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 今度の参議院選挙、京都選挙区は大激戦ですが、私は共産党の倉林明子さんを熱烈に応援します。参議院の厚生労働委員会で大活躍されています。安倍首相に対する質問も大変鋭く参議院になくてはならない存在です。
 ところで、倉林選挙事務所の事務次長に就任した守田敏也さんが以下の便りを送ってくださいました。野党共闘の実現に向けて大変意味のある行動だと思います。皆さんと共有したいと思い、紹介させて頂きます。


● だから僕は日本共産党を自分事として応援しています!

この夏の参院選、僕は京都選挙区の倉林明子さんと日本共産党をバリバリに応援し、日本共産党・倉林明子選挙事務所事務次長も担っています。 
こうした日本共産党への応援は、正確に言うとその前の統一地方選からです。応援というより自分事として選挙を担ってきました。
 僕は日本共産党への批判的な観点も持っています。そのことを知っている方もたくさんおられます。今回はそれでも応援している理由を述べたいと思います。

直接的な理由は前回の衆院選の時のことにあります。あの時、野党共闘がやっと成立して選挙協力がなされる目の前にありました。ところが希望の党が作られて共闘が無残に壊されてしまいました。 
そうしたら共産党が身を切って共闘をギリギリのところで支えてくれました。議席を減らしながらです。 
僕はこれに応えなければと強く思っています。

あれは完全に市民との合意を潰すあり方でした。にもかかわらずいったんは民進党の方たち全員が行きかけました。 と
ころがバリバリ右派の小池ゆり子氏が「リベラル排除」を始めたために、いわば希望の党にいけなくなった人々が強いられた形で作ったのが立憲民主党でした。 
その時、共産党はそれまでの共闘合意の流れを大事にし、一方的に自分たちの候補を下ろして選挙での共闘を守りました。結果的に大きく議席を減らしながらでした。それもあって立憲民主党は予想を超える議席を得たと僕は思っています。


● 京都府知事選であったこと

だからこそ、立憲民主党がどんな形でこの信義に報いるのだろうと見ていましたが、その後の京都府知事選の時にとても残念なことが起こりました。 
というのはこの時、弁護士の福山和人さんが立ち上がり、安倍政権の横暴を許さずに頑張ってきた京都のさまざな市民運動の担い手が選挙でははじめて大きく一つにまとまって「つなぐ京都」を作り、福山さんの応援を始めました。 
福山さんはすべての政党に差別なく支持を呼びかけました。その中でこの流れに日本共産党もガッチリと乗ってきてくれて市民と共産党の新たな共闘の下での市長選が進んでいきました。

ところが共産党以外の野党の国政政党はみんな安倍官邸が送り込んできた「落下傘候補」の西脇氏支持に回ってしまったのでした。「国政と府政は別だ」と語りつつ。 
もちろん残念なことに立憲民主党もそうで、かくして京都では「自民・公明・維新・国民・立憲」という巨大な与党連合が成立してしまいました。 
ただしこれに対して立憲サポーターの多くの方が「それはあんまりだ」と福山和人さん支持に回ってきてくれました。

京都ではこんな経緯がありました。にもかかわらず京都の共産党の方たち、今回の参院選でも野党共闘を守らんとしてこうしたいきさつにも口を閉ざしています。 
批判を安倍政権と自公与党に絞り「ほかの野党への批判はしない」姿勢を頑なに守っています。守って共闘を維持し発展させようと奮闘しています。 
僕はこの懸命の努力に応えないと仁義が通らないと思うのです。こういう努力を評価せずにはおけないです。それでバリバリに応援し、いや応援の域をこえて自分ごととして選挙を担っています。


● 長い対立の歴史を越えて

より大きな点からもう一つ。僕は17歳の春、1977年に政治運動に出会い、18歳になった夏ごろからある政治グループへの関わりを始めました。新左翼のグループで、成田=三里塚闘争を担っていました。 
しかし当時、新左翼は内ゲバでバラバラになっていました。対立党派間の殺人も行われていた。惨憺たる状況に対し、僕が参加したグループは「内ゲバを越えよう」と主張し、かつて自分たちがかつて行った内ゲバを真剣に反省する声明を出していました。 
深く共感してメンバーとなり19歳になって大学に入ると、過去の対立の影響から違う新左翼グループにつかまり殴られたりしました。そのとき僕は血を流しながら「ともに闘おう」と叫び続けました。

それから僕は左翼運動の分裂状態を克服するために奮闘することを自分の使命と位置付けました。そもそも左翼は世界的にも四分五裂の状態にありました。各国共産党が批判をしあっていた。 
僕は大学の中で、ときには棍棒をもったグループに追いかけられて逃げたりしながら「これは世界の民主運動のどぶさらいなんだ」と思い続けました。 
しかし僕の夢はいつもはかなく敗れた。対立ははてしなく続きました。僕も大きくはその内側にいて結局、対立を越えられなかった。団結はいつも実現できませんでした。

そんな状況ががらりと変わったのが福島原発事故後でした。左翼だけじゃない。もっと多くの人々の覚醒が起こり、あらたな出会いと出会い直しが生まれた。 
あれだけ対立しあっていた日本の左翼運動、市民運動、民衆運動がようやく手をつなぎはじめた。あちこちで共闘が花開き、発展し始めた。もちろんまだまだ不毛な対立も繰り返されてもいるけれどもそれを越えて民衆の共闘はどんどん育っていった。 
今回の参院選での野党合意も僕はそういう流れの中で生み出されたものだと思っています。だからここに未来を感じています。だから促進したいと思います。そのために僕は日本共産党と市民の新たな共同の可能性も切り開きたいのです。


● みんなで連合政権をつくろう!

これからの時代、市民と野党の共闘はもっと大事な位置を持ってくるでしょう。そこからあらたな連合政権の展望も見えてくると思います。 
そのために私たちはもっと多様な中で他者を尊重し、助け合う関係を豊かに発展させなくてはならないと思います。 
そしてだからこそ、やはり今回の選挙、この共闘のために一番尽力してきた日本共産党に伸びて欲しいし、伸ばすことのできる「私たち」でありたいと思うのです。

一番下支えした人々にこそ支持が集って欲しい。私たちが目指すのは、もっと下支えしている人々に光があたるようような社会だからでもあります。 
だとするならば、団結のために前回の衆院選で議席をたくさん失ってしまった日本共産党をそのままにおいていてはいけない。みんなで伸ばさないといけない。みんなの利益のために踏ん張ってくれたのだから報いなくてはいけない。 
市民と野党の共同の中にそういう温かさがもっと育つと良いなと僕は思うのです。政治の中でも頑張りが素直に報われるようになって欲しい。いやそれでこそこの共闘はもっと発展すると僕は思います。

実はその中でこそ、日本共産党もまたさらに大きく変わってくれもすると僕は強く期待もしています。 
その中で本当にいまこそ長い不毛な対立の歴史を越えたい。私たち民衆は、分断ばかりされてきた過去を越えて、今度は与党の側の分断をはかりましょう。自民・公明の中にもたくさんいる平和を愛する人々と手をつなぐぎましょう。 
その先に、つまり「左翼」というもはや狭い枠も超えて、いわば最良の保守と革新が手を合わせた形で、民衆による連合政権を作りましょう。ラディカルデモクラシーを開花させましょう!そのためにいま僕は自分事として日本共産党を応援します!

 参議院議員選挙が公示されました。各党の公約が出されています。最低賃金についての各党の公約は以下のとおりです。

 自民党    全国加重平均が1000円になることを目指す
 公明党    2020年代半ばには47都道府県の半数以上で1000円以上に引き上げる
 立憲民主党  5年以内に1300円への引き上げを目指す
 国民民主党  「全国どこでも時給1000円以上」を早期実現
 共産党    全国一律1000円に引き上げ、1500円を目指す
 社民党    全国一律時給1000円に引き上げ、1500円を目指す
 日本維新の会 なし
 れいわ新選組 全国一律1500円

 日本維新の会を除くすべての政党が、最低賃金の引き上げを選挙公約として掲げたのは画期的なことです。わが国の貧困と格差を解消し、雇用と経済を健全に発展させるためには,最低賃金の引き上げが重要であることが共通認識になっているのです。共産党、社民党、れいわ新選組は,「全国一律」「1500円」を掲げています。地方での人手不足の解消と地域経済の疲弊の克服のために全国一律性の確立が必要です。また、全国での最低生計費の額はほぼ横並びです。ワークライフバランスに基づいて政府が目標として掲げた年間1800時間(月間150時間)を基準とすれば、1人の若者が最低限度の文化的生活をするためには最低でも時給1500円が必要です。
 今回の参議院選挙の論戦のなかで、最低賃金問題がしっかり議論されることを期待します。
 吉本興業は、宮迫博之さんら多数の所属タレントを当面の謹慎処分とし、4名については無期謹慎処分としました。その理由は、会社を通さず営業し、反社会勢力とつながったうえ、ほかのタレントを巻き込んだこととされています。暴力団や詐欺集団との繋がりについて厳正に処分することはもっともです。しかし、会社を通さず営業したということは、果たして処分に値するのか疑問です。

 吉本興業の所属タレントは、契約上は労働者ではなく請負契約とされているのではないかと推察します。所属タレントは最賃以下の実態を笑いのネタにしていますが、監督署は摘発しません。「労働者」と認定できていないからではないかと思います。吉本興業とタレントの契約は、会社が仕事を指定し、タレントが指定された仕事を実行し、それに対して報酬を受けるというものでしょう。
 生活するのに充分な報酬が確保できているのであれば、会社を通さずに仕事をすることを禁止する契約は合理性がありますが、充分な保証もなしに一方的に他での仕事を禁止することは公序良俗に反し無効と考えられます。

 充分な仕事も与えずに、仕事の時間以外を拘束することはできません。労働者であっても労働時間以外は個人が自由に使える時間です。個人の自由を制限するには、それなりの合理的な理由が必要です。吉本興業のタレントのうち、一部の高額収入者は別として、低収入の多くのタレントについて、会社を通さなければ自由に仕事をできないとすることはきわめて不合理であり、このような拘束は無効であると考えます。
 全国一律最低賃金制度の確立で格差と貧困からの転換を目指すシンポジウムが、22日東京の日本教育会館で開かれ、パネラーの1人として参加させていただきました。
 最初に、横浜国立大学名誉教授の萩原伸次郎さんがアメリカの情勢を解説され,アメリカで最低賃金15ドルへの引き上げ運動が大統領選挙の大きな争点になっていることなどを講演されました。
 パネルディスカッションで、全労連の齋藤さが全国で行われている最低生計費調査の結果からも全国一律1500円が極めて根拠があることを説明されました。そして、京都をはじめ鹿児島や佐賀など生計費調査の結果についてマスコミが強い関心を示し大きく報道していること、東京でも生計費調査が行われていることが報告されました。高野都教組養護教員部長からは,保健室から見える子どもの貧困の生々しい実態が報告されました。
 最低賃金の大幅引き上げのためには、中小零細企業支援策の充実が不可欠ですが、そのための方策として社会保険料の減免がとても有効です。
飛び入りで発言した共産党の小池書記局長は、フランスでの社会保険料減免のために政府が莫大な資金を投入していることを紹介し、わが国の現状の援助制度の貧弱さを指摘しました。
 地方では、人手不足で経済が崩壊しています。若者が賃金の高い都市へ移動してしまうためです。地方経済を立て直すためにも最低賃金の全国一律化は不可欠です。
 自民党にも「最低賃金の全国一元化推進議連」ができて活発に活動していますが、自民党内の反対勢力との調整があり、自民党として「全国一元化」を公約とするには至っていません。今夏の参議院選挙で「全国一律最賃性度の確立」を大きな争点として浮上させ、循環・底上げの経済制度を確立して日本経済を再生させていくための突破口にしていきたいですね。
 来週の土曜日は、山口県弁護士会主催の最賃シンポに参加させていただきます。お近くの方は是非ご参加ください。DSC_1385.JPGのサムネイル画像

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 私も「随想」コーナーに月に一度、単文を投稿させていただいていた「全国商工新聞」に、テレビでおなじみのジャーナリストの青木理氏が丸山議員の発言などを生む「維新」についての痛烈な批判記事を掲載されています。大変的確であるとともに、わが国の政治の深刻な事態が理解されます。一部を引用して紹介します。

「・・・・(丸山議員発言は)決して看過できぬ論外の暴言だから引き受けたが、同じ維新関係者からはその後、またも耳を疑う妄言が飛び出した。今夏の参院選に維新公認で出馬予定だったフジテレビの元アナウンサーによる部落差別発言である。「士農工商の下に、人間以下の存在が」「当然、乱暴なども働く」「プロなんだから、犯罪の」・・・・元アナウンサーに関していえば、過去に「自業自得の透析患者は殺せ」とブログに書き込んだ"前科"まであった。いやはや、仮に維新という政党が政権を取ったら、ロシアと戦争をし、透析患者を殺し、部落差別を容認する政策をとるつもりか。・・・・・振り返ってみれば、LGBT(性的少数者など)を指して、「『生産性』がない」と罵った女性議員は、現在は自民党所属だが、もともとは維新の議員として政界デビューを果たした。そもそも維新の代表である現大阪市長は府知事時代、沖縄県民に「土人」と言い放って問題化した府警機動隊員を「出張ご苦労様」などと擁護したことがある。
 そう、はっきり言えば政党の土壌が腐っているのではないか。土壌が腐っていれば、そこにまともな草花が芽吹くはずもなく、毒花ばかり生い茂るのは自明のこと。
 しかし、さらに考えてみれば、腐っているのは維新という政党だけか。維新を補完勢力として重用する現政権の主自身、これまでさんざん好戦性を煽り、差別や排外主義を煽ってきたのではなかったか。・・・・・」

 この夏の国政選挙、とっても重要な闘いの場ですね。
 5月11日、ロシアが不法占拠している国後島の「ビザなし交流」に衆議院の派遣で参加した丸山穂高議員が、参加していた元島民に対し「戦争でこの島を取り戻すのは賛成ですか、反対ですか」と質問し、執拗に戦争によって領土を奪還すべきであると訴えました。

 丸山議員の発言が、戦争放棄を定めた憲法9条や国会議員らの憲法尊重擁護義務を定めた憲法99条に反することはもちろん、紛争の平和的解決を定める国連憲章にも違反します。丸山議員に国会議員としての適格性がないことは明らかです。直ちに国会議員を辞めてもらいましょう。

 ところで、丸山議員の暴言の根っこにあるものは何でしょうか。丸山議員は先の大阪府知事選挙、大阪市長選挙等を制した「維新の会」に所属していました。同党の浅田均政調会長は「国民の生命と財産を守るためには、専守防衛という考え方を改めるべき」(3月15日、参議院本会議)と主張しています。同党は安倍首相と一緒に憲法9条の改正を主張しています。私には丸山議員や安倍首相らは「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」「平和を維持」(憲法前文)することを決意して憲法9条を制定したことをまったく理解できていないと思えてなりません。

 戦争体験者がごく少数になったいま、戦争の悲惨さを体験していないために、戦争をゲームのように軽く考える風潮が社会的に広がっています。いま、私たち「戦争を知らない子どもたち」は、戦争がもたらす悲惨な事実を実感をもって追体験することが重要になっていると考えます。戦争は人々に何をもたらすのか、戦争を体験した大先輩の皆さんや客観的史実から直接間接に学ぶこと,そしてそれを広げることが、憲法9条を守り「恒久平和」を維持していくために必要だと考えます。
 総務省は14日、ふるさと納税で同省の通知を守らずに多額の寄付を集めたとして、6月1日から大阪府泉佐野市など4市町を制度対象外にすると正式に発表しました。泉佐野市は2018年11月から2019年3月までの期間だけで332億円という莫大な寄付額を獲得しました。多くの寄付が集まった理由としては豪華な返礼品の存在があげられます。そして、アマゾンギフト券など多くの返礼品は地元産業とは無関係な品物でした。

 泉佐野市などの手法は明らかに他の自治体との公正性を欠くものであり、是正が必要です。しかし、そもそも「ふるさと納税」という制度は、地方自治を崩壊させるものでしかありません。地方自治が発展するためには地方自治体に十分な財源がなければできません。しかし、政府は「三位一体改革」を推進するとして、地方自治体にたくさんの仕事を押しつけながら,地方自治体の財源確保については知らんぷりです。

 そうしたなかで、無理矢理仕組まれたのが「ふるさと納税」です。国が地方に十分な財源を確保することなく、財源のない自治体を競争させてあたかも競争に勝てば財源が確保できると宣伝したのが「ふるさと納税」です。
 
 しかし、地方税の全体のパイは変わらないのです。どこかの自治体で多くなれば、どこかの自治体は減るのです。しかも自治体は返礼品代を負担しなければなりません。これでは、全体として地方自治体が有効に利用できる財源はさらに減少されるのです。

 ふるさと納税制度は,寄付者が返礼品を目当てに寄付額が増大していますが、ふるさと納税制度は地方自治を発展させるものではないことをご理解ください。地方自治体がきちんと財源を確保できるように、抜本的な制度改革が必要です。

 5月4日の産経新聞の報道です。

自民、最低賃金を一律化 参院選 政策集に明記へ
 地域で異なる最低賃金(最賃)について、自民党が夏の参院選で公約とともに取りまとめる政策集に一律化の検討方針を明記する方向で調整していることが3日、分かった。相対的に低い地方の最賃を底上げすることで、人件費が増えても一定の利益を上げられるよう企業に努力を促し、日本全体の生産性向上などにつなげる狙いだ。
 経営への影響が大きい中小企業が、参院選で激戦の予想される地方に多い点にも配慮し、扱いは中長期的な課題にとどめる方針。
 安倍晋三首相は平成27年11月、最賃について、毎年度3%程度引き上げて、将来的に全国平均で千円を目指すと表明し、現在は874円まで達した。ただ、最高の東京都(985円)と最低の鹿児島県(761円)で224円の格差があり、外国人を含めた地方から都市への人材流出の一因となっている。一方で、労働力確保のコストが都市よりも抑えられることから、生産性の低い地方企業を温存することにつながっているとの指摘も出ている。
 自民党は今年2月、最賃の格差解消に向け、有志議員が「最低賃金一元化推進議員連盟」(会長・衛藤征士郎元衆院副議長)を設立。最賃一律化が持論で政権幹部とも親交のあるデービッド・アトキンソン小西美術工芸社社長らと意見交換し、必要な法整備を訴えている。議連では厚生労働省の担当課長が業種別の一律化を主張し菅義偉官房長官が全否定する騒動も起きた。
 ただ、党幹部も一律化の必要性自体は認めており、議連側の要望を受け入れ、選挙公約としての拘束力は弱い政策集「Jファイル」に地方の反発を招かない表現で一律化を盛り込む方向で調整することになった。実現に向けては、最賃の底上げを後押しするよう実効性のある補助金などの仕組みづくりも課題となりそうだ。」

 自民党の中で、最低賃金の一律化政策をめぐって対立が生じていることが窺えます。貧困を解消し、ワーキングプアを無くすために、そして、東京と地方の格差を是正し、地域経済の活性化を図るために、最低賃金を全国一律とし、さらに最低賃金額の底上げを図ることが極めて有効な対策であることを広く市民に伝えて、野党の皆さんも巻き込んだ参議院選挙の大きな争点にしていきましょう。
 

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DSC_1300.JPG 連日天皇代替わりの報道ばかりが新聞テレビで行われています。安倍政権は、即位の日を5月1日として、メーデーの日にぶつけてきました。

 10連休の真っ只中の1日のメーデーと3日の憲法集会、参加者数を心配したのですが、どちらも会場にぎっしりと集まっており、安倍政権打倒、憲法を守ろうとの熱気が伝わってきました。

 朝日新聞社の世論と遊佐によれば、DSC_1301.JPG憲法を変える気運が高まっていないと回答した回答が72%ののぼり、憲法9条を「変えない方がいい」と回答した人は64%と「変える方が良い」の28パーセントを大きく上回りました。また、安倍首相が提案している自衛隊の存在を明記する9条改正案に「反対」48%、「賛成」42%でした。
 にもかかわらず、安倍首相は、自身が目標とする2020年の新憲法施行について「今もその気持ちに変わりはない」とのビデオメッセージを改憲派の集会に送りました。
 7月の参議院選挙がとっても重要です。ここで、護憲勢力が前進し、改憲勢力を押しとどめることができれば、改憲を阻止することが可能です。民意を信頼し、安倍政権の企みをわかりやすく広く市民に広げていくことが必要です。多数の市民は憲法9条を大切に思っているのです。その思いに応えていく宣伝活動を展開していきましょう。3000万署名達成までもう一息です。
by 中村和雄 | トラックバック(0)

DSC_1231.JPG 直前ですが,明日の企画のご案内です。

 反貧困ネットワーク京都
最賃問題市民シンポジウム

4月20日(土)
 午後1時30分~4時30分
「ひとまち交流館」にて

パネリスト
 中澤秀一さん(生計費調査の専門家)
 大槻裕樹さん((株)大月シール印刷代表)
 要宏輝さん(元大阪最賃審議会労働者委員)
竹下敦子さん(京都生協労組員)

 研究者・使用者・労働者・元審議会委員と充実したメンバーで意見交換していきます。シンポジウムのコーディネートを私が担当させて頂きます。パネラーの皆さんの率直な思いを引き出して本音の議論を展開できるかどうか。コーディネーターの力量が問われそうです。

 最賃を引き上げて賃金の底上げを図り、地域経済を活性化して中小零細企業の経営も安定させる、そしてそのためには充分な中小零細企業への支援政策を国や自治体がきちんと整備していく、こうしたことが共通認識になるといいですね。
 皆さんの参加をお待ちしています。
 


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