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総務省は敬老の日にあわせ、65歳以上の高齢者に関する統計を公表しました。65歳以上の高齢者人口は、昨年より22万人増えて3640万人になりました。総人口に占める高齢者の割合は29.1%と過去最高です。
総務省によると、高齢者の総人口に占める割合は世界201の国・地域のなかで最も高い。2位のイタリアを6ポイント近く上回りました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では今後も上昇を続け、2040年には35.3%まで上がる見込みとのこと。

働く高齢者は数も割合も増えています.。65歳以上の就業者数は906万人と17年連続で伸びています。15歳以上の就業者数に占める65歳以上の割合は13.6%と過去最高を記録しました。

注目すべきは高齢者の就業率です。2020年の高齢者の就業率は25.1%となり、9年連続の上昇です。男性が34.2%、女性が18%でした。欧米の主要国は米国が18%、英国10.5%、ドイツ7.4%、イタリア5%、フランス3.3%と日本よりかなり低い状況です。高齢者の社会保障制度の格差の違いによるのでしょうか
さらに、日本で企業に雇用されて就業している高齢者の8割近くはパートやアルバイトなどの非正規雇用でした。また、各産業の就業者に占める高齢者の割合を見ると農業・林業が53%と半数を超えています。

高齢になっても元気で働くことができることは喜ばしいことです。しかし、本当は老後をゆったり暮らしたいのに年金が少なくて生活できず、やむなく非正規で劣悪な条件で働かざるを得ないとすると、幸福とは言えないでしょう。健康寿命が延びることは喜ばしいことですが、高齢者福祉とともに、高齢者の働く環境の整備が必要になっています。
そして、農業・林業の未来が心配です。若者に魅力ある農業・林業へと転換させていくことは、農業・林業従事者に任せるのではなく、国や自治体の差し迫った重要な課題であることを確認しましょう。
210903_shiftenquete.jpgコロナ感染が収まらない中で、「シフト制」で働いている皆さんの中に、勤務シフトが減らされる、あるいはシフトに入れてもらえないなどが発生しています。
解雇されれば直ちに失業保険を受給できるのですが、シフト勤務が0になっても、労働契約は続いているという理由から失業手当の受給ができません。価値入って、自分からやめてしまうと「自己都合退職」とされ、2ヶ月にやい危機感が発生してしまいます。
コロナ禍の休業による賃金減額を保障するための制度として「雇用調整助成金の拡充制度」や「休業支援金制度」があるのですが、従前のシフトが安定していた方については適用を認めてもらえるものの、シフト数が不安定であった方については適用を認めてもらえません。また、これらの制度利用のためには使用者の協力が必要ですが、シフト制労働者について使用者が協力を拒む事態が多発しています。

コロナはわが国の雇用のありかたについて、シフト制や非正規雇用というきわめて不安定な働き方の問題点を大きく露呈させています。いま、すべての働く者にとって安心して安定して働き続けられる制度を構築していくことが求められています。

そのためにも、シフト制労働の問題点について明らかにするために、アンケート調査を実施します。皆さんのご協力をお願いします。アンケートの実施については、こちらをご覧ください。

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宮津の裁判所へ行くために乗車した列車からの風景です。稲穂が黄金色に染まりすっかり秋の風景となりました。コロナ禍でほっとするひとときです。

昨日、京都弁護士会主催によるWEB集会「中小企業振興基本条例で一人ひとりが元気になる地域づくりを=コロナ後の自治体のあり方を考える」を開催しました。

いま、地域の元気をどうやって取り戻すのか、そのために企業の97%を占める中小企業をどうやって支援していくのかが議論になっています。
みなさんは、「中小企業基本法」という法律を知っていますか。ここには、地域の中小企業をしっかり支援していくことが自治体の責務であると明記しています。そこで、自治体がその趣旨を実行していくために「中小企業振興条例」を策定し、条例に基づいて各種の施策を実施していくことが必要なのです。京都市では、「京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例」が制定されました。「地域企業」と「中小企業」は必ずしも同じではありませんが、地域企業に地域の中小企業が含まれることは明らかです。全国の都道府県では中小企業振興条例の制定が進んでいるのに、残念ながら、京都府はいまだ制定に及んでいません。
都府内で最も早く条例を制定したのは、与謝野町です。人口2万人弱の町ですが、2012年に制定しました。条例の前文には「こうした産業の発展は、町内事業所の大多数を占める中小企業の弛まぬ努力によってもたらされたものである。そして、中小企業は、地域経済を支えてきたばかりではなく、地域社会においてもまちづくりの担い手として重要な役割を果たしてきました。

人口減少・超高齢社会の到来や経済のグローバル化の進展など社会構造が大きく変化する中で、持続可能なまちづくりを進めていくためには、中小企業の役割と重要性について町民、事業者、経済団体等及び町が共通認識を持ち、その果たすべき役割を明らかにしながら協働して取り組んでいくことが重要である。」とあります。

地域の中小企業の中には福祉施設も含まれます。与謝野町にある「リフレかやの里」ではレストランや農産加工所で多くの障害者が働いています。町の支援のもと、町内の農家と共同開発した加工品の販売などの事業を展開し、就労継続支援事業A型利用者8名の時間あたり賃金は京都府の最低賃金を上回り月約10万円を受給しているのです。就労継続支援事業A型利用者の全国平均賃金は月7万7000円弱、京都府平均でも8万9000円弱です。

中小企業振興施策は、地域の底上げを図り地域経済を元気に循環させるのです。コロナ後の地域のあり方について、考えていきましょう。


コロナ禍で非正規で働く人をはじめとする労働者が大変深刻な状況であるのと同様に、飲食店をはじめ中小企業の経営者のみなさんは極めて深刻な状態に至っています。どうやって元気になる地域作りをすべきなのか、自治体は何をすべきなのか、京都弁護士会主催で下記のとおりシンポジウムを開催します。
コロナ禍のいまだからこそ、自治体の役割が重要です。みなさんのご参加をお待ちしています。



第63回人権擁護大会プレシンポジウム「中小企業振興基本条例で一人ひとりが元気になる地域づくりを-コロナ後の自治体のあり方を考える-」
地域では中小企業の存在感は大きく、地域課題の解決を担っています。しかし、新型コロナウィルス感染症によって多くの中小企業が困難に直面しています。そこで、中小企業を支援するための条例づくりに関する京都府内の実践を報告してもらい、住民一人ひとりが元気になる自治体のあり方を考えます。


◆日 時    2021年(令和3年)9月4日(土)13時30分~16時30分

◆出  演    コーディネーター  岡田知弘さん(京都橘大学教授、京都大学名誉教授)
              パネリスト          久保田憲一さん(京都府商工団体連合会)
                                      五味孝昭さん(京都市産業観光局地域企業イノベーション推進室)
                                      小室光秀さん(与謝野町商工振興課)
                                      多貝有美さん(多貝酒店  長岡京市)
                                      藤原さゆりさん(よさのうみ福祉会)

◆参加方法  配信当日に下記URLまたはQRコードからご参加ください。
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コロナ禍でシフト制で働く労働者たちがきわめて悲惨な状況におかれています。シフト数を減らされて生活できなくなっているにもかかわらず、解雇されたわけではないと言うことで、失業手当の受給ができません。自分から辞めてしまうと失業手当受給開始まで2ヶ月間の待機期間の経過を待たなくてはならないため、辞めることもできません。
シフトに入るか否かを労働者が自由に選択できるのであれば、とても素敵な働き方ですが、多くのシフト制職場ではシフトは使用者の裁量によって決定されています。コロナの経営縮小を理由とするシフト削減が相次いでいます。こうしたシフト削減の中には、経営との関係が疑われるものや経営者の好みによる恣意的な運用などが存在します。

本来労働契約は、いつ働くのかが確定していることが原則です。シフト制というきわめて不安定な働き方が蔓延し、コロナ禍でその問題性が明確になりました。シフト制の規制のあり方についてみなさんと考えます。
集会の具体的内容と参加のお申し込みは下記よりお願いいたします。非正規会議と首都圏青年ユニオンの共同企画です。



DSC_0040.JPG昨日は広島への原爆投下から76年の日でした。「平和の祭典」であるオリンピックならば、この日をどう扱うのか注目したのですが、IOCは「黙祷」すら認めませんでした。テレビのオリンピック報道は、広島への原爆投下についてはまったく触れずに,ただただ競技の報道に終始しました。

コロナ禍での平和記念式典のあいさつで、菅首相はあいさつ文を読み飛ばし、「我が国は、核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国であり、『核兵器のない世界』の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことが重要」との部分を発言しませんでした。

わざとだったのかもと疑ってしまいます。「『核兵器のない世界』の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことが重要」なのであれば、いま政府がやるべきことは,多くの国が批准しすでに発効した「核兵器禁止条約」に参加することです。政府は、締約国会議のオブザーバー参加すら拒絶しており、「核兵器のない世界」の実現に背を向けているのです。
菅政権は、コロナの対応に無策であることを露呈していますが、「核兵器のない世界」を目指す世界の平和運動に逆行する危険な政権であることを覚えておきましょう。


新型コロナ感染拡大の勢いが止まりません。陽性者数が全国で1万人を超え、東京で4000人を超えました。大阪府が1000人を超え、京都府も200人を超えそうです。このまま推移すれば、第4波のときの大阪のように全国で医療崩壊が生ずる危険性が高い状況です。有効な対策を採らないままずるずると楽観論を振りまく菅政権の責任は重大です。

政府が飲食店などに経営継続が困難となるほどの営業自粛を求めておきながら、オリンピックの開催を強行したことによって、市民の間に行動自粛に反発する機運が広がっています。政府の政策が矛盾していることは明らかです。ただ、オリンピック開催に対する批判や現状に対する不満の矛先がオリンピックに参加したアスリートに向かっているのは残念です。SNSでの金メタルを獲得した選手たちに対する誹謗・中傷が後を絶ちません。

オリンピック開催の是非の問題について、実行されたオリンピックに参加した選手に責任を問うのは明らかな誤りです。オリンピック開催に反対しているからといって、オリンピックで頑張っている選手たちを応援することがおかしいとは思えません。ところが、SNSでは立憲民主党の蓮舫議員の応援メッセージが炎上しています。どうして批判されるのか、理解できません。

コロナ禍で、不満の捌け口をSNSに求めることが広がっています。SNSは市民が無償で意見を交わしあえるすばらしいツールです。お互いの意見を冷静に科学的に議論するツールとして利用することが必要です。お互いの意見の相違を尊重し合いながら、議論を重ねて一致点を探っていくという民主主義の原点をしっかり守って利用していきましょう!
トヨタがオリンピックのコマーシャルを流すことを断念しました。落語家の立川談四楼さんのツイートが冴えているので紹介します。
「トヨタは偉いですな。開会式にも出ないし、せっかく作ったCMも流さないんですよ。CMではバッハがトヨタ車を運転してて、こりゃ流せない。まあ諸々あってトヨタは五輪から手を引いたんですな。で四輪に専念するという--」この小咄、昨日のお江戸日本橋亭でウケた。すぐ色褪せるので今のうちにどうぞ。」

どこぞの小学校はオリンピック観戦にスポンサーであるコカコーラの飲料水以外を持ち込むことを禁止するなど、オリンピックの商業主義があからさまになっています。コロナ感染者の増大で医療制度が極めて深刻な状態に至っているにもかかわらず、オリンピックを強行するのは何のためか、誰が利益を得るのか、市民の目から見てもはっきりとしてきました。

私たちは、今回の騒動で学んだことを忘れずに、10月に予定されている衆議院選挙の投票行動で思いの丈を結果につなげましょう!

本日、厚労省の中央最低賃金審議会は今年の地域別最低賃金引き上げの目安額について、すべての地域で一律28円とすることを答申しました。今後各都道府県の最低賃金審議会で審議されることになりますが、全国平均で930円ほどになることが予想されます。


コロナ禍で昨年は中央最低賃金審議会から目安額が出されず、各地の引き上げ額も0~2円にとどまりました。コロナ禍で地域経済が停滞している状況のなか、最低賃金の引上げには地域経済を活性化させる効果があります。従来政府が掲げていた早期に全国平均で1000円を目指すとの方針にはまだ遠い状況であり不十分ですが、コロナ前の3%程度の引き上げ額を提示したことは評価できます。また、地域間格差が増大してきたことからA~D方式を取りやめたことも評価できます。もっとも地域間格差の解消には至っていません。今後全国一律最賃制に向けた制度改正が必要です。


課題は、最低賃金の引き上げによって、地域の経済が活性化することがきちんと実現できるように整備することです。そのためには、コロナ禍で経営に苦しむ中小零細企業への支援策をしっかりと実施していくことです。地域の中小零細企業は地域経済の大切な担い手です。しっかり経営が持続できるようにしなければなりません。

最低賃金引上げに伴う中小企業への支援策について、現在、国は「業務改善助成金」制度により支援を実施しています。しかし、この制度は中小企業にとって必ずしも使い勝手の良いものとはなっておらず、利用件数はごく少数です。わ国の経済を支えている中小企業が、最低賃金を引き上げても円滑に企業運営を行えるように充分な支援策を講じることが必要です。具体的には、諸外国で採用されている社会保険料の事業主負担部分を免除・軽減することによる支援策が有効であると考えます。

政府は抜本的な中小零細企業への支援策を直ちに打ち出すことが必要です。議員のみなさん、早急な法整備をお願いします。



昨日投開票の東京都議会選挙は来る衆議院選挙において政治革新の大きな可能性があることを示してくれました。共産党と立憲民主党が候補者調整によって、どちらも議席を伸ばすことができた点も大いに評価できるのですが、もっとも希望を与えてくれた結果は、小金井市選挙区の結果です。

小金井市選挙区は定数1です。前回は、都民ファーストの会の辻野栄作さんが当選しました。今回は、都民ファーストの会の辻野さんに加えて、自民党新人の広瀬まきさんと無所属の新人漢人明子さんが立候補しました。公明党は広瀬氏を推薦しました。

漢人さんは、綠の党(グリーンズジャパン)の共同代表ですが、立憲民主党・日本共産党・社会民主党・東京・生活者ネットワーク・社会党も推薦しました。漢人さんは、小金井市議会議員だった方で、昨年の東京都知事選挙では「市民と野党の共闘」の立場で積極的な役割を果たされたとのことです。

三つ巴の選挙でしたが、漢人さんが45%の票を獲得して当選しました。選挙戦では、枝野党首・福島党首・吉良参議院議員や保坂世田谷市長、松下武蔵野市長などが続々と応援に駆けつけたとのことです。市民と野党がしっかり共闘できれば、自民党と公明党のタッグを打ち破ることができることを証明してくれました。

この秋に必ず行われる衆議院議員選挙、明確なビジョンや政策を打ち出せず腐敗しきった菅自民党政権の政治を転換させる大きなチャンスです。小さな違いを問題とするのではなく、市民の命と暮らしをしっかり守る基本方向で大同団結して闘うことをぜひ実現してもらいたいものです。



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