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二条若狭屋さんの生菓子「アマビエ」、美味しく頂きました。アマビエは海中より現れ「疫病が流行ったら私の写し絵を人びとに見せよ」と告げて海に戻ったと言い伝えられています。感染拡大の不安な日々、いまこそ、こうした洒落たゆとりが重要ですね。DSC_2021.JPG
感染を何時食い止められるのか、予測がつきません。そうした中で、倒産、失業が相次いでいます。

労働組合や各種民主団体のみなさん、いまこそ出番です。構成員や周囲の皆さんの声をしっかりと集約して、採るべき対策を、使用者や自治体や政府に要請していきましょう。

そのためには、集団での討議や学習が重要です。しかし、コロナ禍で多人数で集まることは困難です。
いまこそ、WEB会議を活用しましょう。パソコンがなくてもスマホがあれば簡単にWEB会議ができます。
スカイプ、チームズ、ズームといろいろなアプリがあり、私も使っていますが、ズーム(ZOOM)がおすすめです。「ZOOMの使い方」と検索していただければ説明がたくさん出てきます。会議の参加者は送られてきたメールに反応するだけでテレビ会議が開始します。

WEB会議、WEB学習会の最大のメリットは、WIFI環境さえあれば費用がかからないことです。WIFI環境が自宅になくても駅や公共施設などに無料のWIFスポットがあります。会場費もかかりません。資料の印刷代もかかりません。交通費もかかりません。宣伝もWEBで行えば費用負担はゼロです。若者の中で、こうした活動が盛んですが、じつは高齢者にも大人気です。私が所属する団体のZOOM学習会には70代の方々が何人も参加しています。会場まで足を運ぶ必要がなく、全国どこからでも気楽に参加できると好評です。少し難聴気味の方も自分だけ音量を上げることができます。

まだ、WEB会議を利用していない皆さん、もったいないですよ。日々の活動に大いに拡げていきましょう。
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雪景色で迎えた元旦、初日の出に今年が希望の年になることを願いました。
頂いた年賀状の中に、経営が行き詰まっている状況や仕事がないことなど不安な心情を伝えてきた方がたくさんおられました。

新型コロナはこれまで隠されていた雇用と経済のひずみをあぶり出しました。いまこそ、政策の転換が必要なときです。
小泉政権の規制緩和路線を支えてきた宮内義彦オリックス元社長が、年末に朝日新聞紙上でインタビューに答えています。
「経済政策の失敗が証明されたんだから、変えていかないといけません。」「働いて稼ごうとしても非正規の雇用ばかりで、びっくりするほど賃金が安い。最低賃金も十分に上がっていない。」「いまはみんなでじわじわと落ちながら支え合っている感じ。再び活性化させるなら、消費を喚起するのが大事。それなら直接底上げしないと。」「日本は格差というよりも公正さが欠けてきたと思う。典型的なのが正規雇用と非正規雇用の扱いの差。一方は保護されて団結力もあって交渉力もある。もう一方は見捨てられているわけです。雇用のあり方、労働法規を変えないといかん。」「コロナ禍でわかったのはもっと政府が金をださんといかんということ。」・・・・・・

一体誰がこんな状態にしたのかと言いたいところですが、現在の雇用と経済の制度や体制に大きな問題があことに認識は一致しているようです。そして、これからの政策として「底上げ」が重要であること、そのために非正規雇用の解消と最低賃金大幅引き上げが極めて有効な政策であることも一致するようです。

非正規差別を解消し、最低賃金を大幅に引き上げていくこと、そしてそれを可能にする支援策を実現すること、これこそ経済再生の切り札となることをおおきくひろげていきましょう!

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家でじっと過ごす年末です。幸いなことに、いろいろと考えるにはたっぷりの時間があります。来年に向けて頭を整理し、前向きに、楽しく、ゆとりを持って、みんなの英知を集めて、2021年を希望の年に変えていきましょう!

コロナ禍のなかで、ますます正規と非正規の格差が拡大し、非正規労働者の雇用が厳しくなっています。わが国のの雇用のあり方を大きく変えていくことが必要です。非正規会議では、非正規問題に詳しい豪華講師陣により連続学習会を企画しました。  https://t.co/YO5xNJNZgh?amp=1
いずれも午後6時から7時30分までの予定です。参加費無料です。ぜひ、ご参加ください。

第1回 1月21日 今野晴貴さん【NPO法人「POSSE」代表理事】
      「若者雇用の変化と労働組合」
第2回 2月4日  竹信三恵子さん【ジャーナリスト・和光大学名誉教授】
           「女性非正規の闘い」
第3回 2月18日 安周永さん【龍谷大学准教授】
      「非正規労働者の権利実現運動のあり方=日韓の比較を通じて」
第4回 3月4日 川村雅則さん【北海学園大学教授】
      「官民の非正規労働問題-制度格差と共闘の必要性を視野に入れて」
第5回 3月18日 伍賀一道さん【金沢大学名誉教授】
      「コロナ禍における雇用状況の変化と今後の労働のあり方」

 
 お申し込みは下記アドレスからお願いします。
     https://forms.gle/YPaUerUfBKqJRS7A7


新型コロナウイルス感染拡大の中で、仕事を失った人たちが激増しています。木の間までは、新年を迎えられるか不安をお持ちの方々もたくさんいます。
生活に困窮してしまったら、「生活保護」を利用しましょう。

「生活保護は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるのですので、ためらわずにご相談ください」 厚労省のホームページの表題です。生活保護の受給が憲法で保障された生存権としての権利行使であることを、やっと厚労省も宣伝するようになりました。生活保護を受給することが悪いことのように非難する「生活保護バッシング」が誤りであることを厚労省が明確にしています。

誰もが安心して暮らせる社会をみんなで築きあげていきましょう。生活保護を受給することを後ろめたいと感じることがないように、胸を張って生活保護申請できる社会にしましょう。困ったときはお互い様です。みんなの理解が必要です。

ところで、生活保護申請には、まだまだ誤解があります。いくつか注意点を指摘します。、周囲に困窮されている方がおられたら、ぜひお伝えください。

① 扶養義務者の扶養は保護に優先しますが、例えば、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません。
② 住むところがない人でも申請できます。まずは現在いる場所のお近くの福祉事務所へご相談ください。
③ 例えば、施設に入ることに同意することが申請の条件ということはありません。
④ ち家がある人でも申請できます。利用しうる資産を活用することは保護の要件ですが、居住用の持ち家については、保有が認められる場合があります。
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弁護士業の傍ら、ロースクールで「労働法事例演習」というゼミで教えています。現在は、ZOOMでの授業ですが、それなりに議論もできて結構便利です。コロナ感染が拡大する中、労働運動にもどんどん普及する必要がありますね。

「労働法は民法の変形です。対等当事者の利害の調整規定である民法とは異なり、力を持った使用者と従属的な労働者との関係に鑑みて調整が必要なのです。」
授業中に学生に伝えていることですが、それではいったいどこがどのように変容しているのでしょうか。今回、労働法と民法の研究者たちと一緒に、「実務家のための労務相談ー民法で読み解く」(有斐閣)を発刊しました。私は4つのテーマについて執筆させてもらいました。

いわゆる「雇用によらない働き方」が拡大する中で、なぜ、労働法ができたのか、なぜ、労働者は保護すされるべきなのか、労働者とは誰なのか、しっかりと議論していくことが必要になっています。

働く人が、安心して安定して働き、普通に働けば普通に暮らせる、そんな社会を実現する、そのための労働法を創っていきましょう。
フェイスブックのお友達から以下の通信が届きました。皆さんと共有します。GO TO トラベルで浮かれている状況ではありませんね。緊急の対策が必要です。

関西で働く同期の看護師の友達が自殺しました
春からずっとコロナ病棟に勤めてました
ここ2週間はスタッフがたりず重症者は爆発的に増え始め退職者も続き家にも帰れず仮眠室に寝泊まりしてた、、それが現実
彼女は先月大好きな彼と入籍したばかりでした
コロナが落ちついたら式をあげるから絶対来てねって数日前に電話で言われたばかりだった
その子は内科病棟にいたのに病院がコロナを受けいれはじめてそこに配属になり半年がたっていた
やりたい看護もできなくなってこんな大変なのに基本給もボーナスも減らされて辛いって話したばっかりだった
家に帰りたい休みたい
旦那さんに会いたいって
○○○○の声聞いたら元気もらえそうだから電話しちゃったって泣きながらかけてきて
まさかこんなことになるなんて
助けてあげられなくてショックで辛いです
都市は重症者が増える一方
スタッフは疲弊しきり絶望して鬱や退職を選ぶ
なんでこの医療現場のやばい状況を見て見ぬふりするの??
国は医療従事者に一回だけ慰労金配ってあとはどうにかがんばってくれ
なのに受け入れるほとんどの病院は赤字になり基本給が減り最悪ボーナスもでないとこもたくさんあるのが現実
そんなんじゃ限界なんだよ
仕事帰りに友達の旦那から泣いて電話きて私は絶句しました
友達の旦那からニュースにもならない、政府は医療現場になにもしてくれない、この事実を拡散してほしいとお願いされました。。旦那さんはSNSをやっていないからです。。読んだらシェアお願いします






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昨年に続き、大分県竹田市にある妻の実家に行き、ゆずとかぼすの収穫作業をしてきました。

家族でざっと1000個ほどは収穫しました。足腰はガタガタになるのですが、ゆっくり温泉に入り、満天の星空を眺め、道の駅で買った鹿肉とシシ肉と新鮮野菜の食卓、そして地酒を少々。

朝は鳥のさえずりで起床して、朝飯前の収穫作業と野良仕事。

コロナ禍の中の日常生活から解放された時間でした。

現在は、裁判所の往復と夜遅い書面作成作業の日常に戻ってしまいました。

最近、コロナを契機として地方への移住者が増加しているとのことですが、理解できる気がします。


10月中旬の労契法20条の適用に関する最高裁判決を受けて、立憲民主党は共産党などと共同で、パート・有期法の改正案を国会に提出しました。最高裁は、有期雇用労働者に対して、正社員と格差のある手当支給については是正を求めたのに対して、退職金や賞与については格差の存在を不合理ではないとして容認しました。賃金の主要な部分である基本給・賞与・退職金についての正規と非正規の格差を是正することが必要です。労契法20条を承継する現行パート・有期法8条・9条では不十分であり、改正が必要です。

今回提案の改正案の主もな改正内容は以下の2点です。
これ自体とても大切です。そして、正規と非正規の格差是正を実現していくためには、「職務評価」が必要です。
私の所属する非正規労働者の権利実現全国会議では、12月7日に職務評価についてZOOMによる研究会を開催します。詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.hiseiki.jp/whatsnew/201207_kintotaigu24.php

皆さんのご参加をお待ちしています。
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京都も少しずつ秋の深まりを感じています。コロナ感染者が少しづつ増加してきていることが心配です。

アメリカの大統領選挙の混乱を見いると、「民主主義」って何なのか、改めて考えさせられます。権力者が意に沿わない者を次々と排斥し、意に沿う者だけで固めてしまう。たくさんのスタッフを解任し、連邦最高裁判所さえ無理を押し通そうと画策する。証拠もなしに票が盗まれたと選挙の無効を訴え、駄々をこねて大統領職にしがみつく。滑稽でさえあります。

待てよ、同じようなことがわが国でもおきています。意に沿わない官僚を次次と排斥し、経済政策を批判する日銀総裁をすげ替え、政権の宣伝機関とするためにNHK会長をすげ替え、従前の憲法解釈を無理矢理変更するために、内閣法制局長官をすげ替え、忖度してもらうために定年制度を変更し検事総長をごり押しで意中の人物にしようと企てました。最高裁判所裁判官の任命に当たっては、弁護士会の推薦を無視しました。
そして、承継者も学術会議会員の任命にあたって、権力者を批判する者を排斥しました。

民主主義とは、権力者が異なる考えを持つ者たちの存在を認め、議論を通じて進むべき方向を確認していく作業である。そこには、絶対的正義は存在せず、「もしかしたら、相手の言っていることが正しいかも」という謙虚な姿勢が不可欠なのです。裁判所には時として間違ってしまう権力者をチェックする役割があり、そのためには行政機構からの独立が必要なのです。学問の自由の保障のためにも同様に政権からの独立が必要です。

わが国でも、民主主義が危機に瀕しています。思想信条を超えて、民主主義社会を守っていくことが重要になっています。学術会議会員任命問題は、民主主義社会を守っていくためにとても重要な課題です。
菅首相が、総理大臣就任に当たって多用したフレーズである。「できることはまず自分が努力し、周囲で支え合い、最後は行政が責任を持って助ける」。それだけ聞けば、もっともだと思う方が多いのではないでしょうか。でも、このフレーズがどういう趣旨で使われるようになったかが問題です。

社会保障費がどんどん削減されています。生活保護費や年金の削減も実行されました。従来、公序として人々の生活を支えてきた社会保障制度を低下させる動きの中で、自助、共助が強調されるようになっているのです。

各論で考えることも重要です。何が、自助の対象で、何が共助の対象で、何が公助の対象とすべきかです。例えば、教育です。わが国では、高等教育は自助の対象とされています。多少は公助の対象の面もありますが、公助の側面は減少しています。例えば国立大学の授業料を例に挙げれば、私は年間3万6000円でした。いまは50万円を超えています。
北欧では、大学の授業料はただです。それだけでは、すべての子どもの学ぶ権利を実現したことにならないとして1人あたり月額10万円ほどの奨学金が給付されます。日本のような利息付き貸し付けとはまったく異なります。子どもを育てること、子どもに教育を与えることは国内の市民みんなのためであり、「公助」と考えられているからです。

菅政権が掲げる「自助・共助・公助」について、しっかり見極める必要があります。まもなくはじまる国会で具体的なしっかりした論戦がなされることを期待します。

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