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総選挙から2週間が経とうとしています。立憲民主党と共産党が議席を後退させ、自民党が予想に反して安定多数を確保しました。残念な結果なのですが、いちばんの驚きは、維新の大躍進でした。
維新が大阪の地域政党から全国的な政治勢力として相当の影響力を持つことになりました。憲法改正を声高に叫ぶなど危険な動きに注意が必要です。

ではなぜ、維新は躍進したのでしょうか。安倍・菅政権の承継である岸田自民党は支持しないけれども、共産党とくっついた立憲民主党は支持できないという層が維新を支持する結果となったようです。吉村大阪府知事の個人人気も影響したと考えられます。

それでは、私たちはこれから、そしてこれからの京都府知事選挙や来年の参議院選挙にどう臨んでいったらいいのでしょうか。以下に私の私見を述べます。

まずは、今回立憲民主党・共産党・社民党・れいわ新選組が一緒に闘うことになった「市民連合の共通政策」をしっかりと広めていくことです。立憲民主党と共産党の政策がすべて一致していないのは当然です。共産党も閣外協力を言っているのであり、閣内に入ることを主張しているわけではありません。自民党などからの不当なデマ宣伝によって野党の選挙協力の趣旨が多くの方に誤解されてしまったようです。野党が一致して目指す政策は「市民連合の共通政策」です。この共通政策がいかに素晴らしいものであるかをもっともっと宣伝し、この共通政策がこの国のこれからのあり方に希望を託せるものであることを大きく広めていくことが重要です。

次にやるべきことは、これまで安倍・菅政権が進めてきた「新自由主義」とはどういうものなのかをきちんと整理して伝えていくことです。小泉政権からの一連の新自由主義にもとづく「弱いものを切り捨てて強い者をさらに強くする政策」が如何に間違っていたのかを具体的にわかりやすく整理することです。岸田さんは、歴代自民党の「新自由主義政策」が誤っていることを認めているからこそ「成長と分配」と言い出しているのです。市民のみなさんも感覚として、貧困と格差が拡大し、東京と地方の格差が著しくなっている今の政治がどこかおかしいという思いがあるのですが、その原因は歴代自民党の「新自由主義政策」であるとの理解がまだ十分ではないように考えます。
そのことが、維新の躍進につながっているのです。維新こそ、自民党以上に新自由主義の急先鋒の政党です。かつて維新は最低賃金制度は廃止すべきだと言いました。「身を切る改革」の中身も行政が積極的に公正を求めて規制することを排除するものです。維新という政党が如何に市民の命や暮らしを守る活動に背を向けている政党であるのかを明らかにしなくてはなりません。

政治を変えていくことは簡単なことではありません。たくさんの妨害もあります。でも私たちには正しいことを正しく伝えていく手段がたくさんあります。きちんと情報を伝えることによって誤解は解けます。みなさん、来年は希望の年にしていきましょう!
今度の日曜日は、衆議院選挙の投票日です。ぜひ、主権者として政治を変える一票を行使しましょう。そしてもう一つ、この日は最高裁裁判官国民審査の日でもあります。おかしな裁判官にはしっかりと×をつけましょう。日本民主法律協会という法律家の団体がリーフレットを作成しています。参考にしてください。

国民審査リーフレット

第25回国民審査リーフレット発表の記者会見
http://article9.jp/wordpress/?p=17781

第25回最高裁国民審査に当たっての声明
https://www.jdla.jp/shiryou/seimei/211020.html

上記リーフレットで述べていることを要約すると、下記5点のお勧めです。

★選択的夫婦別姓に反対した裁判官(林道晴、深山卓也、三浦守、岡村和美、長
嶺安政各裁判官)に「×」を!
★正規・非正規の格差是正に反対した裁判官(林道晴裁判官)に「×」を!
★冤罪の救済に背を向けた裁判官(深山卓也裁判官)に「×」を!
★一票の格差を放置した裁判官(林道晴、深山卓也、三浦守、草野耕一、岡村和
美各裁判官)に「×」を!
★裁判と裁判官を統制してきた司法官僚(林道晴、安浪亮介各裁判官)に、「×」
を!


1634619072238.jpgのサムネイル画像のサムネイル画像のサムネイル画像コロナ禍でこれからのわが国の政治のあり方について、多くの市民の皆さんが不安を抱きました。今回の総選挙は「政権選択選挙」です。どの政党が本当に信頼出来るのかをしっかりと見極めることが重要です。

今回の選挙の争点について、多くの方が「経済・雇用」を最大の関心事としてあげています。それでは、岸田自民党はこの分野についてどのような政策を掲げているのでしょうか。

安倍・菅政権は新自由主義政策を推進し、竹中平蔵氏らを重用して、トリクルダウン説にのって大企業や富裕層を設けさせる政策に邁進しました。株価は急激に上がり、大企業の内部留保は史上空前の規模に膨れ上がりましたが、庶民には何らおこぼれは回ってこず、賃金は上がらず、社会保障は次々と切り捨てられ、格差が大きく拡大しました。

新自由主義の本質が明らかになってきたため、今回の岸田自民党の公約には「新しい資本主義」とか「成長と分配」とかの言葉が並んでいます。そして、「分配」で「分厚い中間層を再構築する。」としているのですが、そのためにどう対策していくのかの具体策について実効的なものがひとつも出てきません。

自民党政策パンフレットには、「企業が長期的な目線に立ち、『株主』のみならず、『従業員』・・・にも配慮できるよう、環境整備を進めます。」とか「『労働分配率の向上』に向けて、賃上げに積極的な企業への税制支援を行います。」とか記載するだけです。
 企業の自発的な努力に期待するのみの政策です。正規労働者を切り捨て、安上がりで雇用保障の不十分なパートや派遣を大量に使い、下請けをギリギリまで追い込み、儲けを拡大してきたわが国の非人道的な大企業が自発的に労働者らのために方向を転換することはまったく期待できません。
最低賃金の大幅引き上げ・全国一律制への移行や非正規労働の規制、同一労働同一賃金の徹底、下請け規制・・・などたくさんの法的規制をしっかり実施することなくして、格差是正を実行することなど不可能です。

うわべだけの曖昧なスローガンに惑わされることなく、政策の中身をしっかりと見極めていきましょう。岸田自民党に私たちの未来を託すことは破滅の道に突き進むことになることを多くの皆さんに伝えていきましょう!




うわべだけの中身のないスローガンに惑わされることなく、政策の中身を検証していきましょう。岸田自民党にわが国の将来を託すことは破滅への道であることを広く伝えていきましょう!


21日と22日は岡山で日弁連の人権大会シンポジウムと人権大会が開催されました。いくつかの分野が議論されたのですが、私が関与したのは「人口減少社会を乗り越える地域再生の社会保障」というテーマの分野で住民が安心して暮らし続けられるために、これからの地域の自治体他地域経済のあり方を議論しました。詳細はあらためて報告させて頂きます。

パネルの中でも議論されていたのですが、国や自治体は本来公務としてやるべき行政活動を安易に民間に委託すべきではなく、責任をもって遂行すべきです。ところが、現在の政府や自治体は、民間活力の導入に積極的で、公務員の削減、非正規化に邁進しています。民間委託すべてが悪と言うことは控えますが、少なくとも以下のデジタル庁については、明らかに民間企業に儲けさせるために公務をなげうっているとしか考えられません。こんな政権に未来を託すことはやめましょう。

東京新聞の報道です。
9月に発足したデジタル庁で、民間から登用された職員約250人のうち、非常勤が98%を占めていることが分かった。非常勤職員には国家公務員の兼業規制が適用されず、その多くが出身企業の業務にも従事している。
政府のデジタル事業の権限と予算が集中する同庁に対し、兼業する企業との癒着防止策の甘さを指摘する声も内部から上がっている。
同庁の職員約600人のうち、前身の情報通信技術(IT)総合戦略室からの職員も含め、民間出身者は約250人を数える。同庁は民間出身者の勤務形態の内訳を公表していないが、国民民主党の伊藤孝恵参院議員への説明によると、常勤は10月初旬で3人のみで残りは非常勤だった。常勤職員の勤務日時は週2〜3日や毎日数時間などさまざまで、中には兼業する企業で同庁の業務をする職員もいるという。

岸田新内閣が成立しましたが、1月だけで、10月31日には総選挙の投票です。あまりにも政権評価の時間が少なすぎます。岸田さんは中間層の所得を増やすと言っていますが、かつての自民党政権による「所得倍増計画」の焼き直しを持ち込むもので、貧富の格差の解消や地域間格差の解消には効果が期待できないと考えます。

貧富の格差の解消や地域間格差の解消のために、まず実行すべきことの1つは、最低賃金大幅引き上げと全国一律制度への移行です。そしてそのための有効な中小企業支援策の遂行です。私も編集委員として参加している「ネットワークきょうとオンライン」に論文を掲載しています。ご覧いただきご意見いただければ幸いです。

https://net-kyoto-online.com/archives/2704
連日マスコミが大騒ぎした自民党総裁選挙。一強体制の下、民主主義を破壊し、森友学園問題、加計問題、桜を観る会問題などとんでもない悪事を働いてきた安倍前首相を擁護し、こうした悪事を反省し民主主義を回復するのではなく、頬被りする安倍傀儡政権が誕生した。

自民党の幹事長は、安倍・麻生と親密な「3A」の甘利氏、政調会長は、安倍側近の時代錯誤靖国派の高市氏、新内閣の官房長官は安倍が事実上率いる細田派の松野博一氏。誰がどう見ても、岸田氏の背後に安倍前首相が影の首相として存在していることは明らかだ。岸田新内閣の政治がどうなるかはもはや明らかだ。

11月7日が衆議院選挙の投開票日だといわれている。チャンスであるが、もう1月しかない。野党は結束して安倍政治を終焉させ、民主主義を回復させるために努力すべきだ。市民連合との政策協定をさらに前進させ、各地で共同した運動を大きく展開していくことを期待したい。沖縄、長野、山口では運動が前進しているが、京都ではまだ大きな運動のうねりはみえてない。野党の本気度が問われている。期待したい。
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総務省は敬老の日にあわせ、65歳以上の高齢者に関する統計を公表しました。65歳以上の高齢者人口は、昨年より22万人増えて3640万人になりました。総人口に占める高齢者の割合は29.1%と過去最高です。
総務省によると、高齢者の総人口に占める割合は世界201の国・地域のなかで最も高い。2位のイタリアを6ポイント近く上回りました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では今後も上昇を続け、2040年には35.3%まで上がる見込みとのこと。

働く高齢者は数も割合も増えています.。65歳以上の就業者数は906万人と17年連続で伸びています。15歳以上の就業者数に占める65歳以上の割合は13.6%と過去最高を記録しました。

注目すべきは高齢者の就業率です。2020年の高齢者の就業率は25.1%となり、9年連続の上昇です。男性が34.2%、女性が18%でした。欧米の主要国は米国が18%、英国10.5%、ドイツ7.4%、イタリア5%、フランス3.3%と日本よりかなり低い状況です。高齢者の社会保障制度の格差の違いによるのでしょうか
さらに、日本で企業に雇用されて就業している高齢者の8割近くはパートやアルバイトなどの非正規雇用でした。また、各産業の就業者に占める高齢者の割合を見ると農業・林業が53%と半数を超えています。

高齢になっても元気で働くことができることは喜ばしいことです。しかし、本当は老後をゆったり暮らしたいのに年金が少なくて生活できず、やむなく非正規で劣悪な条件で働かざるを得ないとすると、幸福とは言えないでしょう。健康寿命が延びることは喜ばしいことですが、高齢者福祉とともに、高齢者の働く環境の整備が必要になっています。
そして、農業・林業の未来が心配です。若者に魅力ある農業・林業へと転換させていくことは、農業・林業従事者に任せるのではなく、国や自治体の差し迫った重要な課題であることを確認しましょう。
210903_shiftenquete.jpgコロナ感染が収まらない中で、「シフト制」で働いている皆さんの中に、勤務シフトが減らされる、あるいはシフトに入れてもらえないなどが発生しています。
解雇されれば直ちに失業保険を受給できるのですが、シフト勤務が0になっても、労働契約は続いているという理由から失業手当の受給ができません。価値入って、自分からやめてしまうと「自己都合退職」とされ、2ヶ月にやい危機感が発生してしまいます。
コロナ禍の休業による賃金減額を保障するための制度として「雇用調整助成金の拡充制度」や「休業支援金制度」があるのですが、従前のシフトが安定していた方については適用を認めてもらえるものの、シフト数が不安定であった方については適用を認めてもらえません。また、これらの制度利用のためには使用者の協力が必要ですが、シフト制労働者について使用者が協力を拒む事態が多発しています。

コロナはわが国の雇用のありかたについて、シフト制や非正規雇用というきわめて不安定な働き方の問題点を大きく露呈させています。いま、すべての働く者にとって安心して安定して働き続けられる制度を構築していくことが求められています。

そのためにも、シフト制労働の問題点について明らかにするために、アンケート調査を実施します。皆さんのご協力をお願いします。アンケートの実施については、こちらをご覧ください。

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宮津の裁判所へ行くために乗車した列車からの風景です。稲穂が黄金色に染まりすっかり秋の風景となりました。コロナ禍でほっとするひとときです。

昨日、京都弁護士会主催によるWEB集会「中小企業振興基本条例で一人ひとりが元気になる地域づくりを=コロナ後の自治体のあり方を考える」を開催しました。

いま、地域の元気をどうやって取り戻すのか、そのために企業の97%を占める中小企業をどうやって支援していくのかが議論になっています。
みなさんは、「中小企業基本法」という法律を知っていますか。ここには、地域の中小企業をしっかり支援していくことが自治体の責務であると明記しています。そこで、自治体がその趣旨を実行していくために「中小企業振興条例」を策定し、条例に基づいて各種の施策を実施していくことが必要なのです。京都市では、「京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例」が制定されました。「地域企業」と「中小企業」は必ずしも同じではありませんが、地域企業に地域の中小企業が含まれることは明らかです。全国の都道府県では中小企業振興条例の制定が進んでいるのに、残念ながら、京都府はいまだ制定に及んでいません。
都府内で最も早く条例を制定したのは、与謝野町です。人口2万人弱の町ですが、2012年に制定しました。条例の前文には「こうした産業の発展は、町内事業所の大多数を占める中小企業の弛まぬ努力によってもたらされたものである。そして、中小企業は、地域経済を支えてきたばかりではなく、地域社会においてもまちづくりの担い手として重要な役割を果たしてきました。

人口減少・超高齢社会の到来や経済のグローバル化の進展など社会構造が大きく変化する中で、持続可能なまちづくりを進めていくためには、中小企業の役割と重要性について町民、事業者、経済団体等及び町が共通認識を持ち、その果たすべき役割を明らかにしながら協働して取り組んでいくことが重要である。」とあります。

地域の中小企業の中には福祉施設も含まれます。与謝野町にある「リフレかやの里」ではレストランや農産加工所で多くの障害者が働いています。町の支援のもと、町内の農家と共同開発した加工品の販売などの事業を展開し、就労継続支援事業A型利用者8名の時間あたり賃金は京都府の最低賃金を上回り月約10万円を受給しているのです。就労継続支援事業A型利用者の全国平均賃金は月7万7000円弱、京都府平均でも8万9000円弱です。

中小企業振興施策は、地域の底上げを図り地域経済を元気に循環させるのです。コロナ後の地域のあり方について、考えていきましょう。


コロナ禍で非正規で働く人をはじめとする労働者が大変深刻な状況であるのと同様に、飲食店をはじめ中小企業の経営者のみなさんは極めて深刻な状態に至っています。どうやって元気になる地域作りをすべきなのか、自治体は何をすべきなのか、京都弁護士会主催で下記のとおりシンポジウムを開催します。
コロナ禍のいまだからこそ、自治体の役割が重要です。みなさんのご参加をお待ちしています。



第63回人権擁護大会プレシンポジウム「中小企業振興基本条例で一人ひとりが元気になる地域づくりを-コロナ後の自治体のあり方を考える-」
地域では中小企業の存在感は大きく、地域課題の解決を担っています。しかし、新型コロナウィルス感染症によって多くの中小企業が困難に直面しています。そこで、中小企業を支援するための条例づくりに関する京都府内の実践を報告してもらい、住民一人ひとりが元気になる自治体のあり方を考えます。


◆日 時    2021年(令和3年)9月4日(土)13時30分~16時30分

◆出  演    コーディネーター  岡田知弘さん(京都橘大学教授、京都大学名誉教授)
              パネリスト          久保田憲一さん(京都府商工団体連合会)
                                      五味孝昭さん(京都市産業観光局地域企業イノベーション推進室)
                                      小室光秀さん(与謝野町商工振興課)
                                      多貝有美さん(多貝酒店  長岡京市)
                                      藤原さゆりさん(よさのうみ福祉会)

◆参加方法  配信当日に下記URLまたはQRコードからご参加ください。

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