、変わらないかもしれない。でも声を上げ続けていけば必ず変えていける。京都の市長が替われば私たちの暮らしはだいぶ変わりますよ。声を上げなければ何も変わりません。一緒に京都を変えていきましょう。

不在者投票もできます。よく考えた結果、相手候補が良いと思えばそれはそれでやむを得ません。私としては、選挙に行かない人よりもずっと評価します。

市長がどのような人物かによって、皆さんの生活も大きく変わってきます。京都をどんな街にしていくのか。あなたにも、ぜひ、新しい京都をつくる今回の市長選挙に参加して頂きたいのです。


追伸

私は一緒にたくさんの活動をしてきた弁護士の福山和人さんを応援しています。

福山さんは、京都市の年間予算8000億円の1パーセント以下の予算で、京都で学ぶ学生さんに返さなくていい奨学金を支給したり、子供の医療費を中学校卒業まで無料にしたり、中学校でも小学校のような温かい全員制の給食を実現したり、現行の敬老乗車証を維持したりすることが十分い可能であることを訴えています。市長がやる気になればいろんなことができるのです。一緒に京都の暮らしを変えていきましょう。


韓国映画『パラサイト 半地下の家族』 を鑑賞しました。2019年の韓国のブラック・コメディ映画です。監督はポン・ジュノ。主演はソン・ガンホ。第72回カンヌ国際映画祭では韓国映画初となるパルム・ドールの受賞を果たしました。韓国で2019年5月30日に公開され、観客動員数は1,000万人を突破しました。日本では昨年暮れから全国の劇場でで公開されています。

この映画には、上位1%の超富裕層の豪華な生活ぶりと対極にある「半地下」に暮らす貧困層の暮らしぶりがとてもリアルに描かれています。韓国では、「半地下」は貧困家庭が息を潜めて暮らす典型的な住居であり、韓国統計庁の2015年人口住宅総調査によれば82万人が半地下で暮らしているとのことです。

昨年の「万引き家族」と同様に、いま富裕層と貧困層の格差がますます拡大する社会に対して、市民の不安や危機感が高まっていることが、こうした映画が人々を惹きつける背景でもあります。

いま、政治に求められているのは、拡がる貧富の格差を是正し、市民が安心して暮らし続けることができる展望を築くことです。
今度の京都市長選挙で福山さんが訴える政策(市独自の奨学金制度の創設や全員制の学校給食、子どもの医療費無料化の拡充、敬老乗車証制度の維持、最低賃金入り公契約条例の制定、賃金底上げのための中小企業支援など)は、京都市内に拡がる貧富の格差を是正し、市民が安心して暮らし続けることに希望が持てる政策ばかりです。
格差の是正に背を向けて、わずかの予算でできるこれらの政策を実施してこなかったのがいまの市長です。市民の暮らしを立て直し、安心して暮らし続けられる京都市政を実現しようではありませんか。京都市長選挙は1月19日告示、2月2日投票です。

おめでとうございます。2020年初めての投稿です。今日の朝日新聞朝刊1面に若者の政治への参加意識について掘り下げた特集記事が掲載されています。大学入学テストで予定していた英語民間試験活用の見送りを実現させた高校生たちの運動も紹介されています。当時の文科大臣の「サイレントマジョリティーは賛成です。」との発言に憤り、ツイッターなどで仲間を増やし、抗議集会にも参加し、国会に「高校生の声」として伝わっていったのです。

日本財団が昨秋9カ国の17歳から19歳計9000人を対象に実施した調査によれば、「自分で国や社会を変えられると思う」「社会課題について積極的に議論している」などの質問に「はい」と答えた人の割合は、日本がダントツの最下位だったとのことです。昨年7月の参議院議員選挙の20歳の投票率は26.34パーセント(抽出調査)でした。

一方、スウェーデンの環境保護活動家グレタ・トゥーンベリさん(16歳)を生んだスウェーデンの2018年の国会議員選挙における18~24歳の投票率は84.9パーセントです。何が違うのでしょうか。スウェーデンでは幼い頃から学校で民主主義や批判的に考えることを学びます。国会議員選挙の際には、投票権のまだない子供たちも実際の選挙と同じように選挙の争点について議論し、実際の政党や候補に模擬投票します。実際にスウェーデンの若者と話していて感じたのは、自分たちの意見に大人たちが耳を傾けてくれていると考えていることです。

今の日本の若者は自分たちの意見で政治を変えた経験が乏しく、そのために政治に対して距離を置いています。でも、声を上げれば政治は変えられるのです。私が、2012年の京都市長選挙を契機に若者の皆さんたちと運動したダンス規制改正運動も全国のクラブを愛する若者たちの運動への参加を得て国会を動かしました。このことを経験した若者たちは政治を身近に感じています
今の日本で必要なことは、声を上げれば政治を変えられることを体験してもらうことです。すぐ間近に京都市長選挙があります。絶好のチャンスです。若者の声をしっかり聞いて若者の声を政策に結集させて若者の声がしっかりと反映する市政に転換させていきましょう。
 イギリスの巨匠ケン・ローチ監督作品の「家族を想うとき」を鑑賞しました。イギリス、ニューカッスルに暮らすターナー一家。フランチャイズの宅配ドライバーとして独立した父のリッキーは、過酷な現場で時間に追われながら懸命に働いているのです。そんな夫をサポートする妻のアビーもまた、パートタイムの介護福祉士として時間外まで1日中働いていました。家族の幸せのためを思っての仕事が、いつしか家族が一緒に顔を合わせる時間を奪い、家族がバラバラになっていきます。リッキーは懸命に努力するのですが、「労働者」ではないことから、充分な保護がなく、有給休暇もなく、仕事中の交通事故でケガをしても労災としての補償も受けられません。到底運転できる状態には回復していないにもかかわらず、家族のために運転に出かけるラストシーンが痛ましいです。
 
 安倍政権がすすめる「多様な働き方」「柔軟な働き方」「雇用によらない働き方」が何を意味するのか?この作品が明確に示してくれています。京都でもウーバーイ―ツの配達員が多数街中を疾走しています。彼らは、交通事故に遭っても何の保障もない。彼らは、「請負」であり、労働者ではないとされているからです。

 労働法は、労働者が使用者と対等な関係に立つことは到底困難であることから、労働者には様々な保護が必要であるとして、使用者の横暴を規制する法規制をしているのです。明らかに対等な自己決定などできないにもかかわらず、形だけあたかも対等であるかのように扱われ労働法の適用がない「雇用によらない働き方」は極めて劣悪な働き方です。こんな働き方が広まることは危険です。
 まもなく京都の市長選挙です。働く者がきちんと「労働者」として保護される政策を京都市から確立していきましょう。福山和人さんとともに、最低賃金の引き上げやきちんとした公契約条例の制定を実現して、労働者に優しい京都市政を実現してきましょう。そうすることが京都経済を発展させることにも繋がるのです。
 2月2日投開票の京都市長選挙、私たちの働き方がどうなるのかにとっても重要な選挙です。福山和人さんへの支援を訴えます。
 本日、厚生労働省の労働政策審議会の分科会が開かれ、残業代などの未払い賃金を企業に請求できる期限について、現行労働基準法の2年から「5年」に改正するが、当面は「3年」とするという見直し案が、公益委員案として示されました。

 来年4月施行の改正民法では消滅時効期間を5年に延長することになっており、賃金債権についても5年に統一することが議論されてきました。労働政策審議会では、使用者側の反対のために議論がまとまらなかったのですが、来年4月の民法改正の施行に合わせて同時に改正が運用されるためには、もう時間がありませんでした。

 賃金債権の時効期間を民法改正に合わせて5年に延長することは、論理的には当然のことです。当面3年にするというのは納得できませんが、2年が3年になり近いうちに5年にすることがきちんと確認できれば大きな前進ではあります。

 また、何時の賃金債権から適用になるのかが争われていましたが、4月1日以降の支払日が来る賃金債権については労働契約が何時結ばれていようが適用されることが示されたとのことです。

 今回示された案をまとめると
  ・賃金債権の時効も5年とする。
  ・ただし当分の間は3年とする。
  ・有給は現行の2年を維持する。
  ・賃金台帳等の保存期間も原則5年としつつ当分の間は3年とする。
  ・施行期日は2020年4月1日
  ・経過措置は施行期日以後に賃金の支払期日が到来したものに改正法を適用。
  ・施行から5年経過後に検討を加える。

 通常国会で労働基準法の法律改正がなされます。きちんとした形で法律改正がなされるように、しっかりと監視していきましょう。

 昨夜、京都弁護士会館で、来年2月2日投票の京都長選挙に立候補することを表明した福山和人会員を囲み、「つなぐ京都2020弁護士の会(略称:弁護士の会)」が発足しました。
 福山会員から立補を表明するに至った経緯の話しがありました。
 「観光政策の名の下、外資系や東京などの大資本ばかりが儲かり、99%の市民には社会保障の切り捨て等を強行してきたと現市政を告発。「人はどんな人にも一分の理はある。しかし、京都府政に比べ、現市長のもとでの京都市政は余りに承継すべき点が少ない。全ての市民のための政治に転換すべく頑張りたい!」「政策マニフェスト第1次版を作ったので是非お目通し頂き、是非ご意見を寄せて頂きたい。みんなの声で京都市政を転換しましょう!」と力強く呼びかけ、大きな拍手に包まれました。

 呼びかけ人の一人である尾藤廣喜会員は、「かつては高水準であった京都市の生活保護行政が改悪されている。もうこれ以上座視するわけにはいかない。」と訴え、福山会員の勝利のため大きく声をあげたいと話しました。同じく呼びかけ人の森田基彦会員は、4歳と2歳の子どもさんを育てながら、国保料の高さを始めとする京都市の子育て政策の問題点を告発しました。その他、8人の会員から発言がありました。立小学校間で食器の差別があったという問題(陶器の学校とアルマイトの学校)、インバウンド政策においてバルセロナのようなの総量規制が行われず、住民は被害だけを受けているという問題、山科刑務所を転して跡地にハコモノ開発計画されているのではないかという問題等が告発されました。さらにへイトスピーチを根絶する川崎市など各地の取組が紹介され、在日朝鮮人という理由だけで差別される現市政を変えてほしいとの訴えもありました。
 また、男女共同参画に関する政策をもっと盛り込むべきである、市民が病気になってからの社会保障だけでなく、病気にならないようにスポーツを振興するような政策を盛り込むべきである、等の要請も上がりました。それらの声を反映したマニフェスト第2弾の作成が期待されます。

 福山会員が京都弁護士会副会長だった当時、憲法9条違反の安保法制に反対する闘いを空前の規模で展開したこと、建設アスベスト京都訴訟弁護団事務局長として、全国で初めて企業責任を勝ち取った上、全員救済を実現したエピソードが振り返られ、その力は折り紙つきであることを確認しました。この福山さんを何としても京都市長に押し上げようという空気の中、呼びかけ人の一人である村山晃会員が檄を発し、弁護士の会の事務局体制、活動目的等を確認して弁護士の会が無事発足することとなり、閉幕となりました。

 弁護士の会では、12月19日午後5時から三条烏丸交差点において街頭宣伝活動を予定しています。もし、声が聞こえましたら手を振って頂けると幸いです。

by 中村和雄

 これまで支給が認められていなかった非正規公務員への賞与の支給が認められることになりました。来年4月から自治体は「会計年度任用職員」という新たな非正規公務員の採用が可能となります。会計年度任用職員には期末手当(賞与)の支給が認められるのです。

 この点は前進です。ところが、この制度改正により自治体の人件費が大幅に増えるはずなのに、国と自治体の負担割合がいまだに決まっていないため、自治体が悲鳴を上げています。賞与を支給する代わりに基本給を切り下げて年収自体は変化がないとする自治体さえ出現しています。

 2016年の総務省調査で非正規の地方公務員は全国で64万人に上り、地方公務員全体の4分の1程度を占めました。自治体の事務補助職員や保育士、小中学校の学習支援員などあらゆる行政サービスに広がっています。

 自治体は全国市長会などを通じて国に十分な財政措置を求めているのですが、総務省の担当者は「財政当局と調整して決める。現時点では何も申し上げられない」と言うだけです。

 会計年度任用職員とは、民間企業の「同一労働同一賃金」を目指す政府方針に沿い、地方自治体の非正規職員の任用根拠として新たに位置付けられたものです。臨時・非常勤職員の大部分が対象となり、自治体間でばらばらな勤務条件が統一化されることになります。期末手当などの支給によって正職員との格差解消につなげる目的で認められたのです。官制ワーキングプアをなくし、公務における正規と非正規の格差を解消するためにも、早急に国の財政負担をしっかりとしてもらう必要があります。

京都市長選(来 年1月19日告示、2月2日投開票)に弁護士の福山和人さんが立候補を表明してくれました。「民主市政の会」だけでなく、さまざまな分野の市民運動家らでつくる市民団体「こんな京都にしたいなあ市民の会」の皆さんが一緒になって、「つなぐ京都2020」に結集しました。福山さんは、京都府知事選挙で善戦し、あと一歩でした。

 福山さんの知事選における京都市での得票は16万9441票でした。当選した西脇隆俊氏とは2万5755票差の僅差でした。今度の市長選には京都党出身の市議である村山氏も立候補します。保守票分散の可能性もあります。

 皆さん、福山さんの話をぜひお聞きください。こんな人が京都市長になってくくれば安心して住みやすい京都になることを確信することだろうと思います。これまで、3人に2人は投票に行っていません。市長が替われば暮らしが大きく変化することを多くの方に理解してもらい、「市民のための京都」につくりかえていくために、皆様のご支援をお願いいたします。

 明日11月6日、岩波書店より、岩波ブックレット「最低賃金」(580円プラス税)が発売されます。https://www.iwanami.co.jp/book/b482302.html
 私も執筆にかかわりました。貧困の解消と格差の是正のために今取り組むべき重要政策が「最低賃金」の大幅引き上げです。そして、若者の地方からの流出をくい止め、地方経済を活性化するためには、地域別最低賃金の東京と地方との格差を是正していくことが不可欠です。そのためには「全国一律最低賃金」制度の導入が考えられるのです。

 「最低賃金」制度とはどのようなものなのか、なぜ今最低賃金お引き上げが必要なのか、世界各国の最低賃金制度はどうなっているのか、最低賃金引き上げのためには何が必要なのか、とりわけ中小零細企業に対してどのような支援策をすべきなのか、最低賃金引き上げのための運動はどうすれば良いのか、など最低賃金に関する重要な課題について、簡潔でわかりやすい本にしたつもりです。
 
 ぜひ多くの皆さんが購入頂き、最低賃金の大幅引き上げの運動にご理解・ご協力・ご支援をいただければ幸いです。


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