2012年京都市長選 過去のトップページ

2020年11月

1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          

月別アーカイブ

中村和雄のfacebook中村和雄の過去のブログ
1606555474480.jpg820.jpg
昨年に続き、大分県竹田市にある妻の実家に行き、ゆずとかぼすの収穫作業をしてきました。

家族でざっと1000個ほどは収穫しました。足腰はガタガタになるのですが、ゆっくり温泉に入り、満天の星空を眺め、道の駅で買った鹿肉とシシ肉と新鮮野菜の食卓、そして地酒を少々。

朝は鳥のさえずりで起床して、朝飯前の収穫作業と野良仕事。

コロナ禍の中の日常生活から解放された時間でした。

現在は、裁判所の往復と夜遅い書面作成作業の日常に戻ってしまいました。

最近、コロナを契機として地方への移住者が増加しているとのことですが、理解できる気がします。


10月中旬の労契法20条の適用に関する最高裁判決を受けて、立憲民主党は共産党などと共同で、パート・有期法の改正案を国会に提出しました。最高裁は、有期雇用労働者に対して、正社員と格差のある手当支給については是正を求めたのに対して、退職金や賞与については格差の存在を不合理ではないとして容認しました。賃金の主要な部分である基本給・賞与・退職金についての正規と非正規の格差を是正することが必要です。労契法20条を承継する現行パート・有期法8条・9条では不十分であり、改正が必要です。

今回提案の改正案の主もな改正内容は以下の2点です。
これ自体とても大切です。そして、正規と非正規の格差是正を実現していくためには、「職務評価」が必要です。
私の所属する非正規労働者の権利実現全国会議では、12月7日に職務評価についてZOOMによる研究会を開催します。詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.hiseiki.jp/whatsnew/201207_kintotaigu24.php

皆さんのご参加をお待ちしています。
DSC_1190.JPGDSC_1898.JPG
京都も少しずつ秋の深まりを感じています。コロナ感染者が少しづつ増加してきていることが心配です。

アメリカの大統領選挙の混乱を見いると、「民主主義」って何なのか、改めて考えさせられます。権力者が意に沿わない者を次々と排斥し、意に沿う者だけで固めてしまう。たくさんのスタッフを解任し、連邦最高裁判所さえ無理を押し通そうと画策する。証拠もなしに票が盗まれたと選挙の無効を訴え、駄々をこねて大統領職にしがみつく。滑稽でさえあります。

待てよ、同じようなことがわが国でもおきています。意に沿わない官僚を次次と排斥し、経済政策を批判する日銀総裁をすげ替え、政権の宣伝機関とするためにNHK会長をすげ替え、従前の憲法解釈を無理矢理変更するために、内閣法制局長官をすげ替え、忖度してもらうために定年制度を変更し検事総長をごり押しで意中の人物にしようと企てました。最高裁判所裁判官の任命に当たっては、弁護士会の推薦を無視しました。
そして、承継者も学術会議会員の任命にあたって、権力者を批判する者を排斥しました。

民主主義とは、権力者が異なる考えを持つ者たちの存在を認め、議論を通じて進むべき方向を確認していく作業である。そこには、絶対的正義は存在せず、「もしかしたら、相手の言っていることが正しいかも」という謙虚な姿勢が不可欠なのです。裁判所には時として間違ってしまう権力者をチェックする役割があり、そのためには行政機構からの独立が必要なのです。学問の自由の保障のためにも同様に政権からの独立が必要です。

わが国でも、民主主義が危機に瀕しています。思想信条を超えて、民主主義社会を守っていくことが重要になっています。学術会議会員任命問題は、民主主義社会を守っていくためにとても重要な課題です。
菅首相が、総理大臣就任に当たって多用したフレーズである。「できることはまず自分が努力し、周囲で支え合い、最後は行政が責任を持って助ける」。それだけ聞けば、もっともだと思う方が多いのではないでしょうか。でも、このフレーズがどういう趣旨で使われるようになったかが問題です。

社会保障費がどんどん削減されています。生活保護費や年金の削減も実行されました。従来、公序として人々の生活を支えてきた社会保障制度を低下させる動きの中で、自助、共助が強調されるようになっているのです。

各論で考えることも重要です。何が、自助の対象で、何が共助の対象で、何が公助の対象とすべきかです。例えば、教育です。わが国では、高等教育は自助の対象とされています。多少は公助の対象の面もありますが、公助の側面は減少しています。例えば国立大学の授業料を例に挙げれば、私は年間3万6000円でした。いまは50万円を超えています。
北欧では、大学の授業料はただです。それだけでは、すべての子どもの学ぶ権利を実現したことにならないとして1人あたり月額10万円ほどの奨学金が給付されます。日本のような利息付き貸し付けとはまったく異なります。子どもを育てること、子どもに教育を与えることは国内の市民みんなのためであり、「公助」と考えられているからです。

菅政権が掲げる「自助・共助・公助」について、しっかり見極める必要があります。まもなくはじまる国会で具体的なしっかりした論戦がなされることを期待します。
たくさんの方から誕生日のお祝いメッセージを頂きました。ありがとうございます。誕生日の10月10日、私は日弁連の調査で北海道にいました。そのことはまた改めて報告します。

労契法20条に関して、本日最高裁判所が2つの判決を出しました。非正規にも一定の割合で賞与や退職金を認めるとした高裁判決を取消し、大学や会社が正規労働者である原告らへ賞与や退職金の支給をしないことを不合理ではないとしたのです。
正規と非正規は違う、賞与や退職金を同じように(いやいや少しでも)払う必要はないとの判決です。政府が「同一労働同一賃金」と騒いでつくった労働契約法20条は何だったのでしょうか。最高裁判所は、非正規労働者の置かれている状況についての理解ができていません。「非正規は景気の調整弁だ」「非正規は正規の補助業務に過ぎない」などとの大昔の観念を脱し切れていないのです。いまや非正規の専門職はそこら中にあふれ、配転に応じる義務まで就業規則に記載されているのです。労働の実態にしっかりと目を向けるならば、このような判決は出てこないはずです。
今回の判決は残念ですが、「同じ仕事をしているのであれば同じ処遇を」とのごくごく当然の規範である本来の「同一労働同一賃金」を大きく広げていきましょう。時代は変化しているのです。大昔の考えに固執する裁判所を変えていきましょう。

非正規の格差是正のためには、底上げが重要です。最低賃金の引き上げと地域格差の是正が重要課題です。日弁連のシンポジウムにぜひご参加ください。
来る10月27日午後6時から8時までZOOMで

最低賃金の全国一律化について考える市民集会

を開催します。どうやって最低賃金大幅引き上げを実現していくのか、どうやって地域間格差を是正し全国一律を実現していくのか、岡田知弘京大名誉教授が縦横無尽に講演で展開してくれます。日弁連の調査報告などもあります。お申し込みが必要です。下記アドレスからお申し込みください。みなさんのご参加をお待ちしています。無料です。拡散をお願いします。
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2020/201027.html
コロナの感染防止の観点から、大企業を中心にテレワーク・在宅勤務が普及しています。満員電車での長時間通勤を強いられてきた大都会のサラリーマンにとってはメリットも大きいと考えます。一方、家事や育児の時間との区別が困難となり、残業時間のカウントがきちんと行われなくなるために、残業代の請求が困難になりやすいなどのデメリットも指摘されています。

今後の働き方を考えていくうえでテレワークのあり方は避けて通れない課題です。先日、ZOOMで行われた研究会で獨協大学の大重先生からドイツでの取り組みを紹介いただきました。ドイツでは、使用者が労働者の労働時間をきちんと把握する義務が徹底される判決が形成されています。それを前提として、労働組合は下記の要求を掲げています。日本での議論に参考になりますので皆さんと共有します。さすが、ドイツの労働組合は進んでいると感じます。

2019 年 6 月 DGB(8 つの加盟労働組合とともに)がワーキングペーパーを発表しました。自己決定できるモバイル労働のための法的枠組みを要求するものです。

8 項目の要求:
1) 自己決定できるモバイル労働(在宅労働含む)の権利化。ただし職場でのスペースも確保されるべき。労働者代表との個人的コンタクトも維持されるべき。
2) 経営者による労働時間の完全な記録と保存の義務
3) 労働時間の上限遵守:従来の法規、労働協約は無条件に有効、一日の最長労働時間、インターバル時間(11 時間)は引き続き有効
4) つかまらない権利:経営者からの労働時間外の連絡禁止、制裁措置の強化
5) 労働保護、健康保護:経営者の安全配慮義務、労災保険適用の明確化
6) 業績評価、労働組織、共同決定:労働時間と余暇時間の境界の希薄化、過重労働の恐れ→ 作業課題と労働時間の適切性をチェックできるよう労働者代表の権限が強化されるべき
7) 個人データ:労働者の個人データの利用・加工における労働者代表の関与強化
8) 労働組合へのデジタルアクセス保障:社内ネットによる労働組合情報へのアクセス

各種世論調査において菅首相に対する支持率が高くなっています。新政権いたいする国民の期待感の現れなのでしょう。しかし、管さんは安倍政権の官房長官であり、安倍政権の中心の一人です。安倍政権が格差を拡大し、民主主義を破壊し、政治への信頼を崩壊させてきた極めて劣悪な政権であったことを忘れてはなりません。安倍さん一人が退任したことで、あたかも政治の流れが変わるなどと期待することは困難です。
安倍政権はどんな政権だったのか、意思決定はどのようになされていたのか、なぜあそこまで乱れた政治が横行したのか、新型コロナに対する対応での混乱ぶりを描く中で安倍政権の体質を赤裸々に描いた小説が出版されました。私も大好きな海堂尊さんの執筆です。登場人物はすべて実在の人物を連想できる仮名であり、克明な取材に基づく実際の経過が詳細に描き込まれています。時々想像力を働かせて誇張して記述されている部分もありますが、かなりの部分は実際に行われてきた史実であろうと想像できます。しかも、なんと言っても物語に引き込まれ一気に最後まで読みたくなるのです。こんなに楽しく爽快な気分いさせてくれる小説は久しぶりです。そして、安倍政権の政治の事実を詳細に再確認する優れたテキストでもあります。、今後の政治のあり方についてしっかりと考えていくうえで、安倍政権の政治をきちんと確認しておくことが重要です。そのために格好の本です。購読をお勧めします。そして菅政権に対する過度の期待が困難であることを確認して、あるべき政権の方向について議論をしていきましょう。
コロナ黙示録.jpgのサムネイル画像
 大坂なおみさんの全米オープンテニスでの優勝に感激しました。私も大学時代にテニスクラブに所属し、授業に参加せずに一日中コートでラケットを振り回していたので、大坂さんのすごさに感動しています。

 そして、人種差別に抗議する彼女の姿も大変スマートでした。全米各地で発生している警察官らによる人種差別事件は思いを共有する彼女にとってとうてい許すことが出来ないものです。政権の対応にも大きな憤りを感じているはずです。その思いを、7枚のマスクに込めてスマートに訴えました。7人の被害の事実は日本でも紹介されるほどであり全世界に大きな影響を与えました。

 日本でも俳優やタレントの方々が政治的な発言を表明するようになってきました。喜ばしいことです。大坂さんが言う「プレーヤーである前に一人の人間」として発言することを、みんなが尊重出来る社会こそ、民主主義の成熟した社会です。
 かつて、私が自治体の首長選挙の候補者になったときに、親しい音楽家に応援をお願いしたところ、「いま、創った音楽がNHKの番組で放送されている。NHKとの契約で選挙などの応援をしないことを誓約しているため申し訳ないけど名前は出せない。」と言われました。わが国では、憲法で保障されている市民としての表現の自由はまだまだ尊重されていないことを実感しました。8年以上たちました。NHKの制約も変更されていることを期待します。
均等待遇研究会.jpgのサムネイル画像
コロナ禍の中で正規と非正規の格差が広がっています。今年の4月から雇用形態による不合理な差別を是正するパート有期法や改正派遣法が施行となっています。

しかし、労働現場では非正規を理由とした差別が依然として横行しています。新しくできた法律を梃子として、職場での不当な差別を是正していきましょう。

私が共同代表をさせてもらっている「非正規労働者の権利実現全国会議」(非正規会議)では均等待遇研究会を開催しています。今回は、均等待遇の実現に向けて精力的な活動を展開している生協労連の実践報告を柳恵美子委員長に講演いただきます。9月28日(月)午後6時30分から「エルおおさか」で行います。今回はZOOMでの視聴も可能です。ご視聴を希望される方は下記のページからお申し込みください。無料です。
https://www.hiseiki.jp/whatsnew/200928_kintotaigu23.php


20200815焚火_R.jpg落日20200816.jpg20200810ハコネユリ_R.jpg20200813ハンミョウ_R.jpg
コロナと猛暑の大変な夏ですが、みなさま、体調には十分お気をつけください。

大分県竹田の妻の実家で草むしりの日々を過ごしてきました。鳥のさえずり(喧噪)に目を覚まし、井戸水の冷たさでシャキッとし、隣の方のお許しを得てトマト畑から収穫したトマトなどの野菜たっぷりの朝食。
草刈りで汗びっしょりになってシャワーを浴びて昼寝。午後の仕事が終われば、近くの温泉でゆったり。夕食のあとは満天の星。
コロナに振り回されない生活でした。都会では忘れかけてしまった自然との共存の生活、筋肉痛はまだ回復していませんが、リフレッシュはしっかりしました。

2021年の各地の地域別最低賃金答申が出揃いました。0円から3円の引き上げにとどまってしまい、今春闘の賃上げ率にも及びませんでした。東京大阪など7都府県が引き上げなしです。京都府もゼロ円でした。東北地方や九州地方などで3円の引き上げが答申され、東京都の格差はちょっとだけ縮まりましたが、まだまだです。
コロナはこれまでのわが国の経済のあり方を根本的に見直すべきことを教えてくれました。そのためには政治を大きく変えることも重要です。

これからの日本をどう作っていくべきなのか、私も参加している
新型コロナウイルス京都フォーラム

をぜひご覧ください。6本の講演が出揃いました。

このページのトップへ