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2019年1月

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 長野県の労働組合からお招きいただき、諏訪湖畔の会場で最低賃金学習会の講演をしました。午前中からの時間帯のため、下諏訪に宿泊し温泉でゆったりくつろがせてもらいました。朝に散歩して諏訪大社の下社秋宮に行きました。その昔見学した勇壮な柱祭りの御柱がしっかりと四方を固めていました。驚いたのはお手洗です。湯気が立っているので近づいて手を当てるとまさに湯加減抜群の温泉水が龍の口から出ています。心清らかにお湯で手を清め口をすすがせていただきました。
 境内の裏手は諏訪湖、遠く北アルプスの雪山を眺めながら、今年も健康で元気に楽しく運動していくことができるように「神頼み」してきました。もちろん、「安倍政権打倒」もお願いしたのですが、こちらは神頼みではダメですよね。マイナス7度の早朝の冷気の中で身も心も引き締まりました。さあ、インフルエンザや風邪にかからないように気をつけて、今年もしっかり進んでいきましょう。
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「嘘つきは戦争の始まり」 宝島社が1月7日に朝日新聞に出した広告紙面のキャッチコピーが話題となっています。ちなみに、読売新聞には「敵は、嘘」のキャッチコピ―でした。
宝島社の説明文は下記のとおり。
「今回の企業広告のテーマは「嘘」です。「敵は、嘘。」「嘘つきは、戦争の始まり。」をメインコピーに、2つのビジュアルを使用しました。連日メディアを賑わしている隠蔽、陰謀、収賄、改ざんの事件など、気がつくと、世界中に嘘が蔓延しています。それを伝えるニュースでさえ、フェイクニュースが飛び交い、何が真実なのか見えにくい時代になってしまいました。人々は、次から次に出てくる嘘に慣れてしまい、怒ることを忘れているようにも見えます。嘘が蔓延している今の世界に対して、嘘についてあらためて考え、そして、嘘に立ち向かってほしい、そんな思いをこめて制作しました。」

 なかなか意味深です。私などは、単純に安倍政権批判と受けとめています。またまた毎月勤労統計の不正が発覚しましたが、安倍さん自身もNHK の「日曜討論」で「辺野古の埋め立てについて サンゴは移した 」と嘘の説明をしました。この番組は録画なので、安倍発言が嘘であることはNHKが検証できたのですが、NHKは何の断りもなくこの発言をそのまま放映しました。視聴者はサンゴは移されたと誤解したのです。安倍政権のもとで、NHKは公共放送機関として必要な公正で客観的報道をもはやできなくなっているのです。

 民主主義の基本は、議論の前提となる事実は真実であることです。最近、ここが崩れかけています。トランプ大統領に代表されるフェイクニュースは日本でも蔓延しています。真実を科学的に客観的に見いだすことが問われています。民主主義の土台を壊しかねない動きを阻止し、民主主義社会を取り戻していきましょう。

 明けましておめでとうございます。今年は4月に一斉地方選挙があり、7月(8月?)に参議院選挙があります。人権を擁護し平和を追求する現行憲法をしっかり堅持していくためにとっても大切な年になります。気を引き締めていきましょう。
 さて、昨年の「働き方改革」の中で、非正規労働者の処遇改善が課題となり、きわめて不十分ではあるのですが、有期契約労働者とパートタイム労働者に対する正社員との不合理な差別について「有期・パート法」によって規制されることになりました。また、派遣法でも派遣先労働者との均衡処遇が規定されています。これらの法律を使って、非正規雇用労働者の処遇をどうやって引き上げていけるのか、昨年最高裁判所が示した「ハマキョウレックス事件」と「長澤運輸事件」の判決はどんな内容なのか。日弁連労働法制委員会がシンポジウムを開催します。私はパネルディスカッションを進行させていただきます。是非多くの皆さんに参加いただき全国各地で差別是正の闘いを広げていただきたいと思います。
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2019/event_190111.pdf
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2019/190111.html

シンポジウム「雇用形態による不合理な待遇を禁止する法律改正の概要と実務対応」
日時 1月11日午後5時30分
場所 クレオ(弁護士会館2階)
内容(予定) 第一部:「雇用形態による不合理な待遇を禁止する法律改正の 概要」(講演) 立教大学准教授 神吉 知郁子 
     第二部:改正法の施行にあたって弁護士としての対処及び今後 の課題(パネルディスカッション) 
       労働者側弁護士 中島 光孝 (大阪弁護士会) 水口 洋介 (第二東京弁護士会)
         使用者側弁護士 木下 潮音 (第一東京弁護士会) 山畑 茂之 (第一東京弁護士会)
                         立教大学准教授 神吉 知郁子
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 広島で行われている「日韓労働法フォーラム」に参加しています。「日韓労働法フォーラム」は今年で12回目です。毎年、日本と韓国で交互に開催しています。日本と韓国の労働関係はきわめて類似していますが、労働法制は類似の物もある一方で相違点もかなりあります。お互いの国の立法や政策を比較検討することは、わが国の立法政策を検討するにあたってきわめて価値があります。私もできる限り参加しています。

 今年は、韓国の労働法研究者ら20名が来日し、日本からは労働法研究者ら18名が参加しました。労働側弁護士も私を含めて4名参加しています。


 文在寅政権下において、韓国では様々な革新的な労働法制改革が次々実施されています。労働時間規制についても2018年2月28日に勤労基準法が改正となり、3月20日に公布されました。日本の労働時間規制に関する労働基準法改正は、あまり効果のないものに終わっていますが、韓国では大きな前進が実現しています。
 1週間の労働時間延長は、休日労働を含めて12時間が限度となりました。その例外を労使協定で締結できる業種も陸上運送業、水上運送業、航空運送業、その他の輸送関連サービス業、保険業の5種類に限定されました。そして、これらの特殊業種に該当し特例制度を導入する場合には、労働日の終了後、次の労働日の開始まで11時間の連続休憩時間を与えなければならないとのインターバル規制が規定されました。
 また、休日労働手当の場合,8時間以内の休日労働に対しては通常賃金の50%を加算して支給し、8時間を超える休日労働に対しては通常賃金の100%を加算して支給することとしました。休日労働の抑制を図るものです。

 さらに、韓国では,憲法を改正して「同一価値労働同一賃金」を憲法上の規定にしようとの改憲案が与野党で確認され、具体化が議論されています。
 働く者の立場に立った韓国の労働法制改革は、私たちにとって、わが国の制度改革を進めるためにとても勉強になります。
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 森友・加計問題、自衛隊日報問題、「働き方改革」関連法案での裁量労働制問題において、政府はこの1年間、データを隠蔽したり捏造したりしてきました。

 こうした中で、日銀がGDP等の政府統計について不信感を抱いていると日本経済新聞が報道しています。報道によれば、日銀は国内総生産(GDP)と「賃金」についての政府統計に不信感を募らせているとのことです。日銀が独自に算出しようと元データの提供を迫っているのに、内閣府は一部データの提供を拒否をしているというのです。

 安倍政権が、アベノミクスの成果の証とするGDPの増加もどこまで正確なものなのか,妖しくなってきました。代表的な賃金統計である厚生労働省の「毎月勤労統計調査」も賃金を算出する際のベンチマークの変更を行って(事業者規模の小さな労働者数を減らし事業所規模の大きな労働者を増やして賃金がより高く算出されるように変更)「かさ上げ」しています。アベノミクスによって,賃金が上がったと見せることが必要だからです。

 客観的な統計資料は,民主主義の根幹です。自己に都合良い結果を出させるために統計データの手法を恣意的に変更していくことなどけっして許されるものではありません。来年こそ、安倍政権に退陣してもらいましょう。
 入管法改正が強行されました。外国人労働力をもの扱いして利用し、外国人の人間としての生活する権利は認めないという、誠に自分勝手な改正です。そして、議員の質問に政府がまともに答えない、事実に反する資料を提出し、要求された資料提供もしない。こんな国会の状況を見ていると、政治に対する若者の関心が低下しているのも当然です。でも、これからのわが国の方向をどうするのかを決めていく中心は若者の皆さんです。もっと政治に関心を持ってもらうようにしなくてはなりません。

 10月に日弁連は青森で「日本の社会保障の崩壊と再生-若者に未来を」と題するシンポジウムを開催しましたが、調査の一環として6月にスウェーデンの関係先を訪問しました。スウェーデンは教育や医療の無償化が徹底している高度な社会福祉国家として知られていますが、それを支えているのが民主主義の徹底にあることを感じました。
 スウェーデンの総選挙の投票率は80%以下になったことがなく、2014年総選挙の投票率は85.8%(18年は87.18%)でした。そして2014年総選挙の18歳の投票率は83%でした(18年は未確認)。ちなみに、2017年10月のわが国の衆院選挙(小選挙区)の投票率は53.68%、10代の投票率は40.49%、20代の投票率は33.85%にすぎません。スウェーデンでは若者自身が自主的に運営する「学校選挙」という制度があります。4年に1回の総選挙に合わせて、全国の中学生や高校生を対象にして総選挙とまったく同じ形式で選挙を行うのです。各党の青年部を招いての公開討論会も開かれ投票箱は実物と同じ物を使います。1960年代に一部の生徒が始めた活動がいまや50万人の生徒,1800校が参加するまでに広がっています。国も援助金を出してこの活動を支援しています。投票結果は総選挙の結果発表後に行われています。わが国の若者の政治への関心を高めるために参考となります。

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 所用で沖縄に行ってきました。昼間は半袖で街中を歩きました。
 ところで、沖縄のモノレール車内の至る所ににカラー印刷の航空自衛隊の基地観覧の案内が大きく張り出されていました。

 安倍政権のもとで自衛隊の宣伝が目立つようになっていますが、このほど京都市が全国に先駆けてとんでもないことを来年度から実施することが判明しました。

 京都市は、18,22歳になる市民の宛名シールを住民基本台帳データにもとづいて作成し、2019年度分から自衛隊京都地方協力本部に提供するというのです。
 京都府内では18市町が閲覧にとどめており、紙での提供は8市町村であるが、シール紙を提供するというのははじめてである。
 個人情報の提供がこんな形で利用されることは到底許せません。まして、市民の税金を使ってシール紙を作成するなんて京都市は何を考えているのでしょうか。京都市に方針撤回を求めます。
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DSC_1048.JPG昨日に労働弁護団の総会に参加するために札幌に行きました。働き方改革関連法によって労働基準法をはじめとする大きな改正が行われています。高度プロフェッショナルなる制度を職場に導入させない闘いや労働時間の短縮を図り,36協定による労働時間の延長を安易にさせない闘い、正規と非正規の格差を是正させていく闘い、広がる雇用によらない働き方を規制し働く者の権利擁護を図る闘いなど、たくさんの重要課題について議論してきました。
 昨日は、東京で行われた福祉国家構想研究会の「最低賃金1500円が作る仕事と暮らし」出版記念公開シンポジウムに参加しました。同書籍の執筆者である後藤道夫さん、伍賀一道さん、木下武男さん、小越洋之助さん、栗原耕平さん、中澤秀一さんから報告頂きました。労働運動にとって最低賃金の重要性がますます高まってきていることが確認されました。全国一律1500円を求める運動の正しさと必要性について様々な角度から説得的な報告がなされました。非正規労働者の割合は4割で横ばいとなっていますが、正規労働者の中にも非正規と同じ待遇の正規労働者(名ばかり正規)が増大しています。最賃ぎりぎりの基本給で処遇されている正規労働者がたくさん出てきています。若い人の中で特に多いのです。だからこそ、最低賃金の大幅引き上げは、労働運動にとって重要な課題となっています。
 最低賃金についてこれほどまとまった本は初めてです。まだお買い求め頂いていない方はぜひご購入ください。そして、最低賃金の全国一律1500円を求める運動にご参加ください。
 本日は,名古屋で行われている福祉国家構想研究会主催の「最低賃金1500円が作る仕事と暮らし」出版記念講演会に参加しています。中澤秀一さんが最低賃金額の根拠とすべき生計費調査について、後藤道夫さんが最低賃金の位置づけの家計補助からリビングウェイジへの転換について、輪明子さんが職種別最低賃金運動について、田知弘さんが「最賃引き上げによる地域経済の活性化について講演されます。
 この3日間、充実した学習の機会を得ることができました。これからの活動に反映させていきたいと思います。

 太平洋戦争中に日本で強制的に働かされた韓国人の元徴用工4人に対し、新日鉄住金に損害賠償の支払いを命じた韓国最高裁判所判決(10月30日)が、わが国では大手マスコミも含めて批判されています。その理由は、1965年に締結された「日本国と大韓民国との間の財産権および請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」(日韓請求権協定)によって解決済みであるとするものです。

 本韓国最高裁判決は、日韓請求権協定の対象に個人賠償請求権は含まれないと判示しました。これに対して、安倍首相は「国際法に照らしてあり得ない判断」であると発言しています。しかし、国際人権法における近時の判断は「重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないとするのが主流となっており、本判決はそうした国際人権法の進展に即した判決だと評価できます。

 また、そもそも日本の最高裁判所も、日本と中国との間の賠償関係などについて、被害者個人の賠償請求権については「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではな」いとしています。日本の最高裁判所は、日韓請求権協定によっても個人の賠償請求権が消滅するものではないとの立場です。

 さらに、日本政府は、従来から日韓請求権協定により放棄されたのは外交保護権であり、個人の賠償請求権消滅していないとの見解を表明してきました。

 安倍首相の今回発言やマスコミ報道は、国際人権法上の理解を欠いたものであるとともに、わが国最高裁判所や政府のこれまでの判断を一切無視するものです。もう一度しっかりと冷静になって過去の蓄積を振り返り、この問題の解決に向けた冷静な対応を求める次第です。
 深夜残業や、夜勤と日勤を繰り返すなどの不規則な生活で起きる、体内時計の乱れによる不調の実態調査に厚生労働省が乗り出すとのことです。人工知能(AI)で集めたデータを解析し、改善のための指針を作るのだとのことです。
 
 調査の実施自体は悪いことではありませんが、あまりにも遅すぎた感がります。現在夜勤をする人は1200万人程度と推計されています。人間が「概日リズム」という24時間サイクルの体内時計をもち、食事、睡眠、排泄などに伴う体温や血圧、ホルモン分泌、脳の活動などを変化させ、調節していることは科学的に明らかになっています。生活が不規則だと、体内時計が乱れやすいことも判明しています。

 だとしたら、データ分析を待つまでもなく、深夜労働を規制する対策をまず実施すべきなのではないでしょうか。人間に有害であることがはっきりしている深夜労働や不規則な勤務形態を規制していくことをまったくしないまま、医学的な分析のためのデータを集積することは順序を間違えていると感じます。今回の働き方改革による労働時間規制はまったく不十分です。インターバル規制などを法制化することとともに、深夜労働の規制に早急に乗り出すことが厚生労働省が直ちに取り組むべき課題ではないのでしょうか。

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