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2016年6月

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「ニッポン」の働き方を変える               
 5月18日、安倍政権は「ニッポン一億総活躍プラン」を発表しました。アベノミクスの成果を強調し、「日本経済にさらなる好循環を形成するため、旧三本の矢の経済政策を一層強化するとともに、広い意味での経済政策として、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが経済を強くするという新たな経済社会システム作りに挑戦する。」とし、これから目指す「一億総活躍社会は、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、誰もが活躍できる全員参加型の社会である。」とあります。
 開いた口が塞がりません。これまで子育て支援や社会保障を次々と削減してきたのは誰だったのか、多くの女性や若者を非正規雇用として労働市場に登場させた上で、企業の身勝手な理由で使い捨てできるように、労働規制を緩和してきたのは誰だったのか、企業が派遣労働を永続的に使い続けることを認める労働者派遣法の大改悪を実行し、使用者に労働者への残業強制を野放しにしたうえ残業代を支払わなくてよいとする「残業代ゼロ」法案を参議院議員選挙後に国会で強行しようとしているのはいったい誰なのか。一国の総理がここまで自らの行ってきた政策に頬被りをすることが許されるのでしょうか。
 到底許されません。参議院選挙で安倍政権にレッドカードを突きつけましょう。そこで、安倍政権の労働規制緩和政策に対抗して、僭越ながらわたくしめが「一億総活躍」できない「ニッポン」の働き方を「人間らしく働く」働き方に改革するための方策について、本を出版することになりました。
 題して、「『ニッポン』の働き方を変える」(かもがわ出版)、定価1000円プラス税です。7月1日発売です。「同一(価値)労働同一賃金」、「最低賃金の引き上げ」、「長時間労働の規制」、「ワークライフバランス」「ホワイトカラーイグゼンプション」などのテーマについて、アメリカ、オランダ、デンマークの紹介も交えて論じています。ご一読頂き、ご意見、ご感想をいただければ幸いです。 
 大飯原発、高浜原発、玄海原発について、原子力規制委員会自身が、稼働を認めないと判断する可能性が出てきました。yahooニュースの報道です。熊本、大分大地震を教訓にして、科学者たちが事実を直視する方向での議論を発展させることに期待し、応援しましょう。

 ◇過小評価の恐れ

 原子力規制委員会の委員長代理だった島崎邦彦・東京大名誉教授(地震学)が16日、田中俊一委員長らと面会し、安全審査中の関西電力大飯原発(福井県)など西日本の一部原発について、想定する地震の最大の揺れ(基準地震動)の計算方法に過小評価の恐れがあるとし、別の方法で再計算するよう求めた。規制委は大飯原発について再計算する方向で、20日の委員会で対応を検討する。

 島崎氏は2014年の退任後、大飯原発の基準地震動算出に使われている計算式の一つ「入倉・三宅式」を検証した結果、震源として想定する活断層の傾きが垂直かそれに近い場合、その規模が他の計算式に比べて過小評価になることを確認したという。熊本地震でもこの計算式で試算した結果が観測データと一致しなかった。

 名古屋高裁金沢支部で行われている大飯原発3、4号機運転差し止め訴訟の控訴審で、この問題を指摘する陳述書を提出しており、面会で、島崎氏は「地震規模を別の計算式でも計算すべきだ。必要なら(耐震性の再評価など)いろいろな判断をするのが一番ではないか」と述べた。

 原子力規制庁によると、想定する震源断層の傾きが垂直かそれに近く、入倉・三宅式を使っているのは大飯のほか、審査に合格した関電高浜原発(同県)や審査中の九州電力玄海原発(佐賀県)がある。島崎氏は面会後、報道陣に対し「まず大飯で計算すべきだ」と指摘。玄海についても再計算を検討すべきだとする一方、高浜については「(活断層から)離れ、そんなに影響はないのではないか」とした。

 計算式を考案した入倉孝次郎・京都大名誉教授(強震動地震学)は「計算式は地震規模の算定に有効だと科学的に確認されている。ただ、地震の揺れの予測に使う場合には、断層面が垂直に近いと地震規模が小さくなる可能性はある。行政判断として、過小評価にならないよう注意しながら使うべきだ」と指摘する。【岡田英】
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 昨日、京都市内のみやこメッセで共産党大演説会が開催されました。今度の参議院選挙は、改憲勢力である自民党・公明党などが憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を参議院でも獲得することを阻止する重要な選挙です。そのために、全国各地で「野党は共闘」のかけ声の下、1人区ではすべての選挙区で野党統一候補が実現しました。共産党は香川以外のすべての選挙区で選挙区候補者を取り下げるという、きわめて大人の対応をしました。今回の野党共闘が大きく前進した原動力は共産党にあります。
 残念ながら、京都では、早々と民進党が共産党との共闘を拒否することを決議してしまい、全国の流れに水を差しています。「野党は共闘」を前進させて安倍政権を退陣に追い込むためにも、2人区の京都選挙区で大河原さんが当選することの意義は極めて高いのです。

 昨日の集会には3900人の方々が参加し、会場は溢れていました。志位委員長や市田副委員長の力のこもった演説や守田敏也さんらの期待のメッセージなど、政治を一緒に変えていこうとの思いを搔き立ててくれました。そして、大河原さんの演説は、彼の国会議員としての活動が間違いないことを確信させる情熱的で説得的なものでした。助けを必要としている人々の思いをしっかりと理解し、権力者たちと対峙して政治を変える有能な議員になってくれることを保障します。弁護士仲間は大河原弁護士サポーターズを結成しました(写真の「大」の字のカードは私です)。全力で大河原さんを国会に送るために奮闘しますので、皆さん、ご支援よろしくお願いします。
 

 参議院議員選挙の投開票日まであと1月になりました。テレビでは、連日、桝添東京都知事の公費の私的流用問題が賑やかに報道されていますが、甘利元大臣の収賄疑惑については、検察が不起訴にした事実を伝えるだけで、ほとんど報道がありません。そもそも石原元都知事の公費の私的流用は桝添都知事の比ではなかったのですが、残念ながらそれを報道するマスコミはほとんどありませんでした。
 政治的意図をもって意図的に特定のターゲットを攻撃するという偏向報道が横行しています。もちろん、桝添知事の不正流用は徹底的に解明されるべきですし、退陣に追い込むべきですが、甘利大臣の疑惑に目を向けない報道機関には危機感を覚えます。

 今度の参議院議員選挙の最大の争点は、民主主義と立憲主義の回復です。安倍政権によって、踏みにじられた民主主義と立憲主義を回復し、憲法の平和主義を守っていけるか否かの闘いです。NHKをはじめとする偏向報道を是正させるなどの公正中立な報道を回復する闘いは、民主主義回復の闘いの1つです。

 ところで、民主主義の回復はどのようにして実現していくのでしょうか。私たちのまわりにはたくさんの情報伝達媒体が存在します。インターネットの普及によって、多くの情報に触れることが可能となりました。しかし、そこには種々雑多な情報が混在し、何が信頼できる情報なのかを判断することが難しくなっています。政権などが利用する大手の情報関連会社は、どのようにして人々を扇動するかを研究し情報発信しています。各人がしっかりと科学的に情報を検証することが必要でしょう。大いに議論することも必要に思います。

 そして、なんといっても自己の良心に基づいて行動することです。巷では盛んに政治家批判が繰り広げられています。しかし、その多くは居酒屋などでの上司に対する陰口をたたくのと同じで、けっして公の場で積極的に発言するものにはなっていません。ため口をたたいていても世の中は変わりません。世の中を変えるためには、行動が必要です。
 かつてイェーリングという学者が「権利のための闘争」という著書を発表しました。民主主義は何もしなければ奪われてしまう、闘争によって勝ち取っていくものであることを明らかにしました。民主主義の回復は「観客民主主義」では実現しません。「行動民主主義」の実践が必要です。残された1か月、悔いのないようにたたかいましょう。
私の母校である東北大学が、非正規教職員の大量雇止めを通告しました。とても残念で恥ずかしい事態です。東北大学には、労働契約法の趣旨を尊重して、雇止め通告を撤回されることを要求します。
首都圏非常勤講師組合からの報告を転載します。

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     東北大学「大量解雇」事件
東北大学で非正規教職員3200名以上に雇止め通告
無期転換妨害のため一律に5年上限

 東北大学は、3200名以上の非正規教職員に二年後以降、5年継続して勤務した非正規職員を解雇することを通告しました。その大半は恒常的業務に従事している職場で必要とされている人たちです。以前は、3年上限が原則とされていましたが、実際には4年以上勤務する人が大半でした。ところが、大学は、改正労働契約法が施行されると、このままでは非正規教職員が2年後には大量に無期契約に転換することを恐れ、2014年以降に後出しで就業規則を変えて、厳密な一律5年上限に労働条件を不利益に変更しました。しかも、2013年4月1日からカウントして、以前からつとめていた非正規教職員の大半を雇い止めしようというものです。
 東北大当局は、「優秀さ」を基準にごく一部の職員を無期転換させ、残りの非正規職員は雇い止めにすると公言しています。2016年2月16日の文書によれば、正規職員と「同等、あるいは同等以上の成果を出すと見込まれるものであること」が「無期転換候補者」の「選考の目安」としています。これは雇用の安定を目指す改正労働契約法の趣旨を全く無視した違法行為と言わざるを得ません。これに対して、東北大職組は「希望する人全員を無期雇用に」というポスターを作成しました。東北非正規教職員組合と首都圏大学非常勤講師組合は、共同で団体交渉を要求しています。
 民間企業では大半が5年で無期転換を受け入れる意向で、前倒しで無期転換を進める例も増えています。5年で雇い止めにするという悪質な企業は少数派になりつつあります。国公私立大学でも、早稲田大学を初めとして大半の大学が非常勤講師に対する5年上限を撤回しています。また非正規職員に関しても徳島大や信州大では無期転換を認めることを表明しています。国立高専(全国で52校)は2年後の非正規教職員の無期転換を就業規則に明記しています。国公立大学は、法人化されたと言っても、国家予算によって運営されている教育研究機関であり、誰よりも法令順守が求められる立場にあります。当然、改正労働契約法の趣旨を尊重し、2年後には恒常的業務についている希望者を全員無期転換すべきではないでしょうか。
  とりわけ、東北大学は、国大協の会長を出している代表的な大学であり、全国に大きな影響を与えるため、今後の展開が注目されます。

  2016年5月30日     首都圏大学非常勤講師組合

 13日に東京地裁が下した判決の波紋が拡がっている。21年から34年間正社員として勤務してきたトラック運転手3人が、60歳定年により1年契約の嘱託社員として再雇用された。業務内容は定年前とまったく同じだったのに、3人には嘱託社員の賃金規定が適用され、年収が2~3割減収となったという事案である。
 東京地裁(佐々木宗啓裁判長)は、「業務の内容や責任が同じなのに賃金を切り下げるのは、労働契約法20条に反する」と認定し、定年前の賃金規定を適用して差額分の支払いを会社に命じた。
 
 労働契約法20条を適用した画期的な判決である。同じ仕事をしているのに定年後の嘱託だというだけで正社員と賃金が差別されることに合理性はないとしたものであり、その影響はきわめて大きい。多くの職場で定年60歳以上の再雇用制度が実施されているが、それまでの正社員時代と賃金を同じ扱いとしている会社はごく少数である。多くの職場では、賃金の減額を実施している。今回の判決はそうした取扱について見直しを求めたものだ。

 もっとも今回の判決は、定年前正社員と定年後嘱託の仕事内容がまったく同じだったにもかかわらず、賃金を2~3割減額したことを問題としている。定年後嘱託については、少しだけ仕事を変えた場合はどうなのだろうか。2割~3割ではなく1割程度ならどうなのか。少し仕事を軽減して1割減額する場合はどうなのか。まさに、同一(価値)労働同一賃金の問題である。100かゼロかではなく、割合的に考察すること、100対70は違法だが、100対90なら違法ではない、これまで司法が不得意としてきた割合的考察がこれから求められるはずである。そして、仕事の「同一」性をどうやって判断するのか、職務評価基準の問題である。やっとこうした議論が司法の場でできるようになってきた。大いに議論を深めていきたいものだ。
 連休を利用して、大分県竹田市にある妻の実家の震災の後片付けに行った。隣の南阿蘇地域の震災現場もみることができた。由緒ある立派な建物が並ぶ阿蘇神社は、本殿は残ったものの、日本三大楼門の一つである楼門や2つの神殿は完全に潰れてしまった。震源に近い地域では民家がいくつも崩壊していた。山々の崖は地滑りの跡があちこちにみられ、道路は至るところで寸断されていた。
 5年前の東日本大震災の時の惨状が蘇ってきた。何もなくなったがれきの被災地は,回復できているのだろうか。「もう、なんもねえ」と言って俯いていたおばあちゃんは前を向いて歩けているのだろうか。福島原発周辺地域の皆さんが、今も大変な状況にいることは私も知っている。
 東京オリンピックなどと浮かれている場合ではないだろう。もっと、真剣に防災対策を議論してほしい。これだけ大地震が繰り返されているのに、原発を再稼働させることに本当に心配ないのか、しっかり議論すべきだ。東京は遠いなあ。きっとこの震災も人ごとと感じる人が多いのかな。そんなことを考えながら、後片付けをした。何度か大地が揺れた。
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 日銀は昨日の金融政策決定会合で、実現を約束してきた「2%の物価上昇目標」の達成時期について「2017年度前半ごろ」を「2017年度中」に変更し、4度目の先送りを決定した。日銀が行ってきた異次元の金融緩和政策はついにマイナス金利政策というまさに極限の政策を打ち出したが、まったく効果なし。安倍首相が慣例を無視して強引に就任させた黒田総裁のワンマン強硬政策が破綻したことは明らかです。それどころか、昨日総務省が発表した3月の家計調査は、2人以上世帯の消費支出で前年同月比5.3%もダウン。賃金が上がらないのですから、消費が伸びないのは当然です。消費税の10%への引き上げなどとんでもありません。

 また、公的年金の積立金の運用が失敗して大きな損失を生んでいるようだ。公的年金積立金の運用は、GPIFという独立行政法人が行っている。国民の将来の生活を支える大事な資金であるので運用は安全・確実になされなければならないはずだ。ところが、安倍政権は2014年10月、国内債券が6割を占めていた資産構成割合を変え、国内外の株式比率を24%から50%に倍増させた。その結果が大きな損失を招いたのである。民間調査機関の試算によると、2015年度の損失額は5兆円にものぼるといい、リーマンショック時以来の大規模損失とのことである。GPIFの運用実績の結果は毎年7月上旬に公表される。安倍政権は参議院選挙への悪影響を考慮し、公表を選挙後に先延ばしすると報道されている。選挙前にきちんと情報公開すべきである。

 今度の参議院選挙において、安保法制の廃止が大きな争点であることは間違いない。しかし、戦争する国づくりにひた走る安倍政権が国民生活を破壊する間違った政策をとり続けていることも大いに批判しなくてはならない。こんな政権が続いたら日本で安心して暮らすことなど到底できない。アベノミクスの失政は参議院選挙の重要争点の一つだ。
 熊本・大分地震の被災者のみなさまにお見舞い申し上げます。私の配偶者の実家は大分県の竹田市です。土壁の塀が崩れてきましたが、家は無事のようです。それにしても、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして今回、それほど事前に危険性が指摘されていない地域で次々と大地震が起きています。専門家によれば、地下の構造や地震のメカニズムはまだよくわからないことだらけとのことです。しかも今回の14日夜の熊本地震の本震の揺れは、震度7を観測した熊本県益城(ましき)町で最大加速度1580ガルが計測されました。川内原発の再稼働を認めた原子力規制委員会に九州電力が提出した想定値をはるかに超えています。また、川内原発の避難計画の中には、九州新幹線や高速道路を使った避難が想定されていました。これも今回の震災がその困難性を明確にしました。川内原発の再稼働に無理があったことが明らかになりました。原子力規制委員会は直ちに川内原発の再稼働を停止すべきです。

 なのに川内原発は動き続けています。これだけ理不尽なことがなぜまかり通ってしまうのでしょうか。わが国のマスコミの追求が弱いことが一つの理由だと思います。高市早苗総務省の脅迫発言にみられるように安倍政権はマスコミに対する統制・脅迫を強めています。これに対して、ジャーナリストとして権力に立ち向かう報道機関がきわめて少なくなってしまったように思います。多くの報道機関が萎縮してしまっているのではないでしょうか。

 今年のアカデミー賞で作品賞と脚本賞を受賞した作品「スポットライト」を先日鑑賞しました。映画は、米ボストン・グローブ紙の記者たちを主人公に、実際に2002年1月に米国を震撼させたカトリック協会の大スキャンダルの舞台裏を描くものです。特集記事欄"スポットライト"を手がける記者チームが、米国で長年にわたり数10人もの神父が児童に性的虐待をはたらき、それをカトリック教会が組織ぐるみで隠ぺいしてきたという事実を報じるべく、関係者への取材や調査に奔走する姿を描いています。

 私の学生時代の将来の夢は新聞記者でした。この映画を鑑賞して、自分が悪を追求して活躍する新聞記者になったような気分になりました。いまこそ、わが国に「スポットライト」の記者が求められています。マスコミ関係者のみなさん、出番です。期待しています。
 7月の参議院選挙の前哨戦となった衆議院議員の補欠選挙が北海道5区と京都3区ではじまった。「野党は共闘」との市民の願いを受けて無所属で立候補した北海道5区の「民進党」候補者と「共産党とは共闘しない」と府連で決議して自民党支持者に媚びを売る京都3区の民進党候補者。
 皆さんはどう考えますか。京都の民進党はどうなっているのでしょうか。安倍政権がますます暴走を強め日本を戦争する国につくりかえつつあるのに,危機感がなさ過ぎるように思えてなりません。京都3区は泉健太候補のひとり勝ちでしょうが、泉候補には「野党は共闘」という市民の願いをしっかりと理解したうえで、安倍政権打倒の活動をしっかり国会で実践して頂きたいものです。
 
 それにしても、今回の京都3区の補欠選挙実施はあまりにも無駄遣い。今回の京都3区の選挙費用は2億3000万円とのこと、宮崎前議員に賠償してもらいたいものです。これだけの費用があれば、いくつもの保育所が建設できるはずなのに。無駄遣いの典型ですね。

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