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新型コロナウイルス感染がまた広がり出しました。感染拡大によって京都の経済や雇用がどうなっているのか、誰もが安心して暮らしていくためこれからにどうしていったら良いのか、みんなで考える契機として、京都の自治体問題研究所に携わる研究者ら6名で「新型コロナウイルス京都フォーラム」を発足しました。
YouTubeに6回のミニ講座を公開します。1回目の講師は京都大学名誉教授で全国自治体問題研究所の理事長である岡田知弘さんです。「コロナ禍にいかに立ち向かうかー新型コロナウイルス感染がまた広がり出しました。感染拡大によって京都の経済や雇用がどうなっているのか、誰もが安心して暮らしていくためこれからにどうしていったら良いのか、みんなで考える契機として、京都の自治体問題研究所に携わる研究者ら6名で「新型コロナウイルス京都フォーラム」を発足しました。http://www.kyoto-jichiken.jp/20200706131643

YouTubeに6回のミニ講座を公開します。1回目の講師は京都大学名誉教授で全国自治体問題研究所の理事長である岡田知弘さんです。「コロナ禍にいかに立ち向かうかー地域・自治体の視点から」をテーマに30分ほどの講演です。UP済みです。ご覧ください。

ちなみに、第2回の講師は私です。公開はまだですが収録済みです。おたのしみに!
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コロナ禍の中で京都でもウーバーイーツの配達員が街中を疾走しています。最近は、自転車だけでなく、バイクやスケートボードまで登場している状態です。聞くところでは、学生がアルバイトがなくなったことからここに登録する人が増え取り合い競争になっているとのことでした。

彼ら彼女らは「労働者」ではない「個人事業主」と扱われています。ほかにも英語講師やホテル支配人など、「個人事業主」とされる者が増加しています。こうした働き方については、「労働法」の規制が及ばないとして,極めて劣悪な状態で働かされている人たちがたくさんいます。

非正規労働者権利実現全国会議の脇田滋共同代表(龍谷大学名誉教授)がこの問題についてわかりやすく解説した本を出版されました。その名も「ディスガイズド・エンプロイメント-名ばかり個人事業主」。第1部では国内で広がっている「名ばかり個人事業主」の実態が詳しく紹介されています。それを受けて第2部では、国際的な規制基準が紹介され,わが国でのあるべき規制のあり方について論じられています。

若者を中心に「雇用によらない働き方」が広がっていく中で、労働者・働く者をどう保護していくのか、大事な課題です。多くのみなさんの購読を期待します!(学習の友社 1400円+税)

ウイルスとは

新型コロナウイルスの感染者が世界的に激増しており、東京をはじめとしてわが国でも安心できない状態が続いています。これからウイルスとどう付き合っていくのかを考えるうえで、基本的でとても重要なことが紹介されていました。
歌人としてもとても著名な細胞生物学者の永田和宏さんが、しんぶん赤旗で解説されています。たくさんのことを教えていただきましたが、私がとくに学ばせていただいた点を紹介します。

「生命の定義は、①遺伝物質を持ち自己複製ができる②細胞膜や殻で外界と自分とを区別できる③代謝(外からものをとりこみ要らないものを排出する)ができる、の3つです。ところがウイルスは「代謝」ができない。動物の細胞内に入らないと死んでしまいます。また、ずっと1つの宿主にとどまっていると、宿主の免疫が働いて排除されてしまうため、次々と宿主を変えないと自分を維持できません。なので、ウイルスは移動を止めれば消滅します。」
「今回の感染拡大が教えるのは、自然を尊重することの重要性です。自然は傍若無人な人間だけのものではなく、生態系全体のものなのです。ウイルスもその生態系の中でかろうじて生きている。コウモリの仲で悪さをしないで自分の子孫を残してきた。ところが人間が、野生動物の世界に分け入って食料にするとか、森林を破壊し動物との接触を増やすなど、そこに手を伸ばしていくものだから、ホストジャンプ(それまで宿主でなかった動物・植物への寄生性を獲得すること)が起きることになります。そのときにウイルスが別の性質を持つことが多いうえに、人間はそれに対する免疫を持っていないので、ばたばたと死ぬことが起こるわけです。」

私たち人類が自然との付き合い方、社会のあり方について、十分に反省し大きく方向転換をしなければ、今回のような事態は次から次にやってくるということです。北極海の氷河にどれだけのウイルスが閉じ込められているかわかっていないとのことですが、今朝のニュースでは地球温暖化による異常気象でシベリアの永久凍土が溶け出しているとのことです。未知のウイルスとの遭遇が必至だとのことです。日本と世界の政治の転換が必要です。
 合通信の報道です。紹介します。

自民党の最低賃金一元化推進議員連盟(会長・衛藤征士郎衆院議員)は6月11日、国会内で総会を開き、コロナ禍でも最賃を引き上げるべきとする緊急提言を確認した。党幹部に要請し、英断を求める考えだ。都市一極集中の是正には全国一律が必要だとして、その際の中小企業支援策の財源として内部留保課税の検討も示唆している。

 提言は「(経済成長の源泉である)生産性とは賃金水準そのものであり、賃金が上がらなければ将来の社会保障も支えられない」と指摘。「コロナ禍の厳しい状況でも、将来を見通し、最賃の水準を少しでも上げることに取り組まなければならない」と強調する。

 新型コロナの影響を避けようと、若者が地方への移住を考える際、最賃の地域間格差はその妨げになるとも述べ、「東京一極集中を是正する観点からも全国一律最賃は不可欠」とした。

 全国一律には約10年の経過措置をとり、中小企業への安定的で効果的な支援策が必要とする。財源は、内部留保に0・5%課税し毎年2兆2500億円を確保する意見を紹介している。

 幹事長の山本幸三・元地方創生担当相は、安倍首相が6月、政府の全世代型社会保障検討会議でコロナ禍を理由に最賃引き上げに慎重姿勢を示したとの報道に触れ「ぶったまげた。将来の社会保障を維持できないと言っているのと同じだ。こんなばかな話が政府でされているとすれば、しっかり正していかなければならない」と語った。


いやあ、時代は進んでいます。コロナは働き方の根本改革を求めています。自民党の中からこんな提言が出てきました。大きな運動にしていけそうに感じます。

コロナの影響により、多くの経営者の皆さんも大変深刻な状況に陥っています。「こんなときに、最低賃金の引上げなんてとんでもない!」との声を聞きます。しかし、今回のコロナ禍の事態によって、非正規労働者の多くが深刻な事態に陥っています。月給制の正社員や公務員は賃金が確保されているのに対して、時給制のパートやアルバイト・派遣は勤務しなければ賃金がどんどん減っていきます。6割の休業補償だけではとても暮らしていけませんが、それすら支払ってもらえない人たちがたくさんいます。そして、これから多くの非正規労働者は雇い止めや解雇の恐怖におびえることになります。

わが国の雇用の仕組みが大変貧弱であることが露呈されました。雇用の底上げを図らなければなりません。そのための1つが最低賃金制度の前進です。イギリスでは、コロナ禍の中でも4月から最低賃金が大きく引き上げられました。
また、今回の事態は東京一極集中の問題を露呈しました。地方の経済を活性化するには、最低賃金の格差解消が不可欠です。
わが国の最低賃金審議会がまもなく開催となります。経営の危機にある中小企業への支援策をしっかりと充実させることを実行しながら、最低賃金の引上げと地域間格差の解消へ向けて前進していきましょう。

本日、日本弁護士連合会が「低賃金労働者の生活を支え、地域経済を活性化させるために最低賃金引上げと中小企業支援並びに全国一律最低賃金制度の実施を求める会長声明」を発表しました。ぜひご覧ください。
貧困ビジネスならぬ公金を不正に取得する大規模「新型コロナビジネス」が問題となっています。

緊急雇用対策の柱である「持続化給付金」の所管は、経産省中小企業庁です。中小企業庁は手続き業務を一般社団法人サ-ビスデザイン推進協議会に一括で委託したのです。その額なんと769億円。この協議会は、電通やパソナなどが関わって作られたものです。従業員はたったの14人。

協議会は受託した業務を丸投げで電通に再委託。その額は749億円。この金額自体適正さが疑われますが、差額の20億円がどこに消えたのか、疑惑が深まっています。昨日の野党ヒアリングで追及された経産省幹部は説明できませんでした。

今回の新型コロナ関連対策として巨額の資金が国から投入されていますが、便乗して巨額の利益を不正に得ようとする輩が存在します。市民の大切な税金です。しっかり監視していきましょう。国会でも徹底追及されることを期待します。 
昨日、弁護士ら662名が東京地検に安倍首相らを公選法違反と政治資金規正法違反容疑で告発しました。私もその1人に加わらせてもらいました。みなさんが問題にした公的行事を私物化した「桜を見る会」の前夜の夕食会を対象としました。
前夜の夕食会は東京のホテルニューオータニで開かれ、安倍後援会のみなさんがたった5000円で飲み食いして饗宴を楽しみました。同ホテルでの宴会は通常1人あたり1万1000円です。一人当たり6000円を有権者に寄付したことになります。これを長年続け、政治資金収支報告書にも記載していませんでした。

誰がどう考えても犯罪成立です。国会で野党の議員に追及されて安倍首相はちぐはぐな回答を連発した有様でした。黒川氏を検察のトップに据えて、難を逃れようとした安倍首相でしたが、目論見は挫折しました。
さあ、阿倍疑惑を徹底的に追求していきましょう! 検察が政治家をチェックする機能を発揮できるのか、みんなが注目しています。
検察の皆さん、ロッキード事件を担当した検察OBの皆さんの厳しい叱咤激励を受けて、検察に対する市民の信頼を回復する絶好の機会ですよ!
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検察幹部の定年年齢の引き上げの可否を、時の内閣が恣意的に運用できる検察庁法改正案に多くの方々が反対を表明しています。中でも、15日に発表された元検事総長ら検察OBの意見書は、とても理論的であり感動的です。ぜひ、全文をお読みください。
https://www.asahi.com/articles/ASN5H4RTHN5HUTIL027.html

若い方は記憶にないかもしれませんが、時の最高権力者であった田中角栄元首相らを逮捕したロッキード事件、起訴まで持ち込んだのは東京地検特捜部の奮闘が大きかったといえます。そこで活躍した皆さんが、安倍政権による今回の法案について痛烈に批判をしています。

検察は行政機関であるとして、今回の法案は正当であるという人がいます。確かに、検察が行政機関の一部であることは誤りではありませんが、準司法機関とされ、一般の行政機関とはまったく異なった独立性を持っています。たとえば、検察官は、検察官適格審査会によらなければ意に反して罷免されることはありません。 今回の法案は、準司法機関として行政のチェック機能を有する検察の独立性を犯し、三権分立を崩そうとするものです。

検察OBの意見書は、安倍首相を「朕は国家である」として絶対王政を確立したルイ14世に例えている。安倍首相は、憲法の大原則が理解できておらずとても法学部出身の総理大臣とは思えない。この国の民主主義を守るために、みんなの力で、この法案を葬り去りましょう。今週の国会に注目です。
フリーランスの皆さん、朗報です。 請負契約の形式で働いている方の中に、税務申告が「事業所得」ではなく「雑所得」とされている方が多くいます。休業手当ももらえず、政府から事業者に支給されるはずの「持続化給付金」も受け取れないといわれ、困って相談にこれれています。

NHKの報道によれば、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減少したものの、所得の計上のしかたによっては持続化給付金の対象から外れるフリーランスの個人事業主などに対し、梶山経済産業大臣は、持続化給付金とは別の制度で追加的に支援する方針を示し今週中にも取りまとめる考えを明らかにしました。

新型コロナウイルスの影響で売上が大きく落ち込んだ中小企業や個人事業主には、持続化給付金の制度で最大200万円が給付されますが、フリーランスの個人事業主で主な収入を「事業収入」ではなく「雑所得」などとして確定申告していた場合は給付の対象から外れており、支援の拡充を求める声があがっています。

これについて、梶山経済産業大臣は12日の記者会見で、「さまざまな収入が対象になる雑所得や給与所得の収入を一律に支援対象とするのは難しい。一方で、フリーランスの中には事業からの収入でも雑所得などに計上する人もいるので今週末を目途に、新たな支援制度を出していきたい」と述べ、持続化給付金とは別の制度で追加的に支援する方針を示し、今週中にも取りまとめる考えを明らかにしました。

きちんとした救済策が実現するように注目しましょう。


コロナ禍の混乱の中で、安倍内閣は「検察庁法改正案」を強行採決しようとしています。ことに対して、ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨日の夜の段階で470万件ものツイートがされるなど、国民が一斉に反対しています。また、私が大好きな俳優の井浦新さん、浅野忠信さん、秋元才加さん、芸人の大久保佳代子さん、漫画家の羽海野チカさんらの芸能人や文化人が次々と勇気を持って抗議の声を上げています。

今回の法案は、国公法の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で3年間、そのポストにとどまれるとするものです。検察官の定年を延長するだけではないのです。検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、定年前の職を占めたまま勤務させることができることにするのです。内閣が勝手に検事の役職を差配できるようにするのです。

行政を監視する司法の担い手である検察の人事を、内閣が決めることを認めるものです。民主主義国家の基本である三権分立を崩すとんでもないものです。これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒川検事長の定年延長を強行したことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものです。

このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのです。絶対に許すことはできません。日弁連を始め多くの弁護士会も大反対を表明しています。

コロナのどさくさに紛れて「火事場泥棒」を強行する安倍首相には国のリーダーを任すことはとうていできません。法案反対の声をぜひ拡散ください。


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