2012年京都市長選 過去のトップページ

2020年2月

            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29

月別アーカイブ

中村和雄のfacebook中村和雄の過去のブログ
DSC_0004_BURST20200208162825117.JPG8日(土)午後から静岡県弁護士会などが主催の日弁連貧困キャラバンin静岡「貧困問題と最低賃金~最低賃金が社会に及ぼす影響~」に参加しました。

第1部では私が最低賃金制度の基礎知識と韓国の制度の紹介などを行った後、中澤先生が最低生計費調査の報告をされ、東京も含め全国的に最低生活費に大きな差がないことが科学的な調査によって実証されたことを説明されました。そして、静岡県と神奈川県の県境では時給100円以上の最低賃金の差があるために静岡県側のスーパーやコンビニでは人手不足が深刻な事態になっていることを報告されました。

第2部では静岡において様々な運動を展開されている方々からの生き生きとした報告がなされました。最低賃金引き上げと全国一律を求める運動、生活保護支援の運動、野宿者支援の運動、子どもの学習支援の大学生高校生の運動、子ども食堂の運動、生活困窮者自立相談支援と法テラスの活動などが報告され、最後に志津夫か県福祉部子ども未来局子ども家庭課の取り組みの報告がなされました。各報告はとても内容の子お芋ので勉強になりましたが、特に静岡大学の学生さんたちが中心として行っている子どもの学習支援活動は大変興味深い内容でした。

第1部の講演内容と第2部の報告内容が有機的に絡み合いとても有意義な集会でした。集会をご用意いただいた静岡の皆さん、ありがとうございました。楽しい有意義な時間を過ごすことができました。そして集会後には、名物の静岡おでんをしっかり堪能させてもらいました。
DSC_0000_BURST20200202220115971.JPGDSC_0000_BURST20200203190127894.JPG
昨日投開票の京都市長選挙、皆さんの大きなご支援をいただいたのですが、残念ながら福山市長の実現はなりませんでした。素晴らしい候補と一緒に闘うことができ、新しい共闘関係も構築できただけにとても残念です。

でも、今後に展望が持てる成果もあります。京都新聞の出口調査によれば、18歳19歳では福山さんが5割を占めトップ、30代40代の女性でもトップでした。これは福山さんの「すぐやるパッケージ」にある京都市独自の大学生への奨学金の導入や、子供の医療費を中学校卒業まで無償化する、中学校では暖かい全員給食制を実現するなどの政策が浸透したからだと考えます。

また、無党派層でも福山さんがトップでした。政策論争ではかなりの浸透ができたように感じます。

さらに、立憲民主党や国民民主党を支持する人の中で政党が支援する現職市長に投票した人が2割ないし3割程度しかいないことがあります。社民党に至っては100パーセントが福山さんに投票したとのことです。京都での野党のねじれ現象に対して市民はしっかりと見極めているということです。

 ただ、それでも現職市長には勝てませんでした。これからしっかりと分析する必要があります。私が今言えることは、日常の要求運動がしっかりと構築できていなければ、選挙の時にいかに素晴らしい政策を出しても市民の理解を得るのは難しいということです。全員制中学校給食を求める運動が粘り強く続き2万筆以上の署名を集めてきました。こうした活動が選挙政策に結びついて、支持を拡げたといえるように感じました。
今大切なことは、これからの京都をどうしていくのか、そのために何をしたらいいのかを、今回の選挙での闘いの様々な到達点を客観的なデータに基づきしっかり分析すること、そしてそれを今後の闘いの教訓としてしっかり確認することだと思います。
皆さんの大きなご支援に改めて感謝する次第です。
いよいよ、あと3日。京都新聞の事前調査では2割の方が投票先が未定とのことです。この方たちにしっかりと福山候補の魅力を伝えきりましょう。私の経験でも投票日が迫ったこの時期はとくに運動の効果があります。最後までやれることをやりきりましょう。

ところで、報道機関の調査では、現職候補の優勢が報道されました。しかし、それはいつものことです。事前の調査では現職が有利になるのです。なぜかといえば、事前調査では実際には投票に行かない人たちも調査の対象だからです。投票に行かない人たちの多くは、現状に対して大きな不満がない人たちです。もしくは、不満はあるけれども誰がやっても変わりはないと考えている人たちです。この人たちは、一般に今のまますなわち現職候補を支持すると回答する傾向にあるのです。
今回の投票率が40%を超えるとは思えません。事前調査に惑わされてはいけません。

現職候補のえげつない京都新聞全面広告に対する批判が大きなうねりとなっています。このうねりを福山候補への支持にしっかりと結びつけていきましょう。これからが勝負です。
激戦となっている全国注目の京都市長選挙。福山和人候補が「くらし応援すぐやるパッケージ」などの政策を打ち出して支持を大きく拡げている状況の中、現職市長は政策論戦に勝ち目がないため、ついに大量の金を注ぎ込んでデマ宣伝を展開することとなりました。

本日の京都新聞朝刊に、全面広告で「大切な京都に共産党の市長は『NO』」「私たちの京都を共産党による独善的な市政に陥らせてはいけません。」などと記載しました。そこには、これから市長としてなにをするのかの具体的な政策はまったく記載されていません。

500万円以上の金を使って、共産党攻撃の宣伝をすれば、市民の票を獲得できるはずだとでも考えているのでしょうか。市民を馬鹿にするのもいい加減にしてください。せっかくこれからの京都をどうすべきかを市民に提起する政策論争の機会を台無しにする人が市長を続けることは許せません。

そもそも、今回福山候補は、共産党からも支援してもらっていますが、れいわ新選選組や新社会党、緑の党も支援しています。たくさんの市民運動のリーダーたちも福山さんを応援する運動の中心にいます。
れいわ新選組の山本太郎さんは昨日も一日京都市内を福山さんの応援でフル回転していましたが、その山本太郎さんを立憲民主党は東京都知事選の野党共同の候補として働きかけていると報道されています。山本さんは、「福山さんの政策は素晴らしい。これからのわれわれの政策として取り入れていきたい」と街頭演説で訴えています。立憲民主党が野党統一候補として推す山本太郎さんが推す福山和人さん。福山和人さんは実質野党統一候補ではないですか。

京都市民の良識を信頼しましょう。誰がこれからの京都市長にふさわしいのか。私は自信を持って福山和人さんを推薦します。

2月2日の投開票日まであと9日となった京都市長選挙。近年の京都市長選挙は投票率が40パーセントを超えません。半数以上の市民の皆さんが選挙権を行使していないのです。これは大きな政治的危機です。とくに若い皆さんの投票率が低いのです。

確かに、今の世の中、若者にとって希望のもてないことが多すぎます(高齢者でも同じですが)。将来年金が貰える保証がない、正社員として働きたくても働く職場がない、将来の展望なんて描けない。だから、政治なんか関心ない。

いやいや、ちょっと待って欲しいのです。若者にとって酷すぎる社会だからこそ、声を上げて欲しい。政治に参加して欲しいのです。これから京都が、そして日本が、どこに向かおうとするのか。すぐには、変わらないかもしれない。でも声を上げ続けていけば必ず変えていける。京都の市長が替われば私たちの暮らしはだいぶ変わりますよ。声を上げなければ何も変わりません。一緒に京都を変えていきましょう。

不在者投票もできます。よく考えた結果、相手候補が良いと思えばそれはそれでやむを得ません。私としては、選挙に行かない人よりもずっと評価します。

市長がどのような人物かによって、皆さんの生活も大きく変わってきます。京都をどんな街にしていくのか。あなたにも、ぜひ、新しい京都をつくる今回の市長選挙に参加して頂きたいのです。


追伸

私は一緒にたくさんの活動をしてきた弁護士の福山和人さんを応援しています。

福山さんは、京都市の年間予算8000億円の1パーセント以下の予算で、京都で学ぶ学生さんに返さなくていい奨学金を支給したり、子供の医療費を中学校卒業まで無料にしたり、中学校でも小学校のような温かい全員制の給食を実現したり、現行の敬老乗車証を維持したりすることが十分い可能であることを訴えています。市長がやる気になればいろんなことができるのです。一緒に京都の暮らしを変えていきましょう。


韓国映画『パラサイト 半地下の家族』 を鑑賞しました。2019年の韓国のブラック・コメディ映画です。監督はポン・ジュノ。主演はソン・ガンホ。第72回カンヌ国際映画祭では韓国映画初となるパルム・ドールの受賞を果たしました。韓国で2019年5月30日に公開され、観客動員数は1,000万人を突破しました。日本では昨年暮れから全国の劇場でで公開されています。

この映画には、上位1%の超富裕層の豪華な生活ぶりと対極にある「半地下」に暮らす貧困層の暮らしぶりがとてもリアルに描かれています。韓国では、「半地下」は貧困家庭が息を潜めて暮らす典型的な住居であり、韓国統計庁の2015年人口住宅総調査によれば82万人が半地下で暮らしているとのことです。

昨年の「万引き家族」と同様に、いま富裕層と貧困層の格差がますます拡大する社会に対して、市民の不安や危機感が高まっていることが、こうした映画が人々を惹きつける背景でもあります。

いま、政治に求められているのは、拡がる貧富の格差を是正し、市民が安心して暮らし続けることができる展望を築くことです。
今度の京都市長選挙で福山さんが訴える政策(市独自の奨学金制度の創設や全員制の学校給食、子どもの医療費無料化の拡充、敬老乗車証制度の維持、最低賃金入り公契約条例の制定、賃金底上げのための中小企業支援など)は、京都市内に拡がる貧富の格差を是正し、市民が安心して暮らし続けることに希望が持てる政策ばかりです。
格差の是正に背を向けて、わずかの予算でできるこれらの政策を実施してこなかったのがいまの市長です。市民の暮らしを立て直し、安心して暮らし続けられる京都市政を実現しようではありませんか。京都市長選挙は1月19日告示、2月2日投票です。

おめでとうございます。2020年初めての投稿です。今日の朝日新聞朝刊1面に若者の政治への参加意識について掘り下げた特集記事が掲載されています。大学入学テストで予定していた英語民間試験活用の見送りを実現させた高校生たちの運動も紹介されています。当時の文科大臣の「サイレントマジョリティーは賛成です。」との発言に憤り、ツイッターなどで仲間を増やし、抗議集会にも参加し、国会に「高校生の声」として伝わっていったのです。

日本財団が昨秋9カ国の17歳から19歳計9000人を対象に実施した調査によれば、「自分で国や社会を変えられると思う」「社会課題について積極的に議論している」などの質問に「はい」と答えた人の割合は、日本がダントツの最下位だったとのことです。昨年7月の参議院議員選挙の20歳の投票率は26.34パーセント(抽出調査)でした。

一方、スウェーデンの環境保護活動家グレタ・トゥーンベリさん(16歳)を生んだスウェーデンの2018年の国会議員選挙における18~24歳の投票率は84.9パーセントです。何が違うのでしょうか。スウェーデンでは幼い頃から学校で民主主義や批判的に考えることを学びます。国会議員選挙の際には、投票権のまだない子供たちも実際の選挙と同じように選挙の争点について議論し、実際の政党や候補に模擬投票します。実際にスウェーデンの若者と話していて感じたのは、自分たちの意見に大人たちが耳を傾けてくれていると考えていることです。

今の日本の若者は自分たちの意見で政治を変えた経験が乏しく、そのために政治に対して距離を置いています。でも、声を上げれば政治は変えられるのです。私が、2012年の京都市長選挙を契機に若者の皆さんたちと運動したダンス規制改正運動も全国のクラブを愛する若者たちの運動への参加を得て国会を動かしました。このことを経験した若者たちは政治を身近に感じています
今の日本で必要なことは、声を上げれば政治を変えられることを体験してもらうことです。すぐ間近に京都市長選挙があります。絶好のチャンスです。若者の声をしっかり聞いて若者の声を政策に結集させて若者の声がしっかりと反映する市政に転換させていきましょう。
 イギリスの巨匠ケン・ローチ監督作品の「家族を想うとき」を鑑賞しました。イギリス、ニューカッスルに暮らすターナー一家。フランチャイズの宅配ドライバーとして独立した父のリッキーは、過酷な現場で時間に追われながら懸命に働いているのです。そんな夫をサポートする妻のアビーもまた、パートタイムの介護福祉士として時間外まで1日中働いていました。家族の幸せのためを思っての仕事が、いつしか家族が一緒に顔を合わせる時間を奪い、家族がバラバラになっていきます。リッキーは懸命に努力するのですが、「労働者」ではないことから、充分な保護がなく、有給休暇もなく、仕事中の交通事故でケガをしても労災としての補償も受けられません。到底運転できる状態には回復していないにもかかわらず、家族のために運転に出かけるラストシーンが痛ましいです。
 
 安倍政権がすすめる「多様な働き方」「柔軟な働き方」「雇用によらない働き方」が何を意味するのか?この作品が明確に示してくれています。京都でもウーバーイ―ツの配達員が多数街中を疾走しています。彼らは、交通事故に遭っても何の保障もない。彼らは、「請負」であり、労働者ではないとされているからです。

 労働法は、労働者が使用者と対等な関係に立つことは到底困難であることから、労働者には様々な保護が必要であるとして、使用者の横暴を規制する法規制をしているのです。明らかに対等な自己決定などできないにもかかわらず、形だけあたかも対等であるかのように扱われ労働法の適用がない「雇用によらない働き方」は極めて劣悪な働き方です。こんな働き方が広まることは危険です。
 まもなく京都の市長選挙です。働く者がきちんと「労働者」として保護される政策を京都市から確立していきましょう。福山和人さんとともに、最低賃金の引き上げやきちんとした公契約条例の制定を実現して、労働者に優しい京都市政を実現してきましょう。そうすることが京都経済を発展させることにも繋がるのです。
 2月2日投開票の京都市長選挙、私たちの働き方がどうなるのかにとっても重要な選挙です。福山和人さんへの支援を訴えます。
 本日、厚生労働省の労働政策審議会の分科会が開かれ、残業代などの未払い賃金を企業に請求できる期限について、現行労働基準法の2年から「5年」に改正するが、当面は「3年」とするという見直し案が、公益委員案として示されました。

 来年4月施行の改正民法では消滅時効期間を5年に延長することになっており、賃金債権についても5年に統一することが議論されてきました。労働政策審議会では、使用者側の反対のために議論がまとまらなかったのですが、来年4月の民法改正の施行に合わせて同時に改正が運用されるためには、もう時間がありませんでした。

 賃金債権の時効期間を民法改正に合わせて5年に延長することは、論理的には当然のことです。当面3年にするというのは納得できませんが、2年が3年になり近いうちに5年にすることがきちんと確認できれば大きな前進ではあります。

 また、何時の賃金債権から適用になるのかが争われていましたが、4月1日以降の支払日が来る賃金債権については労働契約が何時結ばれていようが適用されることが示されたとのことです。

 今回示された案をまとめると
  ・賃金債権の時効も5年とする。
  ・ただし当分の間は3年とする。
  ・有給は現行の2年を維持する。
  ・賃金台帳等の保存期間も原則5年としつつ当分の間は3年とする。
  ・施行期日は2020年4月1日
  ・経過措置は施行期日以後に賃金の支払期日が到来したものに改正法を適用。
  ・施行から5年経過後に検討を加える。

 通常国会で労働基準法の法律改正がなされます。きちんとした形で法律改正がなされるように、しっかりと監視していきましょう。

 昨夜、京都弁護士会館で、来年2月2日投票の京都長選挙に立候補することを表明した福山和人会員を囲み、「つなぐ京都2020弁護士の会(略称:弁護士の会)」が発足しました。
 福山会員から立補を表明するに至った経緯の話しがありました。
 「観光政策の名の下、外資系や東京などの大資本ばかりが儲かり、99%の市民には社会保障の切り捨て等を強行してきたと現市政を告発。「人はどんな人にも一分の理はある。しかし、京都府政に比べ、現市長のもとでの京都市政は余りに承継すべき点が少ない。全ての市民のための政治に転換すべく頑張りたい!」「政策マニフェスト第1次版を作ったので是非お目通し頂き、是非ご意見を寄せて頂きたい。みんなの声で京都市政を転換しましょう!」と力強く呼びかけ、大きな拍手に包まれました。

 呼びかけ人の一人である尾藤廣喜会員は、「かつては高水準であった京都市の生活保護行政が改悪されている。もうこれ以上座視するわけにはいかない。」と訴え、福山会員の勝利のため大きく声をあげたいと話しました。同じく呼びかけ人の森田基彦会員は、4歳と2歳の子どもさんを育てながら、国保料の高さを始めとする京都市の子育て政策の問題点を告発しました。その他、8人の会員から発言がありました。立小学校間で食器の差別があったという問題(陶器の学校とアルマイトの学校)、インバウンド政策においてバルセロナのようなの総量規制が行われず、住民は被害だけを受けているという問題、山科刑務所を転して跡地にハコモノ開発計画されているのではないかという問題等が告発されました。さらにへイトスピーチを根絶する川崎市など各地の取組が紹介され、在日朝鮮人という理由だけで差別される現市政を変えてほしいとの訴えもありました。
 また、男女共同参画に関する政策をもっと盛り込むべきである、市民が病気になってからの社会保障だけでなく、病気にならないようにスポーツを振興するような政策を盛り込むべきである、等の要請も上がりました。それらの声を反映したマニフェスト第2弾の作成が期待されます。

 福山会員が京都弁護士会副会長だった当時、憲法9条違反の安保法制に反対する闘いを空前の規模で展開したこと、建設アスベスト京都訴訟弁護団事務局長として、全国で初めて企業責任を勝ち取った上、全員救済を実現したエピソードが振り返られ、その力は折り紙つきであることを確認しました。この福山さんを何としても京都市長に押し上げようという空気の中、呼びかけ人の一人である村山晃会員が檄を発し、弁護士の会の事務局体制、活動目的等を確認して弁護士の会が無事発足することとなり、閉幕となりました。

 弁護士の会では、12月19日午後5時から三条烏丸交差点において街頭宣伝活動を予定しています。もし、声が聞こえましたら手を振って頂けると幸いです。

by 中村和雄

このページのトップへ