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2018年9月

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韓国最低賃金引き上げのための中小・零細企業対策について
 今回の韓国訪問調査において、零細企業主の団体である「小商工人連合会」では、あまりにも急激な大幅引き上げによって多くの事業主が経営継続が困難となっており、政府の対策が不十分であると訴えていました。われわれの帰国直後に8万人のデモが行われたとの報道もありました。ただ、わが国での中小零細企業支援策に比べると遙かに充実した対策がとられていました。わが国での最賃引き上げにあたって大いに参考になるので紹介します。。
① 雇用安定資金支援
 雇用者30人未満の事業主に対して、雇用者1人につき時給1500ウォン(150円)分を支給します。週40時間勤務の場合、月額13万ウォンを支給することになります。対象者237万人のうち220万人分(93パーセント)が申請され支給を受けました。一般会計予算より3兆ウォン(約3000億円)が支出されました
② 社会保険料等の減免 
  従来から行っている制度をさらに充実しました。10人未満の雇用者の事業主に対し、健康保険料、労災保険料、国民年金等の事業者負担部分を減額する制度です。雇用者5人未満の事業主に対しては90%、5人以上10人未満の事業主に対しては80%が減額されます。
③ クレジット手数料の一部負担
  韓国ではクレジットカード決済が一般的ですが、クレジット会社が多額の手数料を取るため中小零細企業の経営を圧迫しています。政府は、一定の事業者に対しクレジット手数料の一部を国が負担することとクレジット手数料の上限規制を政策課題として予算化しています。
④ 商店街の賃借料規制・フランチャイズ手数料規制
 商店街の多くの事業主は事業所を賃借しており、賃借料の負担が経営を圧迫しています。賃料の引き上げ率の上限規制を検討しています。また、フランチャイズに加盟している店舗は多額の手数料を徴収されています。公正取引法により、加盟店の従属性を緩和し、手数料額の上限規制などを検討しています。

けっして十分ではないのかもしれませんが、わが国の支援策とは雲泥の差です。今後の韓国の状況を注目したいと思います。
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 台風21号が関西を直撃しました。各地に大きな被害をもたらしました。私の自宅の向かいの中学校の校門近くにあったもみの木2本が風で倒されました。交差点の歩行者信号は接続部分が外れ,ぶら下がり状態となっていました。近くの家の屋根の瓦が落下し,隣地の乗用車の屋根に直撃しました。
 午後2時から3時頃の風の勢いは凄まじく、私の住むマンションのビルが風を受けて揺れました。これほどの風の強さを実感したのは京都に居住してはじめてです。
 地球温暖化の影響で、気候がすっかり変化しました。激しい雨風や巨大台風など,もはや20年前の常識は通用しなくなりました。これからは、亜熱帯気候を前提として治水や防災、さらには都市機能の整備をしっかり考える必要があります。これからの京都市をはじめとする自治体選挙の大きな争点です。地球温暖化を食い止める施策の遂行も国政選挙の大きな争点です。これらと関連して、脱原発の実現が大きな国政上の課題であることを再認識することが必要ですね。
 なお、今回の台風で3時から7時まで停電となりました。停電になるとテレビが見れません。パソコンも充電電池が心配なのであまり使いません。というわけで情報量がぐっと減ります。多くの災害で被災地の中心の皆さんより周囲の方々の方が多くの情報が入っていたという報告を受けていましたが、そのことを実感しました。                                                                                                                                                                                                     
 

 韓国の最低賃金の大幅な引き上げは、文大統領だからできたと言う人がいますが、けっしてそれだけではありません。2017年5月に行われた大統領選挙に立候補した5人の候補者すべてが,選挙公約として最低賃金を時給1万ウォン(1000円)に引き上げることを掲げていました。実現の時期については、文候補ら3名が2020年としていたのに対して、あとの2名が2022年としていました。韓国では、貧困問題の解消、格差是正のために最低賃金大幅引き上げが必要であるということが、国民的な共通課題になっているいうことです。

 こうした共通理解が韓国内で形成されてきたのは、財閥と癒着して格差を拡大してきた前政権の政治に対する反対運動が、セウォル号事件を契機として大きく盛り上がったことがあります。文政権を誕生させた国民的運動が最賃の大幅引き上げを実現させてきた背景に存在すると言えるでしょう。

 近時の韓国での運動の盛り上がりをご確認ください。
https://www.youtube.com/watch?v=w9_hzRAukDg
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 7月29日から8月4日まで、日弁連調査団の一員として、韓国の最低賃金制度を調査してきました。
 韓国では、1988年1月1日から最低賃金制度が施行されていますが、施行時には10人以上の企業が対象でした。1999年9月に5人以上となり、2000年11月に1人以上となりました。適用産業は、1988年1月は製造業、1989年1月に製造業・鉱業・建設業となり、1990年1月に全産業に拡大しました。したがって、2000年11月以降は全労働者に最低賃金制度が適用となりました。

 韓国では全国一律の最低賃金制度となっていますが、2000年の最低賃金額は時給1600ウォン(160円)でした。その後毎年大きく引き上げられ、今年1月1日からの最低賃金額は時給7530ウォン(753円)となっています。今年の引き上げ率は16.4%、わが国の引き上げ率の5倍以上です。

 そして、さらに、来年1月1日からの引き上げ額が8月4日に確定しました。引き上げ率は10.9%、最低賃金額は8350ウォン(835円)となります。
 東京の最低賃金には及びませんが、日本の多くの地域の最低賃金額をすでに上回っています。

 韓国では、先の大統領選挙時に5人の候補者がいずれも最低賃金を1万ウォンにすることを公約としました。低所得者の底上げによって韓国経済を豊にするという政策が国内で共有されています。文大統領は、2020年に1万ウォンにするとしていました。少しテンポが遅れそうですが、わが国とは比べものにならない速度で引き上げが行われています。

 こうした大幅な引き上げを可能にしているのは、国民の強い支持があることはもちろんですが、中小零細企業に対する援助策がしっかりとなされていることにもよります。
 今回の調査の訪問先は、①韓国労働研究院(日本のJILPT)②雇用労働部(日本の厚労省)③最低賃金委員会(日本の中央最低賃金審議会)④青年ユニオン(最低賃金委員会の労働者委員の1人)⑤全国経営者総会(日本の経団連)⑥小商工人連合会(小規模零細企業団体)⑦韓国労総(労働ナショナルセンターのひとつ)⑧民主労総(韓国のナショナルセンターのひとつ)⑨労働法研究者ら(最低賃金委員会公益委員を含む)⑩民弁(弁護士団体)です。きわめて貴重な調査をすることができました。
 
 なぜ、韓国ではこうした大幅な引き上げが実現できるのに、日本では大幅な引き上げができないのか、どうすれば良いのかについて、今回の調査結果を踏まえて皆さんと議論していきたいと思います。調査内容の詳細は、あらためてご報告します。
 中央最低賃金審議会小委員会が今年2018年の全国地域別最低賃金の引き上げ目安額をまとめました。全国平均で時給26円の引き上げ、874円とするとしています。政府が「働き方改革実行計画」で掲げた3パーセントの目標をそのまま踏襲した形です。引き上げ目安額決定方式も従来と同様のA~Dの4ランク地域割り方式であり、A地域は27円、B地域は26円、C地域は25円、D地域は23円です。最高額の東京が985円、最低額の沖縄などが760円、地域格差はますます広がり225円となります。

 最低賃金の決定方式はもはや破綻しています。世界的は全国一律の方式が主流です。お隣の韓国も全国一律方式ですが、今年の最賃審議会の引き上げ額は16.4パーセントでした。2020年には1万ウォン(約1000円)が政府目標とされています。

 最低賃金は、労働者が安心して人間らしい文化的生活を営めることを保障したものでなければなりません。長時間残業に頼ることなく、普通に働けば普通の生活ができる,日本の働き方を変えるためにも最低賃金大幅引き上げが重要です。

 政府は外国人労働者の受け入れについて、製造業や水産業も含む単純労働全般にも対象を拡大する改正法を秋の臨時国会に提出するとしています。滞日外国人の人権を十分に配慮せずに、安価な外国人労働を利用しようとする政府・財界の思惑が見えます。今こそ、最低賃金をしっかりと引き上げて、労働の底上げを図ることが重要です。

 これから、各地の地方審議会で地域別最低賃金額が決定されていきます。目安額に追随するのではなく、地域の雇用状況や経営状況をしっかりと調査し科学的な分析を加えた十分な議論をしてもらいたいものです。そして、そうした議論経過を全面的に公開することを求めていきましょう。

 私は、今度の日曜日から1週間ほど,韓国の最低賃金の引き上げについて,行政機関や労使の団体、研究者たちに訪問調査させていただきます。帰国したら、また報告します。
 まもなく、今年の秋から引き上げとなる最低賃金額の審議が始まります。わが国の最低賃金額はOFECD諸国の中ではきわめて低い状態です。昨年全国平均は、25円上昇し848円となりました(京都は856円)。それでも、週40時間働いたとして月額14万67000円、年収176万円に過ぎません。フランス1325円、イギリス1145円,ドイツ1215円などと比べてあまりにも貧弱です。お隣の韓国は、2020年1000円とすることを3カ年で実現するとしています。
 
 最低賃金の引き上げは、貧困問題を解消するためのきわめて重要な政策です。そして、残業代に頼らずに法定労働時間の労働によって人間らしい暮らしを実現していくための重要な政策です。社会保障費の削減にもなります。しかも、この政策は予算がいらないのです。政府さえその気になれば、そして中小零細企業への支援がしっかりと整えられれば,大幅な引き上げが可能となるのです。

 そのためには、最低賃金引き上げの必要性・重要性を広く市民的に理解してもらうことと、中小零細企業支援策の具体化が重要です。7月29日から1週間ほど韓国で調査してきます。改めて韓国の状況を報告します。

 さて、京都でも最低賃金引き上げの必要性を明らかにするための最低生計費調査が始まります。週40時間普通に働けば,人間らしい文化的な普通の生活を営むことができる。そうした社会でなければおかしい。そのためには最低限の文化的な生活にはどれだけの費用がかかるのかを明らかにしておくことが重要です。この間、各地で全労連が中心となって、最低生計費調査が行われてきました。元々は、京都が最初に行ったのですが、だいぶ時間がたったので改めてこの秋に皆さんの協力を得て行うことになりました。全国的には、時給1500円なければとうてい文化的な生活はできないとの結果になっています。京都でどうなるのか、調査結果が楽しみです。
 西日本を襲った豪雨の被害は、これまでの想定を遙かに超える甚大なものでした。火山爆発や地震の多発、温暖化による異常気象による甚大な被害が続いています。尊い命を奪われてしまった皆さんのご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さんの生活が1日も早く回復することを願っています。

 テレビで映し出される倉敷市真備町の光景は、7年前の東日本大地震の際に津波にのみ込まれた東北の町の情景と同じでした。ほんのわずかの時間で、それまでの社会や生活が根こそぎなくなってしまうのです。これからもこうした災害が次々と続くことが予測されます。行政には重要な重点課題として災害対策に充分な予算と知恵を投入してもらいたいと思います。

 と同時に、私たち自身も、災害は必ず来るものとして準備を怠らないようにしましょう。京都市作成のハザードマップをネットで見ました。残念ながら、もはや、これから来るであろう巨大地震や異常気象のなかで、安全な地域はほとんどありません。少しでも被害が小さくなるように努力しましょう。
 今回の被災を教訓にして、各地域で住民が集まって、行政の皆さんと一緒に、今後の対策や活動について話し合うことをしようではありませんか。行政は何ができ、われわれは何ができるのか、意見を出し合うことが大切だと思います。
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 公式な調査報告を離れて、個人的な雑感を2つほど。

 1つは、トイレ。女性の方は詳しくはご存じないかもしれません。日本のほとんどの公衆トイレやレストランのトイレの男性用トイレでは、大便用の個室のほかに小便用の小便器が多数並んで設置されています。ところが、ストックホルムの男性用トイレでは、小便用の小便器が並ぶことはなく、ほとんど個室だけなのです。たぶん女性用トイレと同様です。だから男性用トイレも列をなしています。個室だけなので、レストランやオフィスによっては男女共用です。聞いてみると、LGBTの配慮からこうした変更がなされるようになったとのことです。さすが、人権先進国です。

 もう1つは、個人情報の開示。この国では、基本的に誰がいくら稼いでいるか、税金額がいくらなのかは秘密情報ではなく,情報公開の対象となっているのです。行政のホームページに公開されていて誰でも他人の所得や税額が閲覧できるのです。日本におけるプライバシーの保護対象についての考え方とは異なっているようです。みんなで支え合う社会実現のためには、お互いの情報も必要な範囲で知り合うことが必要であると考えているようです。国家が独占するより、社会が共有することが重要であるとの意識が共有化されているように感じます。
 北欧の社会民主主義国家は、かなり根源的なところで、日本とは異なった構造なのではないかと感じた次第です。しっかり勉強しなければ。        
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   6月10日から1週間ほど、日弁連の社会保障制度の調査のためにスウェーデンのストックホルムに行ってきました。わが国で若者に希望を持ってもらえる社会保障制度をつくっていくにはどうしたら良いのかを探るための海外調査の一環です。

 地元の若い人たちとの交流を深めたく、地元のセンター等を訪問して、直接若い人たちの考えていることやセンターに集まっている理由も聞くことができました。たちは今までわが国では「若い人に対する対策が十分でない」と考えていましたが、スウェーデンでは政策立案過程に若い人たちが参加することや自主性を身に着けることを重視しており、若者自身も政策参加の力を身につけているとの印象を受けました。日本と根本的に違っているのは、若いころから何かに主体的に関わり運営していくことで民主制を学ぶ・体感できることが教育に組み込まれていることです。そういうシステムの上に今のスウェーデンの社会保障システムが成り立っていることが理解できました。「教育の目的は民主主義を学ぶこと」、「みんなでみんなの社会保障を支えるのがスウェーデンだ」、「高い税負担に不満はない。それがみんなにきちんと返ってくるから」、「高所得者から税負担が高すぎるとの不満を聞かない、支え合う社会の実現のためには必要だと理解している」、こんな発言が大人だけでなくこどもたちからも次々と聞かされるのです。

   大学生は月に15万円くらい国から奨学金がもらえ、そのうち3分の1が給付で、3分の2が貸与、利息は0.13%。授業料は無償であり、給付金・貸与金は、1人で暮らしていくための生活費。貧富にかかわらず、どの子もみんな大学で学ぶ権利が保障されているのです。

    4年に一度の国会議員選挙の投票率は8割を超え、20歳以下の若者の投票率も8割を超えます。全国の中学校・高校で国会議員選挙時に「学校選挙」という模擬選挙を実施し、各政党代表者の討論会も実施します。実際の選挙と同様の仕組みで選挙をおこない、結果は本物の選挙後に発表されます。また、こどもたちは日常的に政治について議論しているのです。
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 スウェーデンにも新自由主義の影響は出てきています。移民問題を契機として、これまでの社会民主主義を否定する勢力も台頭しています。しかし、これまでに築きあげられてきた「スウェーデンモデル」は強固に根付いており、そう簡単には崩壊しそうにないとの印象を受けました。
 10月4日の日弁連人権大会シンポジウム(青森)に向けて、今回の訪問調査報告をとりまとめ、わが国の政策形成のあり方に問題提起していきたいと思います。
by 中村和雄 | トラックバック(0)
マスコミ報道は、国会におけるもりかけ問題追及よりも、日大アメフト部事件の報道の方が多いのではないでしょうか。どなたか各局ごとに集計してみれば、各局の体質が分かるように思うのですが。

こうした中で、法政大学が学問の自由に関するきわめて重要な声明を発表していることを教えてもらいました。国会議員が法政大学の山口二郎教授や上西充子教授を根拠に基づかずに攻撃しているためです。がんばれ、法政大学!
 以下に総長声明をご紹介します。




「自由で闊達な言論・表現空間を創造します」

昨今、専門的知見にもとづき社会的発言をおこなう本学の研究者たちに対する、検証
や根拠の提示のない非難や、恫喝や圧力と受け取れる言動が度重ねて起きています。
その中には、冷静に事実と向き合って社会を分析し、根拠にもとづいて対応策を吟味
すべき立場にある国会議員による言動も含まれます。
日本は今、前代未聞の少子高齢化社会に向かっています。誰も経験したことのない変
動を迎えるにあたって、専門家としての責任においてデータを集め、分析と検証を経
て、積極的にその知見を表明し、世論の深化や社会の問題解決に寄与することは、研
究者たるものの責任です。その責任を十全に果たすために、適切な反証なく圧力に
よって研究者のデータや言論をねじふせるようなことがあれば、断じてそれを許して
はなりません。
世論に多様性がなくなれば、働く現場は疲労困憊し、格差はいっそう拡がり、日本社
会は硬直して出口を失うでしょう。柔軟性をもって意見をかわし、より良い方法を探
ることこそ、いま喫緊に必要なことです。
「自由を生き抜く実践知」を憲章に掲げる本学は、在学する学生・院生、本学で働く
教職員の、積極的な社会的関与と貢献を評価し、守り、支援します。互いの自由を認
めあい、十全に貢献をなしうる闊達な言論・表現空間を、これからもつくり続けま
す。
今後、全国の研究者、大学人の言論が萎縮する可能性を憂慮し、本学の研究者に起き
ていることを座視せず、総長としての考えをここに表明いたします。
2018年5月16日
法政大学総長 田中優子

http://www.hosei.ac.jp/gaiyo/socho/message/180516.html


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