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コロナの感染拡大で医療業務が逼迫しています。看護師不足は深刻です。その最大の原因は、労働条件があまりにも過酷であり、そしてそれに見合った待遇が保障されていないことです。私がかつて担当した国立の病院では月に10日も泊まり勤務を担当することが看護師さんの状態になっていました。看護師不足を解消するためには、国が責任をもって、待遇改善を遂行していくべきです。

ところが、コロナ禍で看護師を確保するために、看護師の日雇い派遣の解禁に踏み切ろうとしています。そもそも看護師業務は、長く労働者派遣適用対象から除外されてきました。患者の生命にかかわる医療に従事する看護師は、医師をはじめ病院・施設の中におけるチームの一員として働く必要があり、直接雇用して、常勤として働くことが必要であるとされてきたのです。それが新自由主義が進む中で少しずつ緩和されてきたのです。

そして、今回政府は、コロナ禍を口実として、政令を改定して、看護師の日雇い派遣を解禁しようとしているのです。日雇い派遣がいかにひどい働かされ方であるかは「年越し派遣村」で明らかになりました。日雇い派遣の看護師への拡大を許すことはできません。厚労省ではこの改正について、パブリックコメントを募集しています。
皆さんの反対の声を厚労省に届けて頂ければ幸いです。

非正規会議共同代表の脇田滋さんが詳しく解説をした意見書を作成しています。非正規会議のホームページにアップしましたのぜひお読みください。


昨日、2013年から3回に分けて行われた生活保護基準の引下げの取消等を求めた裁判で、大阪地方裁判所第2民事部(森鍵一裁判長)は、厚生労働大臣が行った基準引き下げ(改定)を違法として、これに基づく保護費引き下げ処分を取り消す画期的判決を下しました!

自民党政権の意向で専門家の意見も無視して無理矢理作った数字に基づいて行った基準引き下げについて、判決では、「統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠き、生活保護法3条、8条2項の規定に違反し違法である」と判断しました。

判決全文はこちら

菅総理が「最後は生活保護がある」と国会で発言した、市民生活の最後の砦である「生活保護」の基準を恣意的に切り下げてきたことを明確に断罪したものです。全国で闘う1000名の原告の皆さん、弁護団の皆さん、支援の皆さん、素晴らしい成果をありがとうございます。ほんとうにお疲れ様です。

コロナ禍で富める者と貧しい者との格差がますます広がっています。所得の再分配と社会保障の充実が求められています。国の政策を大きく転換する必要があります。声を上げれば社会は動くことに確信をもちましょう!

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私が運営に参加している「非正規会議」が1月から5回にわたって連続シンポジウムを開催しています。

第3回は、韓国と日本の制度と運動を比較検討し、これからの活動の参考にしたいと考えます。韓国では近年全国一律最低賃金が大幅に引き上げられ、非正規公務員の正規化も急速に進んでいます。プラットフォーム型労働従事者をも含めた全国民雇用保険制度創設の提案もなされています。両国の制度と運動に詳しい安周永龍谷大学准教授にたっぷりお話し頂きます。

 以下の要領で実施しますので、ぜひご参加ください。参加無料です。

     2月18日(木)午後6時~7時30分

      講演テーマ「非正規労働者の権利実現運動のあり方=日韓の比較を通じて」

     講   師 安周永さん((龍谷大学准教授)

 お申し込みは下記アドレスからお願いします。

  http://forms.gle/YPaUerUfBKqJRS7A7


 

ちょっと一息

コロナの感染拡大の中での自粛生活が1年になろうとしています。こうした中で、倒産、解雇、雇い止めが多発し、最低賃金の引き上げは0円から3円まで、賃金は変わらないか減少。市民生活においてストレスが高まっています。
こんなときこそ、文化、芸術が大切です。ドイツではコロナ禍において文化芸術活動従事者に手厚い保護が図られています。京都では少しだけ補助がありますが、活動の維持には極めて不十分です。京都の文化・芸術活動が途絶えることがないように、国、府、市にはしっかりした対策を要望します。

33年間続いてきた自治体と住民をつなぐ月刊誌「ねっとわーく京都」が休刊となりました。残念ですが、歴史の通過点なのでしょう。住民の声をしっかりと行政につなぐ新しい媒体の構築につなげていきましょう。ちょっと一服です。

私の配偶者は写真家なのですが、近年ねっとわーく京都のグラビアを担当してきました。休刊に伴い、掲載してきた写真も含めて、皆さんにご覧頂きたいとホームページを開設しました。ちょっと疲れたときに覗いて頂けたら幸いです。

   https://www.kyoto-monokatari.com/       QRコードはこちらQR.jpg

本人の挨拶を以下に紹介します。

 ねっとわーく京都でグラビアを担当させていただきました。
COVID-19が猛威を振るう中、心が少しずつ重苦しくなってきたと感じていらっしゃる人。
そんな人、そんな時に、眺めて気が晴れるギャラリーになればと思い、
京都の『写真』と『ものかたり』のホームページを開設しました。

キャリアコンサルタントとして 大勢のみなさんの話に耳を傾けて、
大勢のみなさんに話をさせていただいた経験を基に、
写真家中径柚子(なかみちゆず)として『京都ものかたり』をお届けします。

友人知人、お誘いあわせのうえ、どうぞお気軽にご訪問ください。

DSC_2038.JPG新型コロナウイルス禍で仕事が休みになったのに、企業(雇い主)から休業手当の支給がない中小企業の労働者は、「休業支援金」がもらえます。詳しくは、https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html#gaiyou 

シフト制で働いていて、シフトが減らされた場合にも、一定の要件を充たしていれば、
DSC_2029.JPG
貰うことができます。アルバイトだって同じです。ところが、国がきちんと宣伝しないため、そしてテレビの評論家たちも知識が十分でないため、この制度についてあまり言及がありません。そのために、利用が普及していません。
厚労省は、1月末だった昨年4~9月分の申請期限を3月末まで延長しました。

コロナ禍で、休業手当がもらえず困っている労働者のために、政府に要求してできあがった制度です。しっかり利用することを広めていきましょう。

春はもうすぐです。もうちょっと踏ん張って、暖かい春を迎えたいですね。

二条若狭屋さんの生菓子「アマビエ」、美味しく頂きました。アマビエは海中より現れ「疫病が流行ったら私の写し絵を人びとに見せよ」と告げて海に戻ったと言い伝えられています。感染拡大の不安な日々、いまこそ、こうした洒落たゆとりが重要ですね。DSC_2021.JPG
感染を何時食い止められるのか、予測がつきません。そうした中で、倒産、失業が相次いでいます。

労働組合や各種民主団体のみなさん、いまこそ出番です。構成員や周囲の皆さんの声をしっかりと集約して、採るべき対策を、使用者や自治体や政府に要請していきましょう。

そのためには、集団での討議や学習が重要です。しかし、コロナ禍で多人数で集まることは困難です。
いまこそ、WEB会議を活用しましょう。パソコンがなくてもスマホがあれば簡単にWEB会議ができます。
スカイプ、チームズ、ズームといろいろなアプリがあり、私も使っていますが、ズーム(ZOOM)がおすすめです。「ZOOMの使い方」と検索していただければ説明がたくさん出てきます。会議の参加者は送られてきたメールに反応するだけでテレビ会議が開始します。

WEB会議、WEB学習会の最大のメリットは、WIFI環境さえあれば費用がかからないことです。WIFI環境が自宅になくても駅や公共施設などに無料のWIFスポットがあります。会場費もかかりません。資料の印刷代もかかりません。交通費もかかりません。宣伝もWEBで行えば費用負担はゼロです。若者の中で、こうした活動が盛んですが、じつは高齢者にも大人気です。私が所属する団体のZOOM学習会には70代の方々が何人も参加しています。会場まで足を運ぶ必要がなく、全国どこからでも気楽に参加できると好評です。少し難聴気味の方も自分だけ音量を上げることができます。

まだ、WEB会議を利用していない皆さん、もったいないですよ。日々の活動に大いに拡げていきましょう。
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雪景色で迎えた元旦、初日の出に今年が希望の年になることを願いました。
頂いた年賀状の中に、経営が行き詰まっている状況や仕事がないことなど不安な心情を伝えてきた方がたくさんおられました。

新型コロナはこれまで隠されていた雇用と経済のひずみをあぶり出しました。いまこそ、政策の転換が必要なときです。
小泉政権の規制緩和路線を支えてきた宮内義彦オリックス元社長が、年末に朝日新聞紙上でインタビューに答えています。
「経済政策の失敗が証明されたんだから、変えていかないといけません。」「働いて稼ごうとしても非正規の雇用ばかりで、びっくりするほど賃金が安い。最低賃金も十分に上がっていない。」「いまはみんなでじわじわと落ちながら支え合っている感じ。再び活性化させるなら、消費を喚起するのが大事。それなら直接底上げしないと。」「日本は格差というよりも公正さが欠けてきたと思う。典型的なのが正規雇用と非正規雇用の扱いの差。一方は保護されて団結力もあって交渉力もある。もう一方は見捨てられているわけです。雇用のあり方、労働法規を変えないといかん。」「コロナ禍でわかったのはもっと政府が金をださんといかんということ。」・・・・・・

一体誰がこんな状態にしたのかと言いたいところですが、現在の雇用と経済の制度や体制に大きな問題があことに認識は一致しているようです。そして、これからの政策として「底上げ」が重要であること、そのために非正規雇用の解消と最低賃金大幅引き上げが極めて有効な政策であることも一致するようです。

非正規差別を解消し、最低賃金を大幅に引き上げていくこと、そしてそれを可能にする支援策を実現すること、これこそ経済再生の切り札となることをおおきくひろげていきましょう!

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家でじっと過ごす年末です。幸いなことに、いろいろと考えるにはたっぷりの時間があります。来年に向けて頭を整理し、前向きに、楽しく、ゆとりを持って、みんなの英知を集めて、2021年を希望の年に変えていきましょう!

コロナ禍のなかで、ますます正規と非正規の格差が拡大し、非正規労働者の雇用が厳しくなっています。わが国のの雇用のあり方を大きく変えていくことが必要です。非正規会議では、非正規問題に詳しい豪華講師陣により連続学習会を企画しました。  https://t.co/YO5xNJNZgh?amp=1
いずれも午後6時から7時30分までの予定です。参加費無料です。ぜひ、ご参加ください。

第1回 1月21日 今野晴貴さん【NPO法人「POSSE」代表理事】
      「若者雇用の変化と労働組合」
第2回 2月4日  竹信三恵子さん【ジャーナリスト・和光大学名誉教授】
           「女性非正規の闘い」
第3回 2月18日 安周永さん【龍谷大学准教授】
      「非正規労働者の権利実現運動のあり方=日韓の比較を通じて」
第4回 3月4日 川村雅則さん【北海学園大学教授】
      「官民の非正規労働問題-制度格差と共闘の必要性を視野に入れて」
第5回 3月18日 伍賀一道さん【金沢大学名誉教授】
      「コロナ禍における雇用状況の変化と今後の労働のあり方」

 
 お申し込みは下記アドレスからお願いします。
     https://forms.gle/YPaUerUfBKqJRS7A7


新型コロナウイルス感染拡大の中で、仕事を失った人たちが激増しています。木の間までは、新年を迎えられるか不安をお持ちの方々もたくさんいます。
生活に困窮してしまったら、「生活保護」を利用しましょう。

「生活保護は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるのですので、ためらわずにご相談ください」 厚労省のホームページの表題です。生活保護の受給が憲法で保障された生存権としての権利行使であることを、やっと厚労省も宣伝するようになりました。生活保護を受給することが悪いことのように非難する「生活保護バッシング」が誤りであることを厚労省が明確にしています。

誰もが安心して暮らせる社会をみんなで築きあげていきましょう。生活保護を受給することを後ろめたいと感じることがないように、胸を張って生活保護申請できる社会にしましょう。困ったときはお互い様です。みんなの理解が必要です。

ところで、生活保護申請には、まだまだ誤解があります。いくつか注意点を指摘します。、周囲に困窮されている方がおられたら、ぜひお伝えください。

① 扶養義務者の扶養は保護に優先しますが、例えば、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません。
② 住むところがない人でも申請できます。まずは現在いる場所のお近くの福祉事務所へご相談ください。
③ 例えば、施設に入ることに同意することが申請の条件ということはありません。
④ ち家がある人でも申請できます。利用しうる資産を活用することは保護の要件ですが、居住用の持ち家については、保有が認められる場合があります。
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弁護士業の傍ら、ロースクールで「労働法事例演習」というゼミで教えています。現在は、ZOOMでの授業ですが、それなりに議論もできて結構便利です。コロナ感染が拡大する中、労働運動にもどんどん普及する必要がありますね。

「労働法は民法の変形です。対等当事者の利害の調整規定である民法とは異なり、力を持った使用者と従属的な労働者との関係に鑑みて調整が必要なのです。」
授業中に学生に伝えていることですが、それではいったいどこがどのように変容しているのでしょうか。今回、労働法と民法の研究者たちと一緒に、「実務家のための労務相談ー民法で読み解く」(有斐閣)を発刊しました。私は4つのテーマについて執筆させてもらいました。

いわゆる「雇用によらない働き方」が拡大する中で、なぜ、労働法ができたのか、なぜ、労働者は保護すされるべきなのか、労働者とは誰なのか、しっかりと議論していくことが必要になっています。

働く人が、安心して安定して働き、普通に働けば普通に暮らせる、そんな社会を実現する、そのための労働法を創っていきましょう。

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